前の記事、『
TPPの中のラチェット条項やISD条項について語らない報道機関は無能、無意味なだけでなく有害である 』に続いて、少し補足。私のインターネット上の師の一人である、「あそぶログ」のあそびたりあんさんが拾ってくださった報道記事を感謝とともに拝借します。安倍晋三の、政治の裏にある自己中心的で不当な意図を隠す「政治上の演出」についての報道です。
●あそぶログ 「絆」--東京新聞朝刊より
http://d.hatena.ne.jp/asobitarian/20130224/1361674194 2013-02-24
●東京新聞(TOKYO Web) 筆洗http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2013022402000109.html 2013年2月24日 「日米同盟の信頼、強い絆は完全に復活したと自信を持って宣言したい」。初めてオバマ米大統領と会談した安倍晋三首相の記者会見の姿からは、首脳会談を成功させたという高揚感がにじんだ▼焦点の環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加は「一方的に全ての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」とする共同声明を発表した。その内実は「聖域」を米国から勝ち取ったと見せかける演出らしい▼首相は交渉参加を近く表明するが、農業団体を有力な票田とする自民党内は、慎重意見が大勢を占める。参院選を前に「参加は農業を守れない」という合唱をどう説得するのか、道のりは平たんではない▼日米両首脳は、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設を早期に進めることを確認、安倍首相は歴代首相で初めて集団的自衛権の行使に向けて検討を始めたことも説明した▼首相は、野田前政権が打ち出した「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略をゼロベースで見直すことも伝えている。脱原発を求める広範な世論には耳を貸さず、原発維持路線をあらためて鮮明にした▼「絆」は本来、犬や馬などの動物をつなぎとめる綱のことだった。束縛などの意味が生じ、強い結びつきという使い方は比較的新しいという。首相が絆を強調するほど、本来の意味を思い浮かべてしまう。
(転載ここまで)
●東京新聞(TOKYO Web) 首脳会談 米の姿勢 変わらずhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013022402000107.html 2013年2月24日 朝刊 日米首脳会談の後、発表されたTPPに関する共同声明について、安倍晋三首相は日本の主張が受け入れられたと胸を張る。だが声明の内容は従来の米国の基本姿勢とほとんど変わらない。日本が「勝ち取った」演出をして参加に道筋をつくるための、日米合作のシナリオに沿った展開だった。 首相は会談で「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった貿易上のセンシティビティ(敏感な問題)がある」「最終的な結果は交渉の中で決まる」「交渉参加に先だち一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められない」と三点を述べ「こういうことでいいか」とオバマ大統領に聞いた。大統領は即座に「そうだ」と応じた。 大統領が譲歩した印象を与えるやりとりだ。三点は共同声明の第二段落にそのまま入り、両国政府から発表された。声明づくりの準備を事務レベルで進めていたことを認めている。三項目で合意することは双方でほぼ織り込み済みだった。 実はこの合意は、米側から見ると譲歩ではない。米国はもともと「全ての関税撤廃の約束」までは求めていない。外務省は、米国を含めたTPP関係国でそのような要求をする国の存在は確認していないという。 要求していないことを、さも米国が要求していたかのように見せ、柔軟姿勢を引き出したように見せる。反対派を納得させて参加に踏み込みたい外務省ら日本側と、日本参加を後押ししたい米国の利害は一致していた。 一方、第一段落には「全物品が交渉対象」という文言が入った。二〇一一年十一月の日米首脳会談では、米側が「野田佳彦首相(当時)が『全ての物品、サービスを交渉のテーブルに乗せる』と発言した」と紹介。後に日本側が発言を否定したことがあった。安倍首相は、野田氏が否定した内容を容認している。 首相や自民党幹部が語ってきた「聖域」は、例外品目が認められないなら交渉参加の入り口にも踏み込めないという意味だったが、共同声明では例外は出口で決まるという議論にすり替わっている。日本側は、この部分には踏み込まず、実体のない第二段落の成果を強調する。 演出は、外務省などの官僚主導だったが、大統領との初会談に意気込む首相も異存はなかった。首相の発言は少しずつ参加に前向きに変化。特に一月中で調整していた訪米がいったん延期になってから「前のめり」が鮮明になった。 今月十八日の政府の産業競争力会議で「農業を成長分野と位置付け産業として伸ばす」と述べたのも、農業を強化して環境を整えようという思いがにじむ。翌日の国会答弁では「最善の道を求める姿勢で交渉したい」と踏み込み、参加表明に向けて発言の修正をはかっていた。 (古田哲也=首相同行)
(転載ここまで)
このような「演出」の効果は、次の過去記事で触れた『お政府様の「詐欺商法」の数々』そのものです。世論をミスリードするという犯罪的な行為だと言えるのです。
■お政府様の「詐欺商法」の数々 (2)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3341.html 2012-04-10 そして、「商品」ならぬ「政策」について誤りなく判断するために必要な多様な情報を隠したりごまかしたりしながら「商品」ならぬ「政策」を押し売りするテクニック。 (中略) 微妙な言葉の使い分けで聞く者が誤解するように誘導して、欠陥商品ならぬ欠陥政策を、真っ当な商品ならぬ真っ当な政策であると思い込ませるテクニック。 (中略) 冷静に判断できないように、情報を与えずに「スピード」を強調して決断を急かして欠陥商品を押し売りするように欠陥政策をごり押しするテクニックもあります。「集団催眠商法テクニック」と呼べるでしょう。 (後略)
(引用ここまで)
この安倍政治は、日本国民に対しては詐欺に等しい「政治的演出」であるだけではなく、アメリカに対しては自主的隷属外交であると言うしかありません。ちょうど、屈辱的な「演出」をさせられたとも言える瞬間の安倍晋三の姿を指摘したたかしさんの記事がありますので、あわせてお読みください。
●「たかしズム」! TPPは、農業問題でもなければ、関税問題でもないhttp://takashichan.seesaa.net/article/331719759.html 2013年02月25日 もてなしは「昼食会」だけ。日の丸と星条旗をバックに、一人で記者会見をする安倍氏。屈辱的な光景である。如何にアメリカが日本を「軽視」しているかを、全世界に印象付ける、皮肉な「日米首脳会談」であった。現時点での、アメリカと日本の「本当の関係」を見事に印象づけたシーンだったといえる。今後行なわれるであろう「米中首脳会談」が、どのようなものになるのか楽しみである。 過去において最悪な政権は、間違いなく小泉政権であるが、今回の第二次安倍政権は、それの「集大成」を行なう政権となるであろう。TPP自体は、民主党政権の最大の「裏切り」のひとつであるが、その「裏切り者」の敷いたレールの上を、悠々と走っているのが、愚かな国民の投票行動で、権力を奪還した安倍自民党である。 前原誠司は、思えば頭の良い男である。「国内総生産(GDP)構成比1.5%の農漁業を守るために、残り98.5%を犠牲にすべきではない」とは、まさに見事な「騙し文句」であった。これを各紙・各局いっせいに流した。案の定日本国民は、面白いように騙された。なにしろフィリピンと並んで、80%の国民が、大手マスコミを無条件に「信頼」している国民である。かくて、TPPを、農業問題に矮小化するマスコミの手口は、まんまと功を奏した。 マスコミの報道を読み聞きした、大部分の愚かな国民の思うことは、このようなものだ。「アメリカから安いコメが入ってくるのはいいことじゃあないか。何も高い国産米を食うこたあ無いだろう。放射能の心配もないし・・・。」最後の「放射能」だけは、残念ながら全く以てそのとおりなのだが、その代わり「遺伝子組み換え」「農薬まみれ」「カビ米」等、もっと恐ろしいコメが入ってくることが、一般庶民には理解できない。更に、米作が衰退して、国内の水田が無くなれば、土地の保水能力は失われ、自然災害に弱い国土となる。一旦耕作を放棄した土地は、元の水田に戻すのは困難を極める。「米作」という、まさに「日本の食文化」そのものを根絶やしにするのがTPPなのだ。 とは言うものの、実のところTPPは、農業問題でもなければ、関税問題でもない。関税そのものは、日本はほぼ100%「解放済み」である。今更見直す関税率など殆どありはしない。アメリカが、本当に狙っているのは「日本の慣習・文化」「法律・条例」「社会福祉」「伝統・食文化」「金融システム」「保険システム」「サービスシステム」などの「破壊」である。これらをアメリカは「非関税障壁」と呼ぶ。アメリカにとって都合の悪い「関税以外のもの」の総称である。 (後略)
(転載ここまで)
対等な「日米同盟」を強調したいなら、記者会見にもオバマ大統領に出てもらうようセッティングすればよかったのではないでしょうか。笑
アメリカにとっては、日本を自分の思い通りに動かそうと苦労する必要すらなくて、日本が自主的に隷属してきてくれるのですから、笑いが止まらないでしょう。「愛国者」のみなさん、本当に怒る時ではないでしょうか。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html ●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
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(引用開始)
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