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ＴＰＰ有害論
今、日本はルビコン川を平気で渡った。戻れない道を・・・・・ＴＰＰというルビコン川を・・・・その弊害は障がい者雇用、地域生活で述べた。売国奴が媚を売りパターをオバマ主人に贈る。保身と権力維持の為に…・ＴＰＰで日本の農業、国民皆保険は全滅。日本の国はアメリカの市場と化した。シンゾー・バラクの関係の為、日本国民は生贄。むごい。シンゾーも日本国民二の次。こんな酷い選択を日本国民は2012 12/16にした。その弊害は国民が付けを払う。加害者と被害者がオセロゲームの白と黒のように変わる。
くれぐれも俗説に惑わされないで
俗説に惑わされず、原典にあたってから、再度ご自分で考えられることを希望します。
まず、ISDS条項の本質について。
『政府の規制により、外資系の事業者が国内資本の同業者と異なる差別的な待遇をされた場合に、その差別的な待遇で損害の補償を求める』
というものです。
ですから、国民健康保険事業のように、『外資、国内資本ともに排除されている事業』については、そもそも対象外で、訴えることができません。
また、仮に訴えることが出来る状況になったとしても（例えば、国民健康保険の事業を、国内資本の保険会社に譲渡するなどした後）、
訴えても、補償を求められるだけで、制度を強制的に変える権限は、仲裁機関にはありません。
なぜなら、ここにいう仲裁機関は、単なるADR（Alternative Dispute Resolution）の機関に過ぎないからです。
（参考）
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/投資家対国家の紛争解決
河野太郎氏のblog記事。
http://www.taro.org/2011/11/post-1124.php
また、ISDS条項に基づき仲裁を求める機関である『国際投資紛争解決センター』は世界銀行の下部機関で、米国の強い影響を受けている、ということを根拠に上げておられますが、
その世界銀行が今月14日に、次の内容のレポートを発表していることをこ存知でしょうか。
『世界銀行は国民皆保険制度の導入に向けてこの10年で大きな成果をあげた22ヶ国の調査報告書を発表しました。本報告書を元に評価ツールを作成するなど、今後も途上国の保健制度の拡充を支援していきます。
（中略）
世銀と日本政府は、この日本の知見を土台に、途上国の最近の課題も取り入れながら、保健システムの共同研究を進めています』
（世界銀行東京事務所 プレスリリースから）
（参考。対応する世界銀行の英文レポート）
http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2013/02/14/World-Bank-Group-releases-22-country-study-of-universal-health-coverage
また、現在の世界銀行総裁は、米国から推薦を受けた人ですが、長らくWHOの理事として、公衆衛生事業を所管した医師であることも申し添えておきます。
それでもなお、
『国際投資紛争解決センター』が米国の意向を汲んで、国民皆保険制度を壊す判断をすると、お考えになるでしょうか？
まず、ISDS条項の本質について。
『政府の規制により、外資系の事業者が国内資本の同業者と異なる差別的な待遇をされた場合に、その差別的な待遇で損害の補償を求める』
というものです。
ですから、国民健康保険事業のように、『外資、国内資本ともに排除されている事業』については、そもそも対象外で、訴えることができません。
また、仮に訴えることが出来る状況になったとしても（例えば、国民健康保険の事業を、国内資本の保険会社に譲渡するなどした後）、
訴えても、補償を求められるだけで、制度を強制的に変える権限は、仲裁機関にはありません。
なぜなら、ここにいう仲裁機関は、単なるADR（Alternative Dispute Resolution）の機関に過ぎないからです。
（参考）
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/投資家対国家の紛争解決
河野太郎氏のblog記事。
http://www.taro.org/2011/11/post-1124.php
また、ISDS条項に基づき仲裁を求める機関である『国際投資紛争解決センター』は世界銀行の下部機関で、米国の強い影響を受けている、ということを根拠に上げておられますが、
その世界銀行が今月14日に、次の内容のレポートを発表していることをこ存知でしょうか。
『世界銀行は国民皆保険制度の導入に向けてこの10年で大きな成果をあげた22ヶ国の調査報告書を発表しました。本報告書を元に評価ツールを作成するなど、今後も途上国の保健制度の拡充を支援していきます。
（中略）
世銀と日本政府は、この日本の知見を土台に、途上国の最近の課題も取り入れながら、保健システムの共同研究を進めています』
（世界銀行東京事務所 プレスリリースから）
（参考。対応する世界銀行の英文レポート）
http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2013/02/14/World-Bank-Group-releases-22-country-study-of-universal-health-coverage
また、現在の世界銀行総裁は、米国から推薦を受けた人ですが、長らくWHOの理事として、公衆衛生事業を所管した医師であることも申し添えておきます。
それでもなお、
『国際投資紛争解決センター』が米国の意向を汲んで、国民皆保険制度を壊す判断をすると、お考えになるでしょうか？
＞デルタさん
＞デルタさん
＞まず、ISDS条項の本質について。
＞『政府の規制により、外資系の事業者が国内資本の同業者と異なる差別的な待遇をされた場合に、その差別的な待遇で損害の補償を求める』
というものです。
＞ですから、国民健康保険事業のように、『外資、国内資本ともに排除されている事業』については、そもそも対象外で、訴えることができません。
＞また、仮に訴えることが出来る状況になったとしても（例えば、国民健康保険の事業を、国内資本の保険会社に譲渡するなどした後）、 訴えても、補償を求められるだけで、制度を強制的に変える権限は、仲裁機関にはありません。
というデルタさんの御意見ですが、私も「ISD条項によって、直接、国民皆保制度の存在が訴えられて潰される」というようなことはないと思っています。その点ではTPPに反対して来た日本の医師団体の見解も同じであるようです。むしろお医者さんたちが心配されているのは、現在の国民皆保険制度が廃止されることではなくて、それが“骨抜き”にされてしまうのではないか?ということのようですね。
我家で取っている朝日新聞でも、最近、保団連（全国保険医団体連合会）のTPP反対の小さな広告が二回ほど出たのを見ましたが、保団連は早くからTPPには反対していたようです。
TPPと国民皆保険医療 全国保険医団体連合会政策部（案）
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/120215tpp-iryou.pdf
（上記PDFファイルP.4からの引用）---------------------------
Q3、アメリカは、「混合診療の解禁や国民皆保険の廃止は求めない」と言っていますが？
国民皆保険の看板は残ったとしても・・
米通商代表部の代表補が、「混合診療は対象外」と非公式に伝えたとの記事を共同通信が配信しましたが、同時に「医薬品規制の見直しなどは譲歩しない」、「混合診療の全面解禁をTPP とは別の枠組みで日本に要求する可能性もある」と報じられています。アメリカのこれまでの対日要求や、米韓、米豪FTA などから見ると、油断することはできません。日本の財界も混合診療の全面解禁など、医療の市場拡大を求めています。また、日米両政府は、2 月7 日、アメリカで、TPP 交渉参加に向けた初の事前協議を行い、日本の外務省は、アメリカ政府が、日本の公的医療保険制度の廃止を求めない方針を示したことを明かにしました。しかし、交渉成立後の定期的な対象分野の拡大の再検討などで、混合診療解
禁が導入されれば、「いつでも、誰でも、どこでも」受けられる国民皆保険医療ではなくなり、名ばかりの「国民皆保険」となる危険性が高いのです。
（引用終わり）---------------------------------------------------
また、日本医師会も以前からTPP参加にはっきりと反対を表明しています。
TPP交渉参加についての日本医師会の見解 社団法人日本医師会（2012年3月14日定例記者会見）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120314_1.pdf
この文書によれば、日本の医療の市場開放は以前から強く求められていたもので、今回のTPPもその流れの中にあるということのようです。
（上記PDFファイルP.5～P.7より 幾つかある図表は転記できないので上記リンクをご覧ください））---------------------------------------
日本の公的医療保険制度はＴＰＰの対象にならないのか（２／２）
2012年2月7日、米国との協議において、米側より「公的医療保険制度を廃止し、私的な医療保険制度に移行する必要があるとの情報や、また、いわゆる単純労働者の移動を受け入れる必要があるとの情報も流れているが、米国が他のTPP交渉参加国にそのようなことを要求していることはない」との発言があったとされている※）。
日本医師会としても、米国が公的医療保険そのものの廃止を要求してこないことは想定済みである。株式会社の参入を要求したり、中医協での薬価決定プロセスに干渉したりすることを通じて、公的医療保険制度を揺るがすことが問題である。
なぜ日本の公的医療保険がTPPの対象になると懸念されるのか（１／２）
これまでの米国からの医療の市場化要望
1985年1月（中曽根内閣） MOSS協議（市場志向型分野別協議）・医療機器、医薬品分野において日本の医療市場の開放を要求
その後も・・・
2001年10月（小泉内閣） 米国「年次改革要望書」・日本の医療に市場原理を導入することを要求
2010年3月（鳩山内閣） 米国「外国貿易障壁報告書」・日本の医療サービス市場を外国企業へ開放することを要求
2011年2月（菅内閣） 「日米経済調和対話」米国側関心事項・新薬創出加算の恒久化、加算率の上限廃止、市場拡大再算定ルールを廃止、
外国平均価格調整ルールの改定
2011年9月（野田内閣）米通商代表部「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」・透明性、手続きの公平性、不要な規制障壁の最小化などを要求
米国はこれまで日本の公的医療保険に対し、さまざまな内政干渉ともいえる要求を行ってきた。米国が総論で「公的医療保険の廃止を要求しない」としつつ、各論ではこれまで以上の主張をする懸念は払拭できない。
（上記PDFファイルP.10~P.12より）----------------------------------------------------------------------
（参考）医療を営利産業化することの問題点
なぜ外国資本を含む企業などが医療に参入することが問題か
●日本の公的医療保険では、保険で受ける治療や医薬品の費用は診療報酬で制限されているので、営利目的の企業などには魅力がない。
●営利企業の病院は、高額の自由診療を目指す。そのために混合診療の全面解禁も要求する。
●高額自由診療の病院が増えると、国は「病院は自由診療で儲ければ良い」として、公的医療保険の診療報酬を引き上げない。地域に高所得者が少なく、公的医療保険で地道に診療していた地方の病院は立ち行かない。
● 近くに高額診療の病院があっても、お金がなければ受診できない。
※）現在、日本では営利目的の病院・診療所の開設は制限されている。医療法第7条5（抄） 営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、開設の許可を与えないことができる。
なぜ医療機関は営利を追求してはならないのか
公的医療保険の日本では、医療法人の利益は、地域の医療をよりよくするため、再投資（設備や人材に投資すること）に回される。
株式会社は、再投資のための原資に加えて、株主に配当するための利益が必要。しかし、公的医療保険下の診療報酬では大きな利益を確保できない。株式会社は、配当を確保した上で、医療法人と同じように再投資をしようとして、無理なコスト削減などを行なうおそれがある。
さらに混合診療の全面解禁を求め、自由診療で収入を確保しようとする。
混合診療はすでに一部で解禁されている
先進医療などは、安全性・有効性の確認が重要であるため、すぐに公的医療保険の給付対象になるわけではない。しかし、一定の安全性・有効性が確認されれば、「評価療養」として、「保険診療の一部負担＋先進医療の全額自費」で良いという仕組みがある。差額ベッドなども「選定療養」として、同様の負担。
問題なのは混合診療の「全面」解禁
混合診療の全面解禁は、どんな場合でも「保険診療の一部負担＋保険外の全額自費」にしようということ。しかし結局のところ、保険外の全額自費を支払えるのは、高所得者に限られる。
混合診療が全面解禁されると・・・
●先進医療や新薬は、その部分の全額自費で受けられるようになる。ただし、全額自費部分を支払えるのは高所得者のみ。
●先進医療や新薬が全額自費で受けられるようになると、国は、先進医療や新薬を、積極的に公的医療保険に組み込もうとしなくなる。
（そのほうが国の支出を抑えられるから）
そして将来ー
公的医療保険で受けることができる医療は最小限に
（引用終わり）-----------------
混合診療の話などは、ちょっと素人にはわかりにくい話かもしれないので（私もそうでしたので）ご参考までに以下のリンクも貼っておきます。（リンクが三つ以上あるとコメントできないことがあったので、以下の二つでは先頭のｈを抜きます）
Yahoo！知恵袋 なぜ国民皆保険制度が混合診療（TPP）で崩壊するのでしょうか？
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1475086294
「蠅太郎まんが美術館」より あらためて問う。混合診療のどこがダメなのか？
ttp://haetarou.web.fc2.com/KongousinnryouKouen/p1.html
（こちらはTPPと混合診療に反対されている北海道の医師、蠅太郎先生のマンガ解説です。やや極端な意見と見る向きもあるかもしれませんが、マンガを使っているだけにわかりやすいです。画像をクリックすると次の場面に進むようになっています。)
また、ISD条項の絡みで言うと、韓国のFTP締結の時もこのような懸念が出ていたようです。
レイバーネットの記事・「韓米FTAが無償医療を不可能にする」健康保険の保障性強化は莫大な損害賠償の覚悟が必要
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/korusfta/1295717737746Staff
（以下、上記リンク先より引用）---------------
現在、韓国の民営医療保険の規模は約12兆ウォンで、約30兆の国民健康保険の 30%に達するほど成長しており、民間医療保険の規制が切実だ。民間保険の規模 がさらに成長すると、国民健康保険の根幹が揺らぎかねないからだ。だが韓米 FTAは新しい規制措置を事実上不可能にし、公的健康保険制度の発展と保障性の 強化に否定的な影響を与える。
また韓米FTA投資協定(協定文11章)に含まれている投資家-国家紛争解決手続き (Investor-State Dispute ISD)は、政府が健康保険の保障性を強化する政策を 取る場合、保険会社は保障性の強化による民間医療保険市場の縮小を政府の 『間接収用』と見なし、損害賠償請求訴訟を提起することを許容している。
こうした問題提起はかなり以前から関連団体が提起していたが、政府は「韓米 FTA協定では公衆保健、安全、環境および不動産価格安定といった正当な公共の 福祉のための措置は原則的に間接収用にならないと明示している」とし、公衆 保健政策は投資家-国家紛争解決手続きによる提訴の対象にならないというよう に主張している。
(引用終わり）-------------------
そういえば近頃、外資系の保険会社から勧誘の電話がよくあるのですが、たいていは医療保険の話なのが気になりますね。
＞まず、ISDS条項の本質について。
＞『政府の規制により、外資系の事業者が国内資本の同業者と異なる差別的な待遇をされた場合に、その差別的な待遇で損害の補償を求める』
というものです。
＞ですから、国民健康保険事業のように、『外資、国内資本ともに排除されている事業』については、そもそも対象外で、訴えることができません。
＞また、仮に訴えることが出来る状況になったとしても（例えば、国民健康保険の事業を、国内資本の保険会社に譲渡するなどした後）、 訴えても、補償を求められるだけで、制度を強制的に変える権限は、仲裁機関にはありません。
というデルタさんの御意見ですが、私も「ISD条項によって、直接、国民皆保制度の存在が訴えられて潰される」というようなことはないと思っています。その点ではTPPに反対して来た日本の医師団体の見解も同じであるようです。むしろお医者さんたちが心配されているのは、現在の国民皆保険制度が廃止されることではなくて、それが“骨抜き”にされてしまうのではないか?ということのようですね。
我家で取っている朝日新聞でも、最近、保団連（全国保険医団体連合会）のTPP反対の小さな広告が二回ほど出たのを見ましたが、保団連は早くからTPPには反対していたようです。
TPPと国民皆保険医療 全国保険医団体連合会政策部（案）
http://hodanren.doc-net.or.jp/iryoukankei/seisaku-kaisetu/120215tpp-iryou.pdf
（上記PDFファイルP.4からの引用）---------------------------
Q3、アメリカは、「混合診療の解禁や国民皆保険の廃止は求めない」と言っていますが？
国民皆保険の看板は残ったとしても・・
米通商代表部の代表補が、「混合診療は対象外」と非公式に伝えたとの記事を共同通信が配信しましたが、同時に「医薬品規制の見直しなどは譲歩しない」、「混合診療の全面解禁をTPP とは別の枠組みで日本に要求する可能性もある」と報じられています。アメリカのこれまでの対日要求や、米韓、米豪FTA などから見ると、油断することはできません。日本の財界も混合診療の全面解禁など、医療の市場拡大を求めています。また、日米両政府は、2 月7 日、アメリカで、TPP 交渉参加に向けた初の事前協議を行い、日本の外務省は、アメリカ政府が、日本の公的医療保険制度の廃止を求めない方針を示したことを明かにしました。しかし、交渉成立後の定期的な対象分野の拡大の再検討などで、混合診療解
禁が導入されれば、「いつでも、誰でも、どこでも」受けられる国民皆保険医療ではなくなり、名ばかりの「国民皆保険」となる危険性が高いのです。
（引用終わり）---------------------------------------------------
また、日本医師会も以前からTPP参加にはっきりと反対を表明しています。
TPP交渉参加についての日本医師会の見解 社団法人日本医師会（2012年3月14日定例記者会見）
http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120314_1.pdf
この文書によれば、日本の医療の市場開放は以前から強く求められていたもので、今回のTPPもその流れの中にあるということのようです。
（上記PDFファイルP.5～P.7より 幾つかある図表は転記できないので上記リンクをご覧ください））---------------------------------------
日本の公的医療保険制度はＴＰＰの対象にならないのか（２／２）
2012年2月7日、米国との協議において、米側より「公的医療保険制度を廃止し、私的な医療保険制度に移行する必要があるとの情報や、また、いわゆる単純労働者の移動を受け入れる必要があるとの情報も流れているが、米国が他のTPP交渉参加国にそのようなことを要求していることはない」との発言があったとされている※）。
日本医師会としても、米国が公的医療保険そのものの廃止を要求してこないことは想定済みである。株式会社の参入を要求したり、中医協での薬価決定プロセスに干渉したりすることを通じて、公的医療保険制度を揺るがすことが問題である。
なぜ日本の公的医療保険がTPPの対象になると懸念されるのか（１／２）
これまでの米国からの医療の市場化要望
1985年1月（中曽根内閣） MOSS協議（市場志向型分野別協議）・医療機器、医薬品分野において日本の医療市場の開放を要求
その後も・・・
2001年10月（小泉内閣） 米国「年次改革要望書」・日本の医療に市場原理を導入することを要求
2010年3月（鳩山内閣） 米国「外国貿易障壁報告書」・日本の医療サービス市場を外国企業へ開放することを要求
2011年2月（菅内閣） 「日米経済調和対話」米国側関心事項・新薬創出加算の恒久化、加算率の上限廃止、市場拡大再算定ルールを廃止、
外国平均価格調整ルールの改定
2011年9月（野田内閣）米通商代表部「医薬品へのアクセス拡大のためのTPP貿易目標」・透明性、手続きの公平性、不要な規制障壁の最小化などを要求
米国はこれまで日本の公的医療保険に対し、さまざまな内政干渉ともいえる要求を行ってきた。米国が総論で「公的医療保険の廃止を要求しない」としつつ、各論ではこれまで以上の主張をする懸念は払拭できない。
（上記PDFファイルP.10~P.12より）----------------------------------------------------------------------
（参考）医療を営利産業化することの問題点
なぜ外国資本を含む企業などが医療に参入することが問題か
●日本の公的医療保険では、保険で受ける治療や医薬品の費用は診療報酬で制限されているので、営利目的の企業などには魅力がない。
●営利企業の病院は、高額の自由診療を目指す。そのために混合診療の全面解禁も要求する。
●高額自由診療の病院が増えると、国は「病院は自由診療で儲ければ良い」として、公的医療保険の診療報酬を引き上げない。地域に高所得者が少なく、公的医療保険で地道に診療していた地方の病院は立ち行かない。
● 近くに高額診療の病院があっても、お金がなければ受診できない。
※）現在、日本では営利目的の病院・診療所の開設は制限されている。医療法第7条5（抄） 営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、開設の許可を与えないことができる。
なぜ医療機関は営利を追求してはならないのか
公的医療保険の日本では、医療法人の利益は、地域の医療をよりよくするため、再投資（設備や人材に投資すること）に回される。
株式会社は、再投資のための原資に加えて、株主に配当するための利益が必要。しかし、公的医療保険下の診療報酬では大きな利益を確保できない。株式会社は、配当を確保した上で、医療法人と同じように再投資をしようとして、無理なコスト削減などを行なうおそれがある。
さらに混合診療の全面解禁を求め、自由診療で収入を確保しようとする。
混合診療はすでに一部で解禁されている
先進医療などは、安全性・有効性の確認が重要であるため、すぐに公的医療保険の給付対象になるわけではない。しかし、一定の安全性・有効性が確認されれば、「評価療養」として、「保険診療の一部負担＋先進医療の全額自費」で良いという仕組みがある。差額ベッドなども「選定療養」として、同様の負担。
問題なのは混合診療の「全面」解禁
混合診療の全面解禁は、どんな場合でも「保険診療の一部負担＋保険外の全額自費」にしようということ。しかし結局のところ、保険外の全額自費を支払えるのは、高所得者に限られる。
混合診療が全面解禁されると・・・
●先進医療や新薬は、その部分の全額自費で受けられるようになる。ただし、全額自費部分を支払えるのは高所得者のみ。
●先進医療や新薬が全額自費で受けられるようになると、国は、先進医療や新薬を、積極的に公的医療保険に組み込もうとしなくなる。
（そのほうが国の支出を抑えられるから）
そして将来ー
公的医療保険で受けることができる医療は最小限に
（引用終わり）-----------------
混合診療の話などは、ちょっと素人にはわかりにくい話かもしれないので（私もそうでしたので）ご参考までに以下のリンクも貼っておきます。（リンクが三つ以上あるとコメントできないことがあったので、以下の二つでは先頭のｈを抜きます）
Yahoo！知恵袋 なぜ国民皆保険制度が混合診療（TPP）で崩壊するのでしょうか？
ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1475086294
「蠅太郎まんが美術館」より あらためて問う。混合診療のどこがダメなのか？
ttp://haetarou.web.fc2.com/KongousinnryouKouen/p1.html
（こちらはTPPと混合診療に反対されている北海道の医師、蠅太郎先生のマンガ解説です。やや極端な意見と見る向きもあるかもしれませんが、マンガを使っているだけにわかりやすいです。画像をクリックすると次の場面に進むようになっています。)
また、ISD条項の絡みで言うと、韓国のFTP締結の時もこのような懸念が出ていたようです。
レイバーネットの記事・「韓米FTAが無償医療を不可能にする」健康保険の保障性強化は莫大な損害賠償の覚悟が必要
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/korusfta/1295717737746Staff
（以下、上記リンク先より引用）---------------
現在、韓国の民営医療保険の規模は約12兆ウォンで、約30兆の国民健康保険の 30%に達するほど成長しており、民間医療保険の規制が切実だ。民間保険の規模 がさらに成長すると、国民健康保険の根幹が揺らぎかねないからだ。だが韓米 FTAは新しい規制措置を事実上不可能にし、公的健康保険制度の発展と保障性の 強化に否定的な影響を与える。
また韓米FTA投資協定(協定文11章)に含まれている投資家-国家紛争解決手続き (Investor-State Dispute ISD)は、政府が健康保険の保障性を強化する政策を 取る場合、保険会社は保障性の強化による民間医療保険市場の縮小を政府の 『間接収用』と見なし、損害賠償請求訴訟を提起することを許容している。
こうした問題提起はかなり以前から関連団体が提起していたが、政府は「韓米 FTA協定では公衆保健、安全、環境および不動産価格安定といった正当な公共の 福祉のための措置は原則的に間接収用にならないと明示している」とし、公衆 保健政策は投資家-国家紛争解決手続きによる提訴の対象にならないというよう に主張している。
(引用終わり）-------------------
そういえば近頃、外資系の保険会社から勧誘の電話がよくあるのですが、たいていは医療保険の話なのが気になりますね。
補足
友人が「あんたが村野瀬さんとこに書いたｈ抜きののリンクだけど、『YAHOO！知恵袋』の方はｈ付けても飛べない」などというので、（なんかのミスらしいのですが。。。）一応、貼り直します。この質問には幾つものコメントが付いてますが、私的にはやはり、「ベストアンサーに選ばれた回答」がお薦めですね。
なぜ国民皆保険制度が混合診療（TPP）で崩壊するのでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1375086408
次は蠅太郎先生のところです。絵ではない文字だけの画面でも、クリックすると次に行くようになっています。他にもいろいろ見たけれど、やっぱり素人にはここがわかりやすいかと。（ちなみにこちらの最初のページの下部の説明には「医師会とマスコミの懇談会で、私めが話題提供をさせていただきました。そのときのスライドを編集したものです」とあります。）特に「混合診療を解禁すれば良いこともあるはずだ。」という方はぜひ。（蠅太郎先生の説明にもあるのですが、現在でも評価療法、選定療法という名で、ある種の先進医療は限定された施設で混合診療的に行われているそうです。そこで「評価が良かったものは一般の保険適応に組み入れられる」という仕組みに現在はなっているのだが、解禁後はどうなるだろうか？というお話もあります）
「蠅太郎まんが美術館」より あらためて問う。混合診療のどこがダメなのか？
http://haetarou.web.fc2.com/KongousinnryouKouen/p1.html
なぜ国民皆保険制度が混合診療（TPP）で崩壊するのでしょうか？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1375086408
次は蠅太郎先生のところです。絵ではない文字だけの画面でも、クリックすると次に行くようになっています。他にもいろいろ見たけれど、やっぱり素人にはここがわかりやすいかと。（ちなみにこちらの最初のページの下部の説明には「医師会とマスコミの懇談会で、私めが話題提供をさせていただきました。そのときのスライドを編集したものです」とあります。）特に「混合診療を解禁すれば良いこともあるはずだ。」という方はぜひ。（蠅太郎先生の説明にもあるのですが、現在でも評価療法、選定療法という名で、ある種の先進医療は限定された施設で混合診療的に行われているそうです。そこで「評価が良かったものは一般の保険適応に組み入れられる」という仕組みに現在はなっているのだが、解禁後はどうなるだろうか？というお話もあります）
「蠅太郎まんが美術館」より あらためて問う。混合診療のどこがダメなのか？
http://haetarou.web.fc2.com/KongousinnryouKouen/p1.html
もっといろんな情報を俎上に載せて議論すべきでは
かなり遅い反応ですが、デルタさんがいっているようにもっと多様な情報で議論すべきではないですかね。
ISDS条項についてはTwitterを見ていると反対論が大勢を示していますが、一方で
http://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2012/2012seminar/zemiron_isds.pdf
京都大学濱本ゼミによる論文『ISDS条項批判の検討―ISDS条項はTPP交渉参加を拒否する根拠となるか―」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_06.pdf
外務省作成「国家と投資家の間の紛争解決国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要」
というような情報もあるわけでISDSに関する捉え方はもっと多様にすべきと考えますね。
医療保険についてもそもそもWTOサービス協定（＝TPPはWTOに準拠した協定となる）という話もあるわけですし。
ISDS条項についてはTwitterを見ていると反対論が大勢を示していますが、一方で
http://www.hamamoto.law.kyoto-u.ac.jp/kogi/2012/2012seminar/zemiron_isds.pdf
京都大学濱本ゼミによる論文『ISDS条項批判の検討―ISDS条項はTPP交渉参加を拒否する根拠となるか―」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/tpp/pdfs/tpp20120327_06.pdf
外務省作成「国家と投資家の間の紛争解決国家と投資家の間の紛争解決（ＩＳＤＳ）手続の概要」
というような情報もあるわけでISDSに関する捉え方はもっと多様にすべきと考えますね。
医療保険についてもそもそもWTOサービス協定（＝TPPはWTOに準拠した協定となる）という話もあるわけですし。
追加
「医療保険についてもそもそもWTOサービス協定（＝TPPはWTOに準拠した協定となる）という話」
はよく分からないコメントになってました。
「公的医療保険のような政府によるサービスは、WTOサービス交渉の定義から外れており、自由貿易協定交渉でも対象になったことはありません。米国の２国間交渉ではあったかもしれませんが」
がいいたかったことです。
はよく分からないコメントになってました。
「公的医療保険のような政府によるサービスは、WTOサービス交渉の定義から外れており、自由貿易協定交渉でも対象になったことはありません。米国の２国間交渉ではあったかもしれませんが」
がいいたかったことです。
＞そもそも日本が戦争が出来村野瀬 玲奈軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。Re: No title＞北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
「正攻法」って具体的に何かよくわかりませんが、ミサイルが怖いなら怖いんじゃ村野瀬 玲奈反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。意義あるのか反戦デモっつっても日本が他国の軍事的脅威に
なると思っているのかな。
そもそも日本が戦争が出来ると思っている者が
いるのが驚く。
まず間違いないのが日本が他国に戦R2軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。No title北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
そんな長者番付よりも信用ならないデータだけ
では事実が見えない。
自衛隊は多くR2自民党無くして杉田水脈「議員」無し。だから、#杉田水脈の議員辞職を求めます 。そして、それなら同時に #自民党の与党辞退を求めます 。#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ杉田水脈「女性はいくらでもうそをつけますから」★1970年代前半の時期に米国のニューヨーク市で、性犯罪分析特別班を設置し、女性の警察官を被害者の面接に当たらせたところ、同市における強姦罪の虚偽告発率は2％であり、檜原転石反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラの祈り＞Takeshiさん
戦後、ドイツではショル兄妹を顕彰するために学校の名前に「ショル兄妹記念」と名付けられていたりしますよね。
そして、それが書籍や映画になり、広く語る津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラ事件を思い起こさせる。 ミュンヘン大学でショル兄妹たちは反戦ビラを巻きちらしました。大学の用務員がビラを拾ってナチス当局に届け出ました。ショル兄妹たちは民族裁判所で「国家反逆罪」に問Takeshi言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよソロモン諸島の首相が日本の汚染水海洋投棄を非難 国連総会において，ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相が日本の汚染水の海洋投棄を非難しました。IAEAの処理水をめぐる報告書についても，不十分だとしたうえで，「原発Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No title 反戦デモに参加したことで学生が懲戒を受けるだけでもすさまじいのに、一番重い退学処分とは・・・。愛知大学は一体何を考えているのか。これが容認されれば萎縮効果は甚クテシフォン維新・鈴木篤志市議候補について （メモ）維新の会の池上卓は公設秘書として２人の市議を採用 維新の会の池上卓議員（大阪10区）は，公設秘書として現職の高塚市議2人を採用していたとのこと。国会議員の秘書に関しては法改正で兼職が禁止され，例外的に兼職届が出Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No titleそのうち「焚書」とか起こりそうで、冗談じゃなく怖いです。
まさに「新しい戦前」…津木野宇佐儀現行の健康保険証の圧勝、マイナ保険証の惨敗。 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない #サントリー不買運動No title新浪と成田が格差拡大を正当化する対談をプレジデントオンラインでほざいています。
まあ、救いようのないバカばっかりです。アンドリュー・バルトフェルド弁護士ドットコムタイムズに #維新 の橋下徹を登場させるのはおかしいのではないか。No titleいかにもそれっぽい名称を名乗った（所謂弁護士連合会とは無縁の）営利目的の組織じゃないですか。何せ株式会社ですからね。
ここの発するニュースなんかを見ててずーっと別人28号言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ二重基準の適用問題No. 1919 福島の核廃棄物：ロシアを非難し、日本を承認
投稿日時: 2023年9月20日
Fukushima’s nuclear waste:Stigmatising Russia, approving Japan
by Richard Cullen
h檜原転石日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）Wer aber vor der Vergangenheit die Augen verschließt, wird blind für die Gegenwart.「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」
何度でも引用されるヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉ですが、日本ではもっともっと使われるべき言葉ですよね。
付け足津木野宇佐儀英霊には感謝してはならない。英霊には謝罪しなければならない。英霊は讃えられ，傷痍軍人は侮辱・差別された。 わたしがとても幼いとき，神社で祭があると，神社の階段下に軍帽をかぶり，白い服を着て腕や足のない傷痍軍人が恵みの金を求めている姿を見たことがあります。実際に見たTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）Re: タイトルなしハンドルネームを書けないチキンの方がこんなことを書きこまれました。そのコメントは承認しませんが、こちらに丸ごと引用して、私の感想を書き加えます。
（引用開始）
村野瀬 玲奈東京大学出身者が日本の政治を失敗させ、日本の改善や進歩を阻んでいる。夏目漱石に対する疑問 東京帝国大学出身の夏目漱石は日本が誇る文学者・思想家とされていますが，福沢諭吉がそうであったようにレイシストを思わせる文章を残しています。
1909年，夏目漱石Takeshi自民党の聞く力は、自民党に政治献金をして選挙協力をする業界や企業にしか発揮されない。自民党議員は支持者にしか目が向かない。 「ドリル優子」が選挙対策委員長になったことが岸田の内閣支持率上昇を妨げているようです。ドリル優子が事件について弁明したのは地元の支持者に対して行った一回かぎりTakeshi個人の自由が嫌いな日本人「日本人」の枠は自由自在なのか。 毎年ノーベル賞ウイークになると，今年日本人で受賞するのは誰かと話題にするのがマスコミです。南部陽一郎さん，真鍋淑郎さん，カズオ・イシグロさんは日本国籍を離脱しTakeshiAV業者による被害を予防・救済するため、AV新法論議では被害者側の要望を積み残してはならない。特に、「スカウト全面禁止」は必須。AV事業は「新たな性奴隷制度」である。 AV被害者のために任意団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS）と「NPO法人 人身取引被害者サポートセンター（LH）」があるそうです。前者はＩTエンジニアとソーシTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）日本人の攻撃性の特徴とは 台湾での霧社事件も原住民族の殲滅を狙った植民者としての日本の軍事行動でした。
弱者だけではなく，権力者に対しても日本は不法・違法な手段で殺害し排除してきましTakeshi中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか？（1931年9月18日、柳条湖事件）No title『中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか？（1931年9月18日、柳条湖事件）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/bloewkefc中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか？（1931年9月18日、柳条湖事件）No title以前、第二次世界大戦に関して、日本では最後を云々するが、ドイツでは始まりを問題にし議論する、と聞いたことがあります。
日本では盧溝橋事件や柳条湖事件等はほとんど津木野宇佐儀日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）差別語「ブラック」問題と「黒歴史」＞私のコメントなどは書きません。ただ、読んでください。なかったことにできない黒歴史を、日本人として知ってください。
日本低国の「左翼」・リベラルの近年の完全崩檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。自らの処世術と裁判官の処世術山崎雅弘：この件も、BBCや国連人権機関が関心を持ってくれるまで
これって多くの人が気づきもしない、山崎雅弘の処世術発言。
私にとってＢＢＣなどテロ国家英国の広檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。日本の司法は死んでいる「沖縄の司法は死んでいる」とよくいわれます。
かつて米国統治下の沖縄では、裁判権さえ米軍に奪われており、米兵が犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込めば沖縄の警察は手も閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）歴史改竄主義者の台頭関東大震災時の本庄事件、平頂山事件は、日本人集団が起こした残虐な事件であり、なかったことにできない黒歴史です。
以前の日本はこういった黒歴史に謙虚に向き合おうと閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）No title『日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9364.html
セロトニントランスポーター遺伝子というものがewkefc「靖国神社思想の本音」 （メモ）侵略戦争の証拠＝田中上奏文 極東軍事法廷で中国側証人が「日本の計画な侵略政策」の証拠として提出した「田中上奏文」というものがあるそうです。これは田中義一が裕仁天皇に対満蒙強硬策を上奏したTakeshi