生活保護について、読むべき最近の記事いくつか (15)

　　

昨日の粗製乱造（笑）記事連打に引き続き、まだネタがたまっているので、昨日の勢いで、今日もいつもより多めの数の記事を出します。この記事をたまたま開いた方は今日のほかの記事もこのリンクからご覧いただけると嬉しいです。

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『生活保護について、読むべき最近の記事いくつか』シリーズの続きで、私が共感とともに注目した最近のみなさんのツイートのコレクションです。（ツイッターを多く載せすぎると画面が重くなるという方がいましたので、ツイッター貼り付けは本文中にリンクを含むものだけに限り、リンク無しのテキストだけのものはテキストのコピーペーストだけにしました。）

その前に、報道をいくつか。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護:７．３％引き下げ…最大月２万円減　３年で
http://mainichi.jp/select/news/20130128k0000m010042000c.html
毎日新聞　2013年01月27日　20時47分（最終更新　01月28日　01時23分）

　政府は２７日、生活保護費のうち月々の日常生活費に相当する「生活扶助」の基準額について、１３年度から３年間で６７０億円（約６．５％、国費ベース）減らす方針を決めた。さらに年末に支給する「期末一時扶助金」（１人１万４０００円）も７０億円カットし、生活扶助費を総額で７４０億円（約７．３％、同）減額する。削減は０．２％減だった０４年度以来９年ぶりで、下げ幅は過去最大だ。同日、麻生太郎副総理兼財務相と田村憲久厚生労働相が来年度当初予算を巡って会談し、合意した。２９日に閣議決定する。

　減額は７月の参院選への影響などを考慮し、最終的に８月からとした。１３年度は２２１億円の減となる。

　生活保護は４分の３を国、４分の１を地方が負担している。生活扶助基準額の削減幅６．５％のうち、５．７％は近年の物価下落分だ。１３年度は全額税負担の医療費「医療扶助」の削減も目指し、安価な後発医薬品の使用を原則とすることなどで４５０億円分を浮かす意向。また仕事に必要な経費をみる保護費を１１０億円減らし、その分を就労意欲の高い人に渡す新たな保護費の財源とする。

　厚労省の試算では、受給世帯の９６％は保護費が減る。７１％の世帯は削減幅「５％以下」だが、２％の世帯は「９〜１０％」減る。都市部なら、４０代夫婦と小、中学生の４人世帯の場合、１５年度以降、月の生活扶助は２０万２０００円と今より２万円の減だ。一方、７０代以上の単身者は３０００円減の７万４０００円で、町村部では大きく変わらない。

　厚労省によると、生活扶助基準額が一般低所得者の生活費より顕著に高いのは人数の多い世帯。今回は子育て世帯などの削減幅を大きくする一方、単身高齢者は削減幅を抑え、町村部の６０代は逆に１０００円増となる。

　住民税が非課税となる所得基準などは生活保護の基準額を考慮し定められている。０４年度は生活保護費の減額に伴って税を払わねばならない人の所得基準も下がり、新たに課税される人が増えた。田村厚労相は２７日、記者団に対し「（生活保護と）関係ない人まで困ることは避けたい」と述べた。

（転載ここまで）

●毎日新聞
生活保護減：一般低所得者に影響　就学援助打ち切りも
http://sp.mainichi.jp/m/news.html?cid=20130128k0000m010058000c&inb=sns
2013年01月28日 01時36分

　日常生活費分の生活保護費「生活扶助」が、３年で７．３％減らされることが決まった。影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。田村憲久厚生労働相は２７日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。【遠藤拓、鈴木直】

　◇最低賃金上げ、難しく　「整合性」の大義失われ

　「生活保護の切り下げが影響するなんて」。東京都内に住む４０歳代の女性は、中学３年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。家計は次男の週１５００円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。

　就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。１１年度の受給者は９５年度（約７７万人）の２倍、１５６万人超。対象者について多くの自治体は「所得が生活保護の基準より１０％多い世帯まで」など生活保護を基準に決めている。つまり、生活保護が下がると打ち切られる世帯が出てくる。民主党政権で内閣府参与を務めた湯浅誠氏によると、生活扶助の１割減で３万～７万人が就学援助を受けられなくなるという。

　困窮者の子どもが再び貧困に陥る「貧困の連鎖」も指摘される。「全国学校事務職員制度研究会」代表の竹山トシエさん（６６）は「就学援助を受けずに親が借金を重ね、子供が不登校になることもある」と懸念する。

　生活保護基準の引き下げは最低賃金にも影響する。最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と定めているからだ。本来は最低賃金が生活保護費より低い地域の賃上げを促すための規定だが、生活保護費が下がれば賃上げの「大義名分」が失われかねない。

　時給換算で８４９円の最低賃金に対し、保護費は８５４円－－。最低賃金より保護費が高い「逆転」が生じている６都道府県の一つ、神奈川県。横浜市でアルバイトをかけもちする女性（２５）は「今は若さで乗り切っているが、１０年後も続ける自信はない」。収入は月１５万円前後で蓄えもない。最低賃金を１０００円以上にするよう国に求める訴訟を起こした原告の一人だ。

　昭和女子大の木下武男特任教授（労働社会学）は「非正規雇用労働者の多くは収入が生活保護と同水準かそれ以下。生活保護を切り下げて最低賃金との整合性を取るのはおかしい」と話す。

　０４年度の保護費減額時は住民税を払わねばならない世帯の所得基準も下がった。非課税世帯は推計約３１００万人おり、税の免除を受けられなくなる人が多数出かねない。

　さらに、各種保険料、医療費などの負担軽減措置の多くは課税基準に連動している。新たに課税され、医療費や保育料も増える人が出てくる。ただし、市町村の国民健康保険は課税基準と連動させないことを決めたため、「影響はない」（厚労省国民健康保険課）という。

2013年01月28日 01時36分

（転載ここまで）

ぞっとした。「（生活保護と）関係ない人まで困ることは避けたい」と述べ…ってこれしれっと言ってるけど問題発言じゃない？抗議FAX送ったけどもっかい送る！＜生活保護費＞７．３％引き下げ　３年間で７４０億円減（毎日新聞） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-…

— ●みぽれんじ● (@ponkan0926) January 27, 2013

最初から生活保護削減ありきで、後はどの位国民を虐め抜けるかと狡猾に考え抜いた自民党政権を心底呪ってやる！！→＜生活保護費＞７．３％引き下げ　３年間で７４０億円減（毎日新聞） - Y!ニュース headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-… #生活保護

— Kitten T.T. (@kittenish823) January 27, 2013

https://twitter.com/akahataseiji/status/295554348828733442
赤旗政治記者
‏@akahataseiji
生活保護の生活扶助費を３年間で７４０億円削減することを財務相と厚労相との折衝で決めた。７・３％の削減幅としているが最大１０％減のケースも想定されている。自民の一割削減方針を受けた９年ぶりのカット。「暮らしの安心を取り戻す」と首相は言うが、やることは反対だ。（津）
2013年1月27日 - 7:30

https://twitter.com/akahataseiji/status/295554515497807872
赤旗政治記者
‏@akahataseiji
１０月からは年金も下がる。地方公務員の給与減も政府は決めた。財界は春の民間賃金交渉で定昇凍結も考え、実質的賃上げとなるベースアップは敵視さえしている。アベノミクスで物価上昇２％が政府目標。収入減・賃金抑制・増税の動きが充満し物価だけは上がる。デフレ脱却どころか需要萎縮だ。（津）
2013年1月27日 - 7:31

生活保護費:７．３％引き下げ　３年間で７４０億円減 mainichi.jp/select/news/20… 田村厚労相「（生活保護と）関係ない人まで困ることは避けたい」＝「生活保護受給者は一般の人々とは「関係ない」連中だから困っても構わない」　これが本音。許し難い。

— satoru fujita (@ocha1978) January 27, 2013

知り合いにも支持者が居ましたが、自分自身がその立場になって呆然としたと、。恐慌が現状@hizadati @ocha1978先の麻生氏の発言にピッタリ一致。失言ではなく本音。それも彼のみならず自民党の。こういう連中を大多数の国民は支持。明日は我が身なのにお金持ちに味方する。

— 木村慎一 増税TPPでも破綻不可避 (@1Sintyan) January 27, 2013

生活保護費740億円削減へ 8月から減額 （日本テレビ）dlvr.it/2rxmvBこれでコレ？↓防衛予算:400億円増…人件費、尖閣警戒監視など goo.gl/LjFyMODA30億円増 外務省goo.gl/glGs0

— 子ぞうくん(バナナ大好き) (@zou3751) January 27, 2013

https://twitter.com/hayashimasaaki/status/295528711497846784
林　克明
‏@hayashimasaaki
大企業・大資産家に減税を長期間続けてきた一方で、貧乏人にはひどい仕打ちをしている。生活保護引き下げ、すでに老齢加算は引き下げられている。生活保護が引き下げられると、就学援助も引き下げ、年金その他福祉全般が低下する。だから、相当多くの人が影響を受ける。自公政権を早く終わらせたい。
2013年1月27日 - 5:48

生活保護削減は、現在の生活保護受給者だけの問題ではなく、あなたや私がなるかもしれない将来の生活保護受給者の問題でもあり、生活保護削減に連動されて減らされる各種手当や給与を受けている人の問題でもあり、生活保護を受けなければ生活できない人を家族に持つ人々の問題でもあり、つまり、日本の政治の支配下にあるすべての人の問題なのです。

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