朝鮮学校への無償化除外は文科省による差別政策の推進だと指摘する神奈川新聞のすぐれた社説

　　

『朝鮮学校「高校無償化」問題について、日本側の努力がまだ足りません。』の記事で日本側に厳しいことを書きましたが、日本の新聞社説の中にも良いものがあることを教えていただきました。歯切れが良く、世界標準の人権思想や法の支配の原理にもとづいた論理展開に加えて、日本政府の後ろめたい行いやダブルスタンダード（二重基準）についての、反論しようのない鋭い指摘も複数含まれています。朝鮮学校の高校無償化の除外を正当化しようとする主張を木端微塵にしています。繰り返して読みたいので敬意を込めてここに記録させていただきましょう。

●カナロコ -- 神奈川新聞社
高校無償化除外
http://news.kanaloco.jp/editorial/article/1302020001/
2013年2月2日

明白な朝鮮学校差別だ

　政府は高校無償化の対象から朝鮮学校を外すことを決めた。

　下村博文文部科学相は、北朝鮮による拉致問題に進展がなく、教育内容などに在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響が及んでいるとし、国民の理解が得られないと説明した。

　外交上の問題が教育に持ち込まれたことに疑問を抱かざるを得ない。教育行政の政治的中立性を文科相自ら守らない行為ではないか。

　学校のあり方を問題視するのも筋違いといえよう。支援の対象は生徒個人であり、学校ではないからだ。

　いかなる学校であっても選ぶ権利が子どもにはある。思想信条のいかんで差別的に扱われるべきでないのは憲法の要請するところだ。子どもの学びを社会全体で支えるという制度の理念に照らしても道理に合わない。

　文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。

　法にのっとり制度を運用するのが行政の原則であり、国民の理解を得られるよう努めるのが政治の役目といえる。不作為を棚に上げて手続きを進めるのは、法治国家としてのありようをゆがめはしないか。

　懸念されるのは、朝鮮学校を例外扱いする風潮に拍車が掛かることだ。

　無償化指定が留保されている間に、朝鮮学校がある自治体では補助金支給の是非が論じられるようになった。反日教育が行われているとして東京、大阪などで支給が打ち切られ、神奈川県でも教科書の記述が問題視された。

　アメリカンスクールで原爆投下はどう教えられ、中華学校の教科書に南京大虐殺はどう記されているか。それらが問われないのは、価値観や歴史認識が異なるからといって、教育内容に政治的干渉をすべきでないとの大前提があるからだ。朝鮮学校に対してのみ扱いが異なる現状のいびつさは、どれだけ自覚されているだろう。

　政権は教育改革を最重要課題に掲げる。子どもたちが夢や希望を持ち、日本に生まれたことに誇りを持てる教育にしたいと安倍晋三首相は言う。

　在日の子どもはそこに含まれない。それでも圧倒的多数の日本人の子どもには胸を張ろうというのだろうか。少数者が意図的に差別され、それをよしとする社会を、である。

（転載ここまで）

自民党・日本政府がやろうとしていることは、国家による差別を国民にも推奨する暴力的政策です。日本政府と自民党は、日本国は差別推進国家であることを一層はっきりさせようと宣言していることになります。

『文科省は近く省令を改める方針だ。適用の対象が狭められ、朝鮮学校が除外される。それはとりもなおさず、現行の制度では除外の理由が見当たらない表れではないか。』つまり、文部科学省は公正でない政策を実施するために法律を公正でない方向に曲げようというのです。

『アメリカンスクールで原爆投下はどう教えられ、中華学校の教科書に南京大虐殺はどう記されているか。それらが問われないのは、価値観や歴史認識が異なるからといって、教育内容に政治的干渉をすべきでないとの大前提があるからだ。朝鮮学校に対してのみ扱いが異なる現状のいびつさは、どれだけ自覚されているだろう。』何度も大声で読むべき一文です。

『在日の子どもはそこに含まれない。それでも圧倒的多数の日本人の子どもには胸を張ろうというのだろうか。少数者が意図的に差別され、それをよしとする社会を、である。』つまり、日本国は子どもに積極的に差別行為を良いこととして指導する国家としてまた一歩歩みを進めたということになります。

何のことはない、日本はアパルトヘイト政策を強化しているということではないですか。

記事のタイトルには神奈川新聞の名前を出しましたが、在日コリアンのためのインターネットメディア、「日刊イオ」がここしばらく、この問題について続けて訴えていますので、それも紹介させていただきましょう。

●日刊イオ
■省令改悪と人種差別撤廃条約
http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/027e0152a76fdabc91f58c617399eea9
2013-01-24 09:00:00

（前略）
　大臣の発言は、朝鮮学校が拉致犯罪に関係しているような「印象」を根拠もなく述べている点で、大きな問題があり、とても一国の教育に責任を持つ者の発言とは思えない。実際、大臣は今現在、朝鮮高校に通っている生徒の目を見ながら、同じことを言えるだろうか。

　この発言が正当化されるのなら、これから日本政府は、イスラエルがガザを攻撃したとき、例えば日本国内のイスラエル国籍の子どもが通う国際学校を高校無償化から除外する、というようなことをするのだろうか。米国がテロリストを撲滅するという理由でアフガニスタンを攻撃したとして、日本国内のアメリカンスクールに制裁を加える、ということをするだろうか。「北朝鮮は日本の敵国」だから、これくらいは許されるとでも思っているのだろう。
（中略）
　条約が日本で発効されて17年経つが、いまだに人種差別を禁じる国内法は日本にない。外国人を犯罪者集団のように扱い、教育の機会を奪うことが現実に起きようとしている今、反対の声があがらないこの現実が日本社会の人権感覚を物語っているように思う。

■「高校無償化」問題、法廷闘争へ
http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/42ad4ab86612ab14e261ed915ff4a1d2
2013-01-25 09:00:00

（前略）
　今回の提訴は、朝鮮高級学校を「無償化」制度から排除する日本政府の行為が、日本国憲法が保障する原告らの平等権、人格権、学習権を侵害し、日本が批准する人種差別撤廃条約および「高校無償化」法に違反するとして、国の損害賠償責任を追及するものだ。訴状にも、違法性の核心として、憲法14条によって保障されている平等権の侵害、憲法13条の「個人の尊重」原理および幸福追求権から導かれる原告の人格権の侵害、憲法26条および国際人権諸条約によって保障される学習権の侵害などが挙げられている。（これまでの経緯や訴状のポイントなどについては、弁護団の声明を参照。　http://musyokanetaichi.blog.fc2.com/）
（中略）
　会見では、学校関係者も切実な思いを訴えていた。「審査結果も出さずに省令を改悪し、朝鮮学校を排除しようとする政治に期待することはこれ以上難しい、司法の場で問うしかないという判断だった」と学校法人愛知朝鮮学園の李博之理事長。「法廷の場に出ることは非常に大きな負担。学園側としては、本音では生徒たちを原告として出したくなかった。しかし、子どもたち自身が（日本政府の措置に）納得していない、その思いを大人は受け止めるべきだと思った。今ここで引いたら何も変わらない。われわれも子どもたちも決意を固めた」と胸の内を明かした。
　支援団体である「無償化ネット愛知」の山本かほり事務局長も、「学校側としては幅広い支援を得るために朝鮮学校と日本学校の共通性を強調するが、支援者側としては両者の違いも強調したい。そもそも、違いを認めないことが問題であり、『国民の理解が得られない』というロジック自体がおかしい」と語っていた。
　会見では、愛知朝高の在校生や卒業生たちが自身の思いをつづった文章も読み上げられた。彼らの受けた深い心の傷が表れたそれを聞きながら、取材している私も胸が締めつけられた。
　この日の訴状提出、記者会見の場に原告やその保護者は姿を見せなかった。彼らの個人情報が流布された場合、嫌がらせ、暴行、脅迫などの犯罪被害が予測されるためだ。これは決して大げさな心配などではなく、過去の事例からしても十分ありうることだ。

　朝鮮学校はこれまで過剰なほどに「開示」を求められてきたが、今回の裁判では、これまでさまざまな理由をつけて逃げ続けてきた国の側に「無償化」除外の根拠を問い、違法性を突きつけることになる。
（後略）

■「高校無償化」問題、新たな闘い始まる
http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/447066b098e25f56b15c56cd54740fd7
2013-01-28 09:00:00

（前略）
　今回の大阪と愛知の裁判は訴訟形態がそれぞれ異なる。愛知が国賠訴訟であるのに対し、大阪の裁判は「義務付け訴訟」。「高校無償化」法の規定に基づいて朝鮮学校をその対象としないことは違法であるとして、「高校無償化法」の施行規則第１条第１項第２号ハの規定基づく指定を求めるものだ。訴状では「高校無償化法」の概要と認定基準を明記し、国際人権法に基づき「高校無償化」からの朝鮮学校排除の違法性を明らかにしている。また、朝鮮半島の砲撃事件を理由に適用手続きを停止するなどの文科省の不作為に触れ、「日本で生まれ育った生徒達が影響を与えられるはずもない外交的・政治的な問題によって不利益を与えることは、人々に対して、朝鮮学校の生徒に対する誤ったメッセージを伝え、差別意識を助長する重大な人権侵害行為である」としながら、「このような理由による審査の停止は、明らかに考慮してはならない事項を考慮した、裁量権の逸脱・濫用行為である」としている。
（後略）

■東京オリンピック招致と朝鮮学校への弾圧
http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/97215913ca5a1f9f650eeb7479464e59
2013-01-30 09:00:00

（前略）
　同じ24日、東京では文科省前での抗議行動が行われた。横断幕を掲げビラを配り、また日本人や朝鮮学校の保護者らがハンドマイクをもって、朝鮮学校だけを除外することの不当性、省令をも改悪して朝鮮学校を排除し弾圧しようとする日本政府の危険性を訴え続けた。
　最後にハンドマイクを手にしたある日本人男性が、「高校無償化」からの朝鮮学校排除の問題を東京オリンピック招致と関連付けて訴えていたのが印象的だった。

　訴えた内容を要約すると次のようになる。こちらはビラを配りながら聞いていたので、不正確な部分があるかもしれないが大目に見てほしい。
　「オリンピック憲章にはあらゆる差別に反対することがうたわれている。しかしオリンピックを招致しようとしている日本は朝鮮学校を公然と差別している。朝鮮学校だけを排除するために省令を変えようとする日本は国際社会から非難される存在だ」

　オリンピック憲章を見ると、最初の部分の「オリンピズムの根本原則」というなかで次のように書かれている。
　「スポーツを行うことは人権の一つである｡すべての個人はいかなる種類の差別もなく、オリンピック精神によりスポーツを行う機会を与えられなければならず、それには、友情、連帯そしてフェアプレーの精神に基づく相互理解が求められる。」
　「人種、宗教、政治、性別、その他の理由に基づく国や個人に対する差別はいかなる形であれオリンピック・ムーブメントに属する事とは相容れない。」
（後略）

■孤独なたたかいにしてはいけない
http://blog.goo.ne.jp/gekkan-io/e/f35cabbc8049b17498d7c017a4a50456
2013-02-01 09:00:00

（前略）
　「たたかいを原告だけに任せるわけにはいかない。大切なのは、彼らのたたかいを孤独なものにさせずに、この問題に携わるみなが原告なのだという気持ちで取り組むこと」という、ある同胞の言葉はまさにその通りだと思います。

（引用ここまで）

これを在日コリアンや朝鮮学校だけの問題だと考えてはならないのです。日本人には関係ない問題だと思ってはならないのです。日本社会にある少数派への差別的政策に批判を向けてそれを改めさせることは、もちろん、社会の中で公正や平等の原理を具体化するためでもあるのですが、別の差別的政策がある日突然自分に向かって実行されないためでもあるのです、日本に住む「多数派」である日本人のみなさん...。

差別政策を許さないという声を常にあげていないと、この日本ではいくらでも政府や与党による差別政策が出続けるのですから、差別の対象が自分であろうとなかろうと関係なく、あらゆる差別政策に私は反対していきます。


追記。こちらも参考になります。
●はてなブックマーク
高校無償化除外：社説 ニュース カナロコ -- 神奈川新聞社
http://b.hatena.ne.jp/entry/news.kanaloco.jp/editorial/article/1302020001/

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