朝鮮学校「高校無償化」問題について、日本側の努力がまだ足りません。 （追記あり）

　　

日本国内の朝鮮学校以外の民族学校はすべて「高校無償化」政策の対象になっているのに、前・民主党政権と現・自民党政権によって朝鮮学校だけが政策の対象外にされた不当な扱いについて、当事者である朝鮮学校の在校生・卒業生らが提訴しました。

その提訴は正当なものであるという客観的な結論をもとにその提訴を支持するというのが今回言いたいことの一つ。

そして、日本側にある一応良心的な意見にも欠けている視点があるので、日本側の努力がなお必要です、というのが今回もう一つ言いたいことです。

まず、朝鮮学校無償化についての基礎知識を得たい方は、次のリンクからぜひお読みください。（私自身もずいぶん記事を書いているので、興味のある方はグーグル検索をしてください。）

●朝鮮学校無償化問題FAQ
http://w.livedoor.jp/mushokamondai/

●SYNODOS JOURNAL
朝鮮学校「無償化」除外問題Ｑ＆Ａ　金明秀
http://synodos.livedoor.biz/archives/1929030.html

朝鮮学校無償化について知らない人の疑問はこれでほとんど解決するはずですし、これらのことを知らずに朝鮮学校無償化について反対するのは筋が通りません。

では、今回の提訴について紹介します。こちらが提訴者の訴えです。

●アジア女性資料センター
朝鮮学校「高校無償化」除外の違法性うったえ同時提訴
http://ajwrc.org/jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=779
投稿日時： 2013-01-30 (64 ヒット)

「高校無償化」を朝鮮学校に適用しないことの違法性を問う訴訟が、1月24日、大阪と名古屋で同時提訴されました。

愛知朝鮮中高級学校の在校生・卒業生らは、差別的な適用除外のために就学支援金が支給されなかったことによる精神的苦痛について、国家賠償請求を起こしました。
また、大阪の学校法人大阪朝鮮学園は、2010年11月に「無償化」適用を申請しましたが、国が定めた基準を満たしているにもかかわらず、2年以上たっても申請が処理されていないことについて、法にもとづく適用指定を求めています。

2010年4月に導入された「高校無償化」政策は、すべての子どもたちに均等な教育機会を保障することを目的として、公・私立高校や外国人学校、専門学校も対象にしていましたが、日本人拉致問題を理由に、朝鮮学校だけが適用を見送られました。
政府はその後、「外交とは関係なく、あくまで教育上の観点から客観的に審査する」との方針を示し、朝鮮学校も他の学校と同様、一定の基準を満たせば「無償化」を適用するとしていたにもかかわらず、2010年11月、基準とは何の関係もない外交問題を理由に審査を凍結。
2011年8月に菅首相（当時）が審査再開を指示したものの、文科省は申請を処理しておらず、政府が自ら定めたルールを無視して朝鮮学校を差別除外している状態が、すでに3年近くも続いています。
さらに自民党政権は、省令改定により朝鮮学校に対する排除を合法化する方針を示しています。
今回の提訴は、こうした政治状況の下で、法による公正な審査を求めるものです。

大阪朝鮮学園は記者会見で、「民族マイノリティーの教育は国際法上も保障された権利であり、朝鮮学校に対する除外は差別を助長する違法なもの」と訴えました。平等な教育権の保障、法の下の平等の原則を守り、行政による不当な民族差別を是正する裁判所の判断に期待をつなぎたいと思います。

【報道】
●時事（2013/1/24）授業料無償化「除外は不平等」＝朝鮮学校などが提訴―大阪、名古屋
●毎日（2013/1/24）朝鮮学校:高校授業料無償化法の対象外　国を提訴

（転載ここまで）

●無償化連絡会大阪
http://www.renrakukai-o.net/news.html

2013-01-31

〈高校無償化〉行政訴訟大阪朝鮮学園のコメント
　65年以上の歴史を持つ朝鮮学校には、現在朝鮮籍、韓国籍のみならず日本国籍を有する在日3世から5世の子どもたちが在籍しています。周知のように、大阪朝鮮高級学校ラグビー部は年末、年始にかけて開催された第92回全国高校ラグビー大会に大阪府代表として、4年連続7回目の出場を果たし、ベスト16に入る活躍をしました。また、サッカー部やボクシング部においても、過去全国大会に大阪府代表として数多く出場し、吹奏楽部も昨年夏に行われた関西吹奏楽コンクールに出場し、「金賞」を受賞。全国にその名を馳せております。このように、日本の高校と変わりない教育を行い、クラブ活動もしています。
　全国に10校ある朝鮮高級学校は、文部科学省の申請書類の作成や調査、視察、質問などに対して、真摯に応対をし誠意を持って対処してきました。
　「外国人学校の無償化指定については、外交上の配慮などで判断すべきものはなく、教育上の観点から客観的に判断すべきである」というのが国会での法案審議の過程で明らかにされた当時の政府の統一見解であります。すなわち、教育内容ではなく、授業時間数や施設面積などで判断するという適用基準であります。
　にもかかわらず、保留の理由となったのは「拉致問題」や「砲撃事件」であります。
　その結果昨年、一昨年の卒業生たちは、支援金を受給することなく、寂しく、悔しい思いで卒業していきました。
　政府自らが、政治的判断ではなく、教育上の観点から客観的に判断すると言っておきながら、なんと理不尽なことをくり返すのでしょうか。
　そもそも拉致事件と朝鮮学校生徒への財政支援は根本的に性格の異なる問題であり、「無償化」からの排除が拉致問題の解決を近づけるわけではありません。
　教育問題に政治・外交問題を持ち込み、そのことで朝鮮学校生徒を「無償化」から排除することは、不当な差別にほかならないのです。
安倍政権は、「朝鮮学校完全排除」をもくろんで省令の改悪に走ろうとしてます。
　これは法律を捻じ曲げてでもわれわれを排除し、攻撃しようとする、現政権の意図であり、決して許されるものではありません。
　私たちは今後とも、外国人学校としての自主性を堅持するとともに、日本の方々とも相互理解を更に進め、学校教育法上の法的要請に基づき、適正な学校運営を行っていく所存です。
私たちは朝鮮高級学校で学ぶ生徒たちのために、政府の「高校無償化」の適用を強く要求するとともに、生徒たちの笑顔を取り戻すことを強く願います。

（転載ここまで）

さて、ここで、この件についての東京新聞の社説を読んでみましょう。

●東京新聞(TOKYO Web)
無償化見送り　こんな時こそ太陽で
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013012602000109.html
2013年1月26日

　朝鮮学校を高校無償化の対象から外す国の方針に異議を唱え、生徒や学校が司法の場に救いを求めた。社会全体で生徒の学びを支えることが無償化の理念だ。朝鮮学校も例外ではないのではないか。
　「私たちはスパイでも工作員でもありません。学ぶ権利は誰にでもあるのに、大切な気持ちを踏みにじられました」。愛知県の愛知朝鮮中高級学校に通う在校生らはそう心情を訴えた。
　朝鮮学校のみを高校無償化制度から除外するのは憲法違反だとして、国に慰謝料を求めて名古屋地裁に提訴した若い原告らの声だ。
　大阪府でも、大阪朝鮮高級学校を運営する大阪朝鮮学園が無償化を求める裁判を起こした。無償化見送りの問題が法廷に持ち込まれる動きが広がりそうな気配だ。
　下村博文文部科学相は、適用しない理由に北朝鮮の不信な振る舞いを挙げた。拉致問題に進展がなく、教育内容や人事、財務に朝鮮総連の影響が及んでおり、国民の理解が得られないと説明した。
　外国人学校に無償化を適用するか否かは、外交上の配慮によって判断すべきではないとしていた民主党政権の考え方を排除した。
　確かに、北朝鮮は拉致問題の解決に協力的ではない。ミサイルの発射や核実験を強行したり、韓国を砲撃したりと挑発行動が絶えず、国際的な非難を浴びている。
　朝鮮学校では北朝鮮の独裁体制を支持する授業をしたり、拉致や大韓航空機爆破事件などの史実を曲げて教えたりしていないか。教育の在り方も懸念されている。
　しかし、無償化の趣旨は生徒が家庭の経済的負担を気にせず、安心して学べる社会をつくることだ。個々の生徒を支援する仕組みであって学校が対象ではない。
　根強い異論に配慮して文科省は、例えば日本の政治・経済の教科書を教材の一つとするなどの自主的改善を促し、その対応を報告させるという条件をつけていた。
　朝鮮学校に通う生徒の多くは日本で生まれ育ち、日本の将来を担う隣人たちだ。日本や韓国の国籍を取得している生徒もいる。同じ社会で生きていく隣人として共に学ぶべきだろう。
　国は文科省令を見直して朝鮮学校を無償化の審査対象そのものから外す方針というが、対立や差別を深めてしまいかねない。
　無償化がやがて朝鮮学校を地域に開かれた存在へと脱皮させる契機となるのではないか。北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ。

（転載ここまで）

...。善意で書かれていることはわかるのですが、日本側の論者や報道機関が持っているいくつかの職業的怠惰と知的怠惰と自己中心的な視点もまた、浮き彫りになっています。そこを指摘し批判せずにいられません。

まず、『朝鮮学校では北朝鮮の独裁体制を支持する授業をしたり、拉致や大韓航空機爆破事件などの史実を曲げて教えたりしていないか。教育の在り方も懸念されている。』というところ。朝鮮学校や生徒にていねいに取材してみればその懸念に本当に根拠があるかないかがわかるのですが、この社説を書いた人はそういう取材を朝鮮学校にしたのでしょうか。朝鮮学校側は学校をオープンにしていて、取材を申し込めばOKしてくれるはずなのですから、この社説は、知識も取材も足りないまま、偏見と予断をもとに書かれていることがわかってしまうのです。

また、次のような指摘だって可能なのです。

●Serpent_Rouge on Twitter
https://twitter.com/Serpent_Rouge/status/293394685177757698
朝鮮学校には民族学校として「反日教育」をする権利がある。まさか豊臣秀吉マンセー、植民地にしてくれた日帝マンセー、強制連行ありがとうなんて教育をやるわけねえだろう。「反日教育」をしていようがいまいが、無償化は子どもの権利条約にもとづく日本政府の無条件の義務である。
2013年1月21日 - 8:28

（転載ここまで）

ウケました。このツイートに賛同します。私からついでに言えば、まさか、「従軍慰安婦は性奴隷ではなかった。安重根はテロリストだ」なんて教育を韓国・朝鮮の民族学校でやるわけもないですね。

そして、そもそも、そんなことを言ったら、日本では文部科学省が従軍慰安婦のことなどを歴史教科書から消すことによって史実を曲げて教えている、ということだってできるのです。日本の教育の在り方も大いに懸念されているのです。日本側の論者や報道機関はそういうところを都合よく忘れることがしばしばです。

そして、『同じ社会で生きていく隣人として共に学ぶべきだろう。』という一文。これは、主語がない、ずるい文章ですが、『日本人は同じ社会で生きていく隣人として在日コリアンと共に学ぶべきだろう。』と私は補います。断じて、『在日コリアンは同じ社会で生きていく隣人として日本人と共に学ぶべきだろう。』ではありません。

さらに、『無償化がやがて朝鮮学校を地域に開かれた存在へと脱皮させる契機となるのではないか。』という一文。この一文も、朝鮮学校側は学校を地域社会にオープンにしており、すでに開かれた存在であることを無視しています。全体として、この社説は日本側の嫌韓感情にかなり媚びています。私は、この一文を、『無償化が、すでに地域に開かれた存在へとなっている朝鮮学校のことを取材・学習しようとしない日本社会を脱皮させる契機となるのではないか。』と読み替えます。

では、『北朝鮮に厳しい今こそ北風より太陽だ。』という一文はどうでしょうか。これも、「北風」と「太陽」を適用する対象がはっきりしないずるい文章です。「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」に「北風」あるいは「太陽」のどちらかを適用する話をしているのか、「日本の朝鮮学校」に「北風」あるいは「太陽」のどちらかを適用する話をしているのか、どちらなのでしょう。日本のある種の報道機関も、相手を知ろうとする努力をしていないのですから、「太陽」を適用すべき対象は、日本国民や日本の教育行政や日本の政治家ではないのでしょうか。

良心的であろうとしながら肝心なところが抜けているこのような社説が当たり前のように出るうちは、日本側の努力がまだまだ足りないというのが私の見方です。

そうです。努力が足りないのは朝鮮学校側なのではありません。日本側の努力がまだ足りないのです。

ただ、東京新聞の「こちら特報部」には、次のような良い記事もあることをツイッターで知ったので、問題は社説を書くようなある程度上の立場の編集委員にあるのかなとも想像します。

●大学生ウリハッキョサポーターズ (@hakkyosupporter) on Twitter
本日の東京新聞の記事。 朝鮮学校「高校無償化」適用除外問題についてです。 pic.twitter.com/0uB9IRoo
2013年2月2日 - 19:57

https://twitter.com/hakkyosupporter/status/297916598201749505/photo/1

上の社説とはちがって、こちらは、現場を取材したうえで書かれた良い記事であると思います。リンク先の画像をぜひごらんください。

さらに、法律家の立場からの日弁連の会長声明もリンクしましょう。

●日本弁護士連合会
朝鮮学校を高校無償化制度等の対象から除外しないことを求める会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2013/130201.html

文部科学省は、２０１２年（平成２４年）１２月２８日付けで、公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律施行規則の一部を改正する省令案を発表した。現在の施行規則は、インターナショナルスクールや民族学校といわれる外国人の子弟が在籍する学校について、大使館等を通じて本国における高校と同等程度の課程を有するものと確認できる学校及び国際的評価機関の認定を受けた学校を制度の対象とする一方、これに該当しない学校についても、日本との国交の有無にかかわらず、日本の高等学校と同程度の課程を持つと評価される学校については、文部科学大臣が個別に指定することにより就学支援金などの対象とすることができることとしているが、改正案は、かかる個別指定の根拠条文を削除するものである。

今回の改正案の趣旨について、下村博文文部科学大臣は、２０１２年１２月２８日の定例記者会見において、拉致問題の進展がないこと等を理由として朝鮮学校の指定の根拠を削除する内容の省令改正である旨の発言を行っており、上記省令改正案が、朝鮮学校を制度の対象から除外することを目的とするものであることは明らかである。

当連合会が２０１０年３月５日付けの「高校無償化法案の対象学校に関する会長声明」において指摘したとおり、高校無償化法の趣旨・目的は、「高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与すること」にあり、これは、子どもの権利条約２８条も求めているものである。また、同条約や国際人権（自由権）規約が、民族的アイデンティティの保持や、民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を保障していることに鑑みれば、インターナショナルスクールや民族学校についても無償化の対象となり得る現行の省令は、正しい方向性を持っている。さらに、法案審議の過程でも、高校無償化制度の対象となる外国人学校の指定については、外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきものであるということが政府の統一見解として明らかにされている。

これに対して、今回の改正案は、国交がないということや、拉致問題の進展の度合いなどの子どもの教育を受ける権利とは何ら関係を持たない事柄を根拠に就学支援金の給付を否定するものであり、憲法１４条などが禁止する差別的取扱に当たる。

また、全国の朝鮮学校は、２０１０年１１月末までに現行の法令に基づく上記指定の申請を適法に終えているところ、今般の省令改正は、申請から２年以上も経過した段階で、申請の根拠となる法令の規定を消滅させて、朝鮮学校の申請を遡及的に門前払いとしようとするものであり、手続的にも重大な疑義がある。

よって、当連合会は、日本に居住する全ての外国人や民族的少数者が、差別なく民族的アイデンティティを保持しながら教育を受ける権利を享受することができるよう、上記省令改正案を撤回するとともに、朝鮮学校からの申請について、現行の法令及び審査基準に基づき速やかに審査を終結させるよう、強く求めるものである。

２０１３年（平成２５年）２月１日
日本弁護士連合会
会長　山岸　憲司

（転載ここまで）


最後に、資料として、各新聞の古い社説ですが、こちらも記録しておきます。私が上で東京新聞社説につけた注文がそのまま当てはまる社説もいろいろとあると思います。

●edaichi's blog
■高校授業料無償化　朝鮮学校除外に関する社説　その１
http://pub.ne.jp/edaichi/?entry_id=2766082
2010.2.28

■高校授業料無償化　朝鮮学校除外に関する社説　その２
http://pub.ne.jp/edaichi/?entry_id=2766089
2010.2.28

■高校授業料無償化　朝鮮学校除外に関する社説　その３
http://pub.ne.jp/edaichi/?entry_id=2766095
2010.2.28


追記。神奈川新聞の社説が良いという指摘がコメント欄などにありましたので、別記事にしました。
■朝鮮学校への無償化除外は文科省による差別政策の推進だと指摘する神奈川新聞のすぐれた社説
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-4098.html
2013-02-05

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