
消費税の値上げが政治日程にのぼる中、どのくらい現実的に検討されているのかはわかりませんが、商品の性質によって軽減税率が適用されるかもしれません。最近の報道を見るとこんな状態です。
●テレビ朝日|テレ朝news
軽減税率?現金給付?低所得者対策で自公平行線
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/230115012.html
2013/01/15 11:51
来年4月からの消費税増税に関連し、与党が低所得者対策で対立しています。食料品などへの軽減税率導入を求める公明党に対し、自民党は「課題が多い」として反対、代わりに現金給付などを検討しています。
自民党は、かつて消費税3%を導入した時のような臨時の現金給付を検討していますが、具体的な制度設計はこれからです。
自民党・石破幹事長:「(現金給付など)どういう形で対象の方々を把握するのか、どのような給付水準になるのか、具体的な数字を入れないと定性的な議論だけでは十分ではない」
15日朝の役員会でも、軽減税率については「主食といっても米だけではない。パンやそばはどうするんだという話になる」と幹部から反対の意見が出ました。自民党は、準備が間に合わないことに加えて、税収が減ることを懸念しています。しかし、公明党は、所得税などほかの税制で自民党の言い分をのんででも軽減税率を勝ち取りたい考えです。自民・公明両党は、24日までの取りまとめを目指していて、16日にも民主党を加えた3党協議を始めたい考えですが、低所得者対策を巡っては、与党内の調整が難航しそうです。
(転載ここまで)
まず、私は、「
カテゴリ : 税制、税金、財政」のたくさんの記事でしばしば書いてきたように、消費税とは貧者のわずかな富を富者に移転する税であり、消費税の値上げは社会と経済と市民生活に大きな悪影響を及ぼすと結論しました。消費税の性質、税収の現実、社会の現実などを総合的にいろいろな角度からよく観察して、ゴマカシもダマシも情報隠しもせずに出した結論です。
さて、上の報道で言われている「与党内の調整」や各業界の政治家向けのロビー活動がこれからどう展開するかわかりませんし、この記事も消費税制度の今後の予測をするためのものではありません。今回の記事で注目し、論評しておきたいのは、こちらの新聞協会の声明です。渡辺輝人弁護士のツイッターで知りました。
渡辺弁護士の指摘は全くその通りです。消費税増税を一般市民に押し付けておいて、自分の商品は消費税を軽くせよという新聞業界の態度は本当に傲慢、自己中心的、強欲、としか言えません。
マスコミ報道と、新聞協会の声明全文も記録しておきましょう。...新聞界のある種の自己中心性を忘れないために。
●時事通信 - Yahoo!ニュース
軽減税率適用を=消費増税で新聞協会が声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130116-00000016-jij-bus_all
時事通信 2013年1月16日(水)7時0分配信
日本新聞協会(会長・秋山耿太郎朝日新聞社会長)は15日、消費増税に伴う低所得者対策として導入される「軽減税率」について、新聞・書籍・雑誌(電子媒体を含む)にも適用することを求める声明を発表した。「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」などとし、生活必需品である食料品などと同様の軽減税率適用を強く求めている。
声明は「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要」と指摘。その上で「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通している」「いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養・常識)の低下が問題となり、国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況で、知識への課税強化は確実に『国のちから』(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがある」などと訴え、軽減税率適用の必要性を強調している。
最終更新:1月16日(水)14時52分
(転載ここまで)
●時事ドットコム
知識には軽減税率適用を=新聞協会声明・声明文
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201301/2013011600064
2013/01/16-06:51
日本新聞協会が15日発表した「軽減税率を求める新聞協会声明」の全文は次の通り。
新聞は、国の内外で日々起きる広範なニュースや情報を正確に報道し、多様な意見・論評を広く国民に提供することによって、民主主義社会の健全な発展と国民生活の向上に大きく寄与しています。
民主主義の主役は国民です。その国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要です。欧州各国では、民主主義を支える公共財として一定の要件を備えた新聞、書籍、雑誌にゼロ税率や軽減税率を適用し、消費者が知識を得る負担を軽くしています。「知識には課税せず」「新聞には最低の税率を適用すべし」という認識は、欧米諸国でほぼ共通しています。
また、近年、いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー(読み書き能力、教養や常識)の低下が問題となっています。国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況です。国民のリテラシーが衰えていくことは、国の文化政策としても好ましいことではありません。知識への課税強化は確実に「国のちから」(文化力)の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがあります。
先に新聞協会が実施した調査では、8割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいます。戸別配達制度により、わが国の新聞普及率は世界でもまれな高い水準にあります。今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠です。
新聞協会は新聞に軽減税率を適用するよう求めます。併せて、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するのが望ましいと考えております。(2013/01/16-06:51)
(転載ここまで)
話題が消費税ですから、それを例にすれば、消費税をめぐる日本の新聞の態度への根本的な批判を私は何度も書いてきました。
■消費税上げ閣議決定後の新聞社説に改めて失望しました。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3324.html2012-04-03
■消費税値上げを推進する全国紙を読めば読むほど愚かで強欲で無恥になる。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3544.html2012-06-27
それ以外に、「
元旦社説」への批判も私としては新聞批判として力を入れて書いた記事です。
このように、新聞社各社が消費税の問題点を隠しながら積極的に推進し、あるいは、消費税の本質を見抜けないまま生ぬるく容認している現状がある中、そもそも、「知識」とはなんでしょうか。
私にとって、知識とは「知性と歴史や科学の吟味を経て認められてきた事実」のことであると思います。たとえば、「地球は太陽の周りを回っている」というのは「知識」ですが、「太陽は朝に東からのぼって夕に西に沈む。したがって、太陽は地球の周りを回っている」というのは「知識」ではない、といったらわかっていただけるでしょうか。
上の新聞協会の声明は、新聞に書いてあることがすべて「知識」であるということを前提にしています。しかし、それは真実ではありません。消費税報道や消費税についての論説を見ると、新聞には、「嘘」、「真実ではないこと」、「ごまかしの言説」、「だましのセールストーク」、「洗脳の技術」も大量に混入しているのです。載せるべき必要な知識が欠けていることも多いことがわかります。そのように、消費税をめぐる論説や、ほかには、元旦社説の内容のひどさがその雄弁な証拠です。新聞には、金を払っても読むべき「知識」は新聞業界自身が考えているほどには多くないのです。
私は、渡辺輝人弁護士が言うように、新聞業界が一般生活者に消費税負担を押し付けながら自分の商品には消費税の税率を軽減してくれと自分勝手な要求をしているという意味から、『日本の』新聞には軽減税率をかけるには及ばないと思います。
それに、新聞が載せているモノは「知識」ではなくて「嘘」、「真実ではないこと」、「ごまかしの言説」、「だましのセールストーク」、「洗脳の技術」もかなりの量にのぼることからも、日本の新聞業界を軽減消費税率で甘やかすべきではないとも思います。
また、新聞記者は一般労働者に比べて給与が高いと言われます。その給与にふさわしい「知識」を持ち、その給与にふさわしい記事を書いていれば、高給でもいいのですが、そうではないのですから、そういう意味でも、日本の新聞業界を軽減消費税率で甘やかすべきではないとも思います。
個々の記者にはもちろんすぐれた人もいます。しかし、すぐれた人が一定数いたとしても、新聞業界の多くの部分が二重、三重に傲慢で無知で能力不足であることへの言い訳にはなりません。
そんなわけで、
次の記事には、橋下徹問題について、日本の新聞のダメなところを指摘した記事を記録、紹介させていただきます。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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私は民事で原告だけど、捏罪された。
よって刑事裁判では冤罪が多数ある。
風間博子さん、林眞須美檜原転石なんで性暴力の被害者を批判する弁護士が偉そうにするかな。女の子のトイレを覗いていた元加害者としての自分を恥じるべきではないのかな。ゴロツキ弁護士 徳永信一は極右弁護士ですが、例えば右翼弁護士(木原功仁哉・南出喜久治)が反「ワクチン」訴訟などをやっていて、「ワクチン」打て打てキャンペーンのメディア及び挙国檜原転石袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。袴田事件は冤罪そのもの「疑わしきは被告人の利益に」が近代司法の原則ですが、日本では疑わしきは罰せられます。
検察の起訴した事件の有罪率が99%、本当に99%が有罪なのか?
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが3月26日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
心より歓迎したいと思います。
アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日,最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが,死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」(萱野稔人/ちくま新書)から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかK.Minaイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね(爆笑)
忘れてました…維新もです(爆笑)
どちらも大将から嘘つきですから。K.Mina日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日,突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月,同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は,電子署名を行いました。先日,弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア(特にTV)がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title>検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは,障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ (適宜更新)袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に,「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口