中国紙「南方週末」への当局の介入で思い出す日本の事例、「NHK番組への政治介入（2001年）」

　　

『中国の新聞の「記事書き換え」を報道する日本のマスコミの鈍感ぶり』という記事を2013年1月11日に出しました。

「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」の秋原葉月さんも『メディアのあり方を考えさせられる二つの記事』という記事で、日本のマスメディアのあり方を問う記事を紹介してくれました。

それとほぼ同じタイミングで、問題の中国の新聞「南方週末」で何があったのか、続報が日本でも報道されましたので、まずそれをここにメモしましょう。「当局」の指示が執拗にあったということです。

●東京新聞(TOKYO Web)
「南方週末」差し替え経緯　当局の指示で変更重ね　校了後編集長ら改ざん
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013011402000096.html
2013年1月14日 朝刊

　【北京＝新貝憲弘】中国広東省の週刊紙「南方週末」新年号の記事が当局の指示で差し替えられた経緯が分かった。新年あいさつ文のほか複数の記事削除が求められ、一月一日の校了時間後まで断続的に続いたという。度重なる介入に編集幹部は「編集部内に不満がたまっており反発を招く」と抵抗したが認められず、記者らの抗議ストにつながった。
　「南方週末新聞職業倫理委員会」の名義でインターネット上で公表された報告書によると、昨年十二月二十三日に新年号の記事がまとまり、翌二十四日に黄燦編集長が、広東省共産党委員会宣伝部に提出した。
　宣伝部からは二十六日、反日デモで理性的な行動を取った愛国者を取り上げた記事の削除のほか「一人っ子政策」緩和や政府幹部の資産公開などのテーマを取り上げないようにとの要求があった。
　当初の新年あいさつ文は「中国の夢、憲政の夢」との題名だったが、当局の意向を受けた黄編集長が「憲政」に数多く言及していることを理由に「このまま（宣伝部に）紙面案を出せば新年号そのものがつぶれてしまう」と現場の編集者らに変更を求め、その後も何度か書き直させた。欧米式の民主憲政を肯定する表現などが問題になったとされる。
　年が明けた一月一日の午前零時ごろ、黄編集長は宣伝部の意見として、一面に中国初の空母の写真掲載などを要求。しかし編集者たちは予定の校了時間が過ぎており不可能と断り、編集作業はいったん同三時に終了。
　ただその後も当局の細かな変更要求があったため、黄編集長と副編集長は翌日、休日返上して紙面を直し、新年あいさつ文の題名も結局「いかなる時よりも夢に近づいている」に変わったという。
　報告書は最後に「厳格に客観的な態度で調査を行い、社会に公表する」と結び、真相究明のために第三者による中立的な調査の実施を求めている。

（転載ここまで）

●朝日新聞デジタル
中国紙「南方週末」改ざん　年越し攻防の詳細判明
http://www.asahi.com/international/update/0113/TKY201301120371.html
2013年1月13日1時57分

　【広州＝小山謙太郎】中国紙「南方週末」の新年特別号が当局の指示で改ざんされた経緯の詳細が１２日、分かった。社内の報告書の全文を朝日新聞が入手した。記事の変更を細かく指示して編集部と折り合った後、さらに作り替えを指示していた。これが記者らを怒らせた。

　報告書は７日付の「新年特別号の発行の経過」。部長級以上による「新聞職業倫理委員会」がまとめた。

　報告書や同紙記者らによると、発端は昨年１２月２４日。「省宣（広東省党委宣伝部）に見せるから」。黄燦編集長はそう言って、新年特別号の原稿案を受け取った。

　●震（●は席の巾が尺）・宣伝部長は昨年５月に国営新華社通信の副社長から転じ、先進的な論調の南方週末の事前検閲を始めていた。新年号でも原稿案に注文がついた。「２０１３年の１０大問題」と題した記事では、「一人っ子政策」「公人の財産公開」「労働矯正制度」「ビザ免除国の増加」が削除された。「夢を追う人物」の紹介欄では、ネットで政府批判をして労働矯正を受けた人などの記事がボツになった。
（後略）

（転載ここまで）

●イザ！
「社説すり替え」否定に記者ら「共産党の圧力」と反発
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/620169/
2013/01/08 00:39

　【上海＝河崎真澄】体制批判など改革派路線で知られる中国広東省の週刊紙、南方週末の３日付の社説が一方的に共産党賛美の内容にすり替えられた問題で、同紙幹部は６日夜、中国版ツイッター「微博」の公式ページで、「本紙責任者が起草した社説であり、ネット上の噂は事実ではない」と反論した。共産党広東省委員会宣伝部が社説のすり替えを命じた、との批判を全面否定した形だ。

　同紙の記者らは、共産党側の圧力による「偽声明」と反発し、スト入りを表明。メディア統制を強化する共産党と、「報道の自由」を求めて対抗する記者らの全面対決という異例の展開となっている。

　ただ、同紙幹部が微博を通じてすり替えを否定する一方で、微博やインターネットでの記者らの抗議発言は相次ぎ封鎖されている。

　このため同紙記者らは７日、新聞職業倫理委員会の名称で問題の徹底調査を求める声明を改めて発表。

　さらに、編集部側の主張を支持する地元学生ら約３００人が、同省広州市内で、同紙発行元の南方報業伝媒集団の本社前に集まり、「報道の自由」「憲政と民主」「党広東省委宣伝部長の更迭」などを求める抗議活動を行った。

　警官が警備に当たったが、抗議活動の制止は行わなかったとみられる。

（転載ここまで）

●産経新聞 - Yahoo!ニュース
南方週末　社説すり替え　介入の経緯、明らかに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130114-00000071-san-cn
産経新聞 2013年1月14日(月)7時55分配信

　▼１日、党委宣伝部が修正命じる

　▼休日の２日、編集長らがこっそりと…

　▼「一方的だ」記者らの不満爆発

　【上海＝河崎真澄】改革志向の中国週刊紙、南方週末の社説が中国共産党賛美の内容にすり替えられた問題で、同紙記者らが立ち上げた「南方週末新聞職業倫理委員会」は１３日までに、中国版ツイッター「微博」で、広東省共産党委員会宣伝部が露骨な紙面介入を行った経緯を明らかにした。

　それによると、３日発行の新年号紙面は昨年１２月２６日までに党委宣伝部の検閲を受け、暴徒化した反日デモ参加者に理性的な愛国を求めた内容などを削除。その上で１日午前３時に修正版のゲラ（校正用の試し刷り）ができあがったが、同紙の黄燦（こうさん）編集長らが再び党委宣伝部に呼び出されて再修正を命じられた。

　休日だった２日、黄氏らは誰も出社していない編集室で編集部員には知らせずに、「憲政」の実現を求める内容の社説など計６面をすり替えたり書き換えたりしたという。結局掲載された社説は、「いかなる時よりも夢に近づいている」と現状肯定。憲政や自由などの語句は消え、習近平総書記の主張を持ち上げる内容にすり替えた。

　国営新華社通信の副社長などを歴任した●震（たく・しん）氏が昨年５月に同宣伝部長に就任し、記事検閲が厳しくなっていたところに、編集長らが宣伝部の言いなりとなって休日に一方的にすり替えを行ったことで、記者らの不満が爆発したという。

●＝度の又が尺

（転載ここまで）

●中国新聞
南方週末記事改ざんの経緯判明　当局、再三にわたり編集に干渉
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201301130122.html
2013/1/13

　【北京共同】中国広東省の週刊紙、南方週末の３日付の新年号が当局によって改ざんされた詳細な経緯が13日、同紙編集部がまとめた報告書などで分かった。昨年暮れから当局が再三にわたり編集に干渉、記事を削除したり書き換えたりして記者らの強い怒りを招いていた。

　「新年特別号発行の経緯」と題する７日付の報告書は編集幹部がまとめ、インターネット上に発表、直後に削除された。

　報告書や中国紙関係者によると、昨年12月23日に新年号の出稿計画案が完成。翌日、南方週末の黄燦
こう・さん
編集長は広東省共産党委員会宣伝部に計画案を提出した。改革志向で知られる同紙は事前検閲の対象だった。

　宣伝部は反日デモで理性的に振る舞った青年の話題や裁判なしで身柄を拘束できる労働教育制度に関する記事の削除などを要求。記者らは書き直しを余儀なくされた。

　しかし、その後も当局の意向をくんだ黄編集長らと記者らとの攻防が続いた。論説委員が民主的な政治の実現を求める新年あいさつを執筆すると、黄氏がいったん「こんなものを上に報告できるか」と突っぱねた。その後、再編集作業を経て、校了は１月１日午前３時に及んだ。

　連日の徹夜で疲れ切った記者らは年始の休暇に入ったが、宣伝部幹部は同日、黄氏と副編集長を呼び出し、１面に共産党の精神をたたえる文章を掲載するよう求めた。

　副編集長は「半年にわたる事前検閲に編集サイドの怒りがたまっている。書き直しは反発を招く」と警告したが、聞き入れられなかった。

　黄氏と副編集長は宣伝部の指示を受けながら再編集を実施。約２千字あった新年あいさつは約１５０字に短縮され、党に好意的な内容に変わっていた。

（転載ここまで）

最後の「中国新聞」はもちろん中華人民共和国の新聞ではなく、日本の中国地方である広島に本拠をおく地方紙です。

で、実はここからが本題です。みなさん、思い出しませんか、日本で2001年にあった報道介入事件。介入した政治家側に現在の首相、安倍晋三もいたあの件です。

●News for the People in Japan
NHK vs. 朝日新聞「番組改変」論争 「政治介入」の決定的証拠
http://www.news-pj.net/siryou/2006/nhk-bangumikaihen200509.html

　安倍政権誕生から １ヶ月がたった。改憲をやり抜くとの宣言、教育基本法改正、改憲手続法（国民投票法案）など、日々がまことにめまぐるしい。
　安倍総理大臣誕生時も、今も、NHK番組介入の点については、いかなるメディアも質問を一言も発することがない。
　だが、この朝日新聞記者の取材テープから起こされたという一問一答をつぶさに見てほしい。
　編集部は、著者魚住昭氏のご了承を得て、ここに一問一答を紹介する。
　とくに、記者の人々に読んで欲しいのだが、この真実を一体どう考えるのか。
　このままこのことが忘れ去られ、そのことによって政権が安住し、そして、その政権が改憲──米軍の指揮下に、世界のどこにでも軍を派遣する自由を権力者に与えることになるとき。
　そのことによってもたらされる老人、女性、子ども、病者、いやあらゆる人々の不幸という災厄の責任を、 メディアとそこに働く人には大きく背負うことになるのではないか。

　 ここに松尾元放送総局長、安倍氏、中川氏との一問一答を紹介する。


巨大メディアは何を誤ったか
ジャーナリスト　魚住 昭
証言記録を独占入手！
NHK vs. 朝日新聞「番組改変」論争

「政治介入」の決定的証拠

──中川昭一、安倍晋三、松尾武元放送総局長はこれでもシラを切るのか
　 今年一月、朝日新聞の報道で明るみに出たNHKの番組改変問題が再燃の兆しを見せている。NHK側は七月十三日、番組制作に関わった幹部らの東京高裁あて陳述書を公表し、「政治的圧力によって改変された事実はない」ことを強調した。一方、朝日側もこれまでの取材経過を紙面で再検証し、記事の正当性を主張した。一体どちらの言い分が正しいのか。私はそのナゾを解く大きな手がかりとなる松尾武・元NHK放送総局長らの「証言記録」を入手した。そこには松尾氏らが朝日の取材に語ったことのすべてが記されている。それをお読みになれば、これまでウソをつき、われわれを誑かしてきたのは誰かということがはっきりおわかりになるだろう。そしてNHKという巨大な放送局が抱え込んだ闇の深さに改めて驚かれるにちがいない。

　 本論に入る前に番組改変問題の経過を簡単におさらいしておこう。「女性国際戦犯法廷」を題材にしたETV特集「問われる戦時性暴力」が放送されたのは二〇〇一年一月三十日夜だった。番組は旧日本軍の性暴力を告発する法廷に焦点をあてているのにもかかわらず、肝心の元従軍慰安婦の証言シーンがわずかしかなく、日本軍の行為について法廷が下した結論にもー切触れないなど奇妙な点がいくつもあった。その一方で歴史家の秦郁彦・日大教授（当時）が二度も登場し、「一事不再理という法の原則から言うと、東京裁判で裁かれたものをもう一回裁くというのは法常識に絶した話だ」などと法廷の欠陥を強調した。何より不自然なのは、四十四分枠の番組が四十分に短縮されていたことだった。これはテレビの世界ではまずあり得ない話である。

　 なぜこんな番組が放送されたのか。今年一月十二日付の朝日新聞によると、放送前日の二十九日午後、松尾武・放送総局長（当時）と、国会対策担当の野島直樹・担当局長（同）らが中川昭一氏（現経産相）、安倍晋三氏（現自民党幹事長代理）に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。

　 この直後の同日夕、伊東律子・番組制作局長（当時）と松尾、野島両氏が参加して「異例の局長試写」が行われた。試写後に総局長らが①法廷に批判的な専門家のインタビュー部分を増やす、②「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした法廷の結論などを大幅カットするよう求めた。さらに、放送当日の三十日には中国人元慰安婦の証言削除などを指示。番組は通常より四分も短くして放送されたという。

　 その朝日の記事に登場する匿名のNHK幹部（後に松尾氏と判明）は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と政治介入を認めていた。さらに「NHK側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『ダメだ』と言った」（中川氏）「偏った報道と知り、NHKから話を聞いた」（安倍氏）という事実関係をほぼ裏付ける談話も掲載された。

　 ところが一月十三日午後になって安倍氏が「（自分が呼びつけたのではなく）NHK側が『予算の説明をしたい』ということで時間を割いた。その中で先方から党で話題になっていた番組の説明もあり、私が『公平公正な報道をしてもらいたい』と述べたのが真実。もし（政治介入という一部報道が）事実ならば、いつ、どこで、誰と、何を話したのか、証明してもらいたい。できないならばはっきり謝罪してもらいたい」と朝日に要求した。

　 中川氏も滞在先のパリで会見し「NHK側と面会したのは放送三日後の二月二日だった」と前言を翻すような形で政治介入の事実を否定した。NHKも翌十四日、「幹部が中川氏に会ったのは放送三日後で、明らかな事実誤認だ」と朝日に抗議し、訂正と謝罪を求めた。さらに十九日、松尾元総局長が会見し、記事中の匿名のNHK幹部が自分であることを認めたうえで「圧力を感じたことはなく、政治介入があったとはまったく思っていない。記事は私の発言と逆の内容になっている」と朝日を非難した。

　 渋々重い口が開かれた

　 その後の朝日vs. NHKの非難の応酬については読者もある程度覚えておられるだろう。どちらの言い分に理があるかを検証するため朝日新聞の取材経過を振り返ってみよう。朝日の本田雅和記者は同僚の高田誠記者と今年一月九日午後一時、埼玉県にある松尾氏の自宅を訪ね、取材の趣旨などを説明したうえでインタビューを始めている。

　 あらかじめ断っておくと、以下のやりとりに出てくる「裁判」とは、女性国際戦犯法廷の主催者側がNHKなどを相手取って損害賠償を求めた訴訟のことである。また「内部告発」とは、番組の担当デスクだったNHK番組制作局の長井暁チーフプロデューサーが昨年末、NHKのコンプライアンス（法令遵守）通報制度に基づいて行った「政治的圧力で番組の企画意図が大きく損なわれた」という申し立てのことだ。本田記者は長井氏らから経緯を詳しく取材したうえで松尾氏宅を訪ねている。
（後略...リンク先でぜひどうぞ）

（引用ここまで）

●日本共産党
ＮＨＫ　「従軍慰安婦」番組への政治介入　なにが問題なのか
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-04/nhk/index.html

　ときの政権の座にいる自民党議員がNHKの番組に放送前に介入し、改変させた事件が大きな政治問題に浮上しています。

　ＮＨＫの番組「戦争をどう裁くか（２）問われる戦時性暴力」（２００１年１月３０日放送）に、安倍晋三幹事長代理（当時・内閣官房副長官）、中川昭一経済産業相が事前に介入し、番組の内容が大きく変更されたと告発されています。

　いったいなにがおこり、なにが問題なのでしょうか。

■■番組はどう改ざんされたか■■

番組改ざんをめぐっては裁判で係争中
番組制作にかかわった元制作会社ディレクターの証言
番組出演者語る　長井証言に説得力感じる　
　放送日の前日、安倍官房副長官と面会したＮＨＫ幹部はスタジオへ取って返し、作り直しを指示。編集作業は深夜に及び、44分ものだったのが43分になって完成しました。さらに放送日当日の夕方、幹部から再度「カット」の指示が出て、編集は夜10時の放送まぎわまで続きました。放送されたのは40分のものでした。何が消され、何が加えられたのか。実際に放送された番組と、44分版の修正台本を比較し、番組改変のありさまを見ました。（「しんぶん赤旗」０５年１月１６日付）
長井暁チーフ・プロデューサーが証言した改変内容

2001年１月２９日

　(1)「女性国際戦犯法廷」が、日本軍による強姦や慰安婦制度が「人道に対する罪」を構成すると認定し、日本国と昭和天皇に責任があるとした部分を全面的にカットする。

　(2)スタジオの出演者であるカルフォルニア大学の米山リサ準教授の話を数カ所でカットする。

　(3)「女性国際戦犯法廷」に反対の立場をとる日本大学の秦郁彦教授のインタビューを大幅に追加する。

同３０日（放送当日）

　(1)中国人被害者の紹介と証言。

　(2)東チモールの慰安所の紹介と、元慰安婦の証言。

　(3)自らが体験した慰安所や強姦についての元日本軍兵士の証言。

■■隠せない介入の事実――安倍氏の弁解を検証■■

　「圧力をかけていない」「公正・中立にといっただけ」――。自民党の安倍晋三幹事長代理が、ＮＨＫの「従軍慰安婦」番組改ざん問題で、あれこれ弁明しています。介入を明白に認めた当初の発言を変えるなど否定に躍起。しかし、この間の経過や安倍氏自身の発言をみても、圧力・介入の事実は隠しようがありません。

具体的注文こそが圧力
面会後に内容が改変されたのは事実
なぜ特定の番組を説明したのか
　くわしくは→

ＮＨＫ番組介入問題の経過

　2000年１２月８～１２日　「女性国際戦犯法廷」開催

　01年１月２９日午後　ＮＨＫ総合企画室の野島直樹担当局長と松尾武放送総局長が安倍、中川両氏を議員会館に訪ね番組への理解を求める。了解を得られず、番組を変更するので放送させてほしいと説明。（安倍氏「ＮＨＫ幹部が予算の説明できた。ＮＨＫ側が自主的に番組内容を説明」、中川氏「会ったのは２月２日」）

　同日午後６時すぎ　松尾総局長と野島担当局長、伊東律子番組制作局長が完成済みの番組を試写し、内容の変更を制作現場に指示

　同日深夜　制作現場が手直し作業し、４４分の番組は４３分に

　３０日夕　松尾総局長が番組の改変を３点にわたり指示。番組は最終的に４０分に短縮

　同日午後１０時　番組放送

　（注）長井ＮＨＫチーフ・プロデューサー（当時番組デスク）の証言にもとづく。かっこ内は安倍、中川氏の主張

▼「朝日」が検証特集（０５年１月１９日付）

■■なにが問題か■■

放送法に反する介入、憲法に反する検閲

　憲法２１条は、言論・表現・報道の自由を保障し、検閲を禁止しています。また放送法第３条は、放送内容についての外部からの介入を禁止しています。政権・与党の政治家が、テレビ番組の内容について、事前に放送中止や、内容の変更を求めるということは、憲法や放送法に反する民主主義破壊の行為です。

　こうした行為をおこなった政治家と、その圧力に屈して番組の改ざんをおこなったＮＨＫ関係者は、それぞれがその責任をきびしく問われなければなりません。

　安倍氏は当時内閣官房副長官、中川氏は現職の閣僚です。一政治家による放送内容への政治介入問題にとどまらず、政府の要職にあるものの政治介入として、小泉内閣の責任が問われる問題です。

「慰安婦」問題で歴史そのものの改ざんをねらう

　安倍氏は放送前日に、ＮＨＫの放送総局長に会い「意見」をいったことを認めつつ、番組が「ひどい内容」と攻撃してみずからの行為の正当化を図っています。「読売」「産経」の社説も制作現場や番組に矛先を向け、安倍氏の発言の後押しをしています。安倍氏やこれらのメディアが問題にしているのは、歴史の事実として従軍慰安婦問題をとりあげ、旧日本軍の関与や昭和天皇の戦争責任を明らかにすることそのものです。

　政府は1993年に発表した見解でも、従軍慰安婦問題での旧日本軍の関与を認め、国際的に「お詫（わ）びと反省の気持ち」を明らかにしています。それを否定するような番組の改ざんは、まさに歴史そのものを改ざんしようとするものです。「日本は過去の歴史の隠ぺいを中断し、今回の事件を自己反省のきっかけとすべきだ」（韓国・ソウル新聞１月１３日付）、「日本で政治家が、慰安婦模擬裁判に関する報道でＮＨＫに圧力」（マレーシア・華字紙星州日報１４日付）など、アジア各国から批判の声があがるのは当然です。

（転載ここまで）

●Wikipedia
NHK番組改変問題
http://ja.wikipedia.org/wiki/NHK%E7%95%AA%E7%B5%84%E6%94%B9%E5%A4%89%E5%95%8F%E9%A1%8C


日本ではすでに「報道の自由」はなく、大部分のマスコミ会社は政治や経済の中で自社と利益をともにするところ（自民党とか、広告業界とか...）のために、東大など同じ大学を出た人々のネットワークを通じて報道機関と政界という垣根を越えて手を結び、自社の利益と政界・財界の利益のために働いているとすら言ってよいように思われます。個々には良心的な人はもちろんいますが、個々には良心的でない人もいるし、マスコミが組織として政治強者や経済強者と利益をともにしてつるんでいるような報道をすることが実質的に多い以上、そのように考えておいた方が無難だと思うのです。

日本のマスコミは中国での当局からの報道介入を熱心に報じるのもいいでしょう。中国の政治体制がいかに非民主的であるかを論じるのもいいでしょう。しかし、日本でのマスコミのあり方や日本の政治とマスコミのある種の共謀関係について何も真剣な反省がないのなら、何度でも言いますが、そんな日本のマスコミは何の役にも立ちません。何の役にもたたないどころか、有害ですらあるのです。

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●国会議員への投書のための「議員名簿」→http://www.eda-jp.com/link/link1.html
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html