以前、施政方針演説の直後に首相の座を投げ出すように辞任した安倍晋三が再び総理に就任します。
ブログ「
日々雑感 」、「
Afternoon Cafe 」にも載せられていた、安倍が前回総理大臣だった時の、原発事故を想定した吉井英勝・衆議院議員からの質問主意書に対する安倍首相(当時)の無責任回答をこちらにも載せて、みなさんの記憶を新たにしていただきたいと思います。安倍晋三とは、こんな程度の政治しかしようとしない人物であるということです。全文は「追記を表示」に入れさせていただくことにして、ここでは、ブログ「日々雑感」、「Afternoon Cafe」にも載せられていた要約をまず見ていただきましょう。
●衆議院 ■2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm ■2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm 1-4 Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない 1-6 Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない 1-7 Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない 2-1 Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
(引用ここまで)
この要約だと中身がありませんが、原文にあたっても、やはり中身がない答弁です。
安倍晋三が総理大臣になったら、この答弁を再び引用して安倍の責任を追及していただきたいです、この安倍答弁を引き出した吉井議員(当時)の所属していた共産党の議員の誰かの力で。
最近引退した吉井英勝・元議員のサイトはこちら。今トップページに載っている原発関連の情報をぜひお読みいただきたく、ご案内いたします。
●日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ http://www.441-h.com/ 原発「安全神話」反省しない自民党と甘利元経産相 東京電力福島第1原発事故は、調査にあたった国会の事故調査委員会などから、「安全神話」にどっぷり漬かった国と東電が地震や津波への対策を怠ったために起きた「人災」だと指摘されています。事故時に政権についていた民主党はもちろんですが、長く政権を担当し原発を推進してきた自民党などにはいっそうの責任があります。 ところが、自民党は今回の総選挙にあたっても、原発の推進を公言しています。それどころか、論戦の中で政権担当時に事故を未然に防ぐためにやるべきことをやらなかったと問われても論点をすりかえてごまかすなど、全く無反省です。 たとえば、自民党の甘利明政務調査会長。NHKの日曜討論(12月2日)で、日本共産党の小池晃政策委員長は、2006年に吉井英勝前衆院議員が地震や津波で原発が重大な事態に陥るとして対策を求める質問主意書(*)を提出したのに、大丈夫だとして何の対応もしなかったという事実を突きつけました。当時の首相は安倍晋三自民党総裁、甘利氏は原発を所管する経済産業省の大臣でした。 質問主意書は、地震で送電線の鉄塔が倒れ、ディーゼル発電機が機能しなければ原子炉の冷却ができなくなって核燃料が焼損し、放射性物質による汚染が発生する可能性があることを具体的に指摘していました。これは、福島第1原発が事故に至った経過そのものです。 ところが安倍首相名の回答は、「ディーゼル発電機のトラブルで原子炉が停止した事例はない」「経済産業省としては、お尋ね(焼損)の評価は行っていない」などと無責任な弁明に終始したうえで、「安全の確保に万全を期している」などと述べています。根拠のない口先だけの「安全神話」そのものです。 ところが、小池氏に問われた甘利氏は、吉井氏が別のときに行った質問を引き合いに出し、質問主意書に「大丈夫」としたことに答えませんでした。 吉井氏の指摘を受け止め、対策をとっていれば、福島第1原発の事故はあれほど大きな被害を出さないですんだかもしれません。そのことになんら答えようとせず、「安全神話」にどっぷり漬かったままの自民党に、今後の原発政策をまかすわけにはいきません。 (間宮利夫) (2012.12.13、赤旗) ※「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(2006.12.13)(対照表に整理) http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/20061213.PDF 原発反対 日本共産党立場一貫 「原発をなくしてほしい」と願う国民の声に応える政党はどこか――。総選挙で重要な争点となっています。日本共産党には、にわかに反対といいだした政党とは違う原発反対の歴史の重みがあります。全国の原発設置計画すべてに反対して住民とともにたたかい、原発の危険性とそれを管理・監督する政府の無責任さをただした国会論戦をみると・・・。 国会論戦 「未完の技術」「震源域」危険追及 政府が4,900万キロワット、約50基分の原発大量増設計画を始めた1976年。日本共産党の不破哲三書記局長(当時)は「原子力は本来、危険をはらむ未完の技術」と原発が抱える根本問題を指摘。独立した規制機関の設置を迫りました。 不破氏はその後も▽1980年=米スリーマイル島事故があったのに安全規制体制も強化せず、原発周辺の災害対策もない▽1981年=浜岡原発をはじめ大地震の予想震源域でなぜ原発増設を認めるのか▽1999年=日本の原発審査体制が国際条約に違反している――と歴代内閣を追及してきました。 これらの質問も含め、原発災害の根源を解明した不破氏の講義(2011年5月)は、毎日新聞のコラム「近聞遠見」(2011年5月21日付)で、岩見隆夫氏(同紙客員編集委員)が「一読をおすすめしたい」と評価。 「自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏づけになっている。二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ」と紹介しています。 津波想定 対策迫る――吉井議員の質問―― 「津波が起きた場合に、冷却系統が働かなくなり、崩壊熱の除去ができずに燃料棒の焼損につながる」 福島原発事故から5年前の2006年、日本共産党の吉井英勝議員は衆院内閣委員会でこう指摘して巨大津波を想定した対策を提起しました。 ※クリック → http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060301_2.pdf 吉井氏は震災が起こる1年前にも、「巨大地震によって外部電源と非常用電源の破壊が同時に起こる」と追及。炉心溶融に至る危険を指摘し、最悪の事態を想定した対策を求めていました。 どの質問も、福島原発事故の危険に警鐘を鳴らし、原発政策の抜本的転換を求めたものでした。こうした質問をしてきた政党は日本共産党だけです。質問は震災後に大反響を巻き起こしました。 ネット上では「完璧に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」など書き込みが相次ぎ、「こうなったらイデオロギー論とか2の次!一貫してもの言う人のことにもっと耳を傾けなくては」と注目を集めました。 原発の危険を告発し、国民の命と安全を守るために追及してきた日本共産党――。大震災後、菅直人首相(当時)は日本共産党の質問に「認識が結果として間違っていたことは否定しようがない」(2011年3月)と答弁。日本共産党の追及の正しさを認めざるを得ませんでした。 *吉井議員が国会で取り組んできた地震や津波による原発事故の警告などに関する国会での質疑や、質問主意書の主なものをご紹介します。以下をクリックして下さい。 2005年10月19日 衆議院内閣委員会 http://www.441-h.com/hotnews/messe/20051019_1.pdf 2006年3月1日 衆議院予算委員会第7分科会 http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060301_2.pdf 2006年5年12日 衆議院内閣委員会 http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060512_3.pdf 2006年10月27日 衆議院内閣委員会 http://www.441-h.com/hotnews/messe/20061027_4.pdf 2010年4月9日 衆議院経済産業委員会 http://www.441-h.com/hotnews/messe/20100409_5.pdf 2010年5月26日 衆議院経済産業委員会 http://www.441-h.com/hotnews/messe/20100526_6.pdf 原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書(2005.10.31)(対照表に整理) http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/20051031.PDF 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書(2006.12.13)(対照表に整理) http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/20061213.PDF 住民運動 すべての建設計画に反対 日本共産党は、今から約60年前、アメリカから日本に原発が導入された最初の段階から、その危険性に警鐘を鳴らし、住民とともに反対してきた唯一の政党です。 1955年に最初の日米原子力(研究)協定が結ばれ、原子力基本法がつくられました。自民党も社会党(当時)も賛成するなかで、原発の危険性を指摘して反対したのは、当時、労農党と共同会派を組んでいた日本共産党だけでした。 原子力基本法をうけて研究炉と商業炉の導入が急ピッチで進められたのに対して、日本共産党は反対運動の先頭に立ちました。 1961年1月には、「原子力にかんする決議」を採択。「わが国のエネルギー経済、技術発展の現状においては、危険をともなう原子力発電を今ただちに設置しなければならない条件は存在しない。われわれは東海村の原子力発電所の建設工事の中止を要求する」と明記。1960年代以降に相次いだ、電力会社による原発設置計画に対しても、日本共産党は、すべての計画に反対し、全国各地で住民とともにたたかいました。 日本には全国17ヵ所、54基(約4,800万キロワット)の原発があります。これらはすべて1960年代までに計画されたものです。しかし、1970年代に計画された原発で稼働しているものは1つもありません。住民運動と職場の労働者、日本共産党のたたかいで断念させたからです。 主なものだけでも全国で25ヵ所に及びます(*別項)。政府と電力業界は1億キロワットにまで増やす無謀な計画を立てていましたが、全国のたたかいで半分以下にまで抑え込んだのです。 自治体史に明記 日本共産党が住民と力を合わせて原発に反対してきたことは、地方自治体の歴史にも刻み込まれています。住民のたたかいで原発建設を2度にわたりはねのけてきた福井県小浜市の『小浜市史』には、「日本共産党小浜市委員会は市長宛てに誘致反対の要請書を出すなど、誘致反対の動きが始まった」と書かれています。 そのたたかいは今日に引き継がれ、空前の規模に広がった官邸前行動でも、日本共産党は毎週のように市民と共同して、原発ゼロを求めるたたかいを全国各地で広げています。野田内閣が「2030年代に原発ゼロをめざす」といわざるをえなかったのも、こうしたたたかいに押されたものです。 *住民運動と日本共産党の共同で原発立地を阻止した25ヶ所 新潟県巻町、石川県珠洲市、福井県小浜市、福井県川西町三里浜、京都府久美浜町、京都府舞鶴市、京都府宮津市、兵庫県御津(みつ)町、兵庫県香住(かすみ)町、三重県紀勢町・南島(なんとう)町芦浜、三重県紀伊長島町城ノ浜、三重県海山(みやま)町大白浜、三重県熊野市井内浦、和歌山県日置川(ひきがわ)町、和歌山県日高町、和歌山県古座町、岡山県日生(ひなせ)町鹿久居島、山口県豊北(ほうほく)町、山口県萩市、徳島県海南町、徳島県阿南市、愛媛県津島町、高知県窪川町、高知県佐賀町、宮崎県串間市 ※自治体名は当時 (2012.12.3付、赤旗を基に作成)
(転載ここまで)
こんな事故が起こって日本と世界にたいへんな被害が出た今、この責任を問わずに安倍政治を前に進めようなんて、ありえないし、許せません。
有権者として、納税者として、できることはいろいろあります。再稼働反対デモもありますし、国会議員やマスメディアにも投書をすることもできます。国会が核発電推進原理主義組織にかなり占拠された今、有権者・納税者からの意思表示もとても大切です。 ●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html ●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html ●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html ******
記憶のための記録。
●衆議院 ■2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm 質問本文情報 2006年(平成十八年)十二月十三日提出 質問第二五六号 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 提出者 吉井英勝 政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。 巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。 よって、次のとおり質問する。 一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について 1 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。 そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。 また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。 2 落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。 3 外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー(蓄電器)が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。 逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。 4 スウェーデンのフォルクスマルク原発1号(沸騰水型原発BWRで出力一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日)の事故例を見ると、バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。 しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。 5 日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。 6 大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。 この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。 また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。 7 停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損(バーン・アウト)するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。 8 原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。 二 沸騰遷移と核燃料棒の安全性について 1 原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損(バーン・アウト)が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。 2 経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰遷移(Post Boiling Traditional)を認めても「核燃料は壊れないだろう」としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているのか。 事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これまで国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。 3 アメリカのNRC(原子力規制委員会)では、TRACコードでキチンと評価して沸騰遷移(PBT)は認めていないとされているが、実際のアメリカの扱いはどういう状況か、またアメリカで認められているのか、それとも認められないのか。 またヨーロッパなど各国は、どのように扱っているか。 4 東通原発1、2号機(着工準備中、改良型沸騰水型軽水炉ABWR、電気出力一三八・五万kw)については、「重要電源開発地点の指定に関する規程」(二〇〇五年二月一八日、経産省告示第三一号)に基づいて、〇六年九月一三日に経済産業大臣から指定され、九月二九日に原子炉規制法第二三条に基づいて東通原発1号機の原子炉設置許可申請が国に出された。この中では、沸騰遷移が想定されているのではないのか。 5 ABWRでは、浜岡5号機や志賀2号機などタービン翼の破損事故が頻発している。ABWRの東通原発が、沸騰遷移を認めて作られた場合に、核燃料が壊れて放射性物質が放出される事態になる可能性は全くないと実証されたのか。安全性を証明した実証実験があればその実例も併せて示されたい。 また、どんな懸念される問題もないというのが政府の見解か。 三 データ偽造、虚偽報告の続出について 1 水力発電設備のダム測定値や、火力・原発の発電設備における冷却用海水の温度測定値に関して測定データの偽造と虚偽報告が電力各社で起こっていたことが明らかになった。総ての発電設備について、データ偽造が何時から何時までの期間、どういう経過で行われたのか明らかにされたい。 2 こうしたデータ偽造と虚偽報告は、繰り返し行われてきた。使用済核燃料の輸送キャスクの放射線遮蔽データ偽造、原発の溶接データ偽造、原子炉隔壁の損傷データ偽造とデータ隠し、配管減肉データ偽造、放射線量データ偽造など数多く発生してきた。日本の原子力発電が始まって以来の、こうした原発関連機器の測定データや漏洩放射線量のデータについての偽造や虚偽報告について年次的に明らかにされたい。 3 原発の危険から住民の安全を守るうえで、国の安全基準や技術基準に適合しているのかを判断する基礎的なデータが偽造されていたことは重大である。そこで国としては、データ偽造が発覚した時点で、データが正確なものか偽造されたものかを見極める為に、国が独自に幾つかのデータを直接測定するなど検査・監視体制を強化することや、データ測定に立ち会って測定が適正かどうかのチェックをすることが必要である。国は、検査・監視体制を強化したのか、またデータ測定を行う時に立ち会ったのか。 これだけデータ偽造が繰り返されているのに、何故、国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか。 右質問する。 (転載ここまで) ■2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm 答弁本文情報 平成十八年十二月二十二日受領 答弁第二五六号 内閣衆質一六五第二五六号 2006年(平成十八年)十二月二十二日 内閣総理大臣 安倍晋三 衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 一の1について 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。 また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。 お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。 一の2について 落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。 一の3について 我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。 一の4について スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分(現地時間)ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。 一の5について 我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。 また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。 一の6について 地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」(平成二年八月三十日原子力安全委員会決定)等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。 一の7について 経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。 一の8について 原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。 二の1について 経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。 二の2について 原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成十八年五月十九日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」(以下「報告書」という。)を取りまとめ、原子力安全委員会が同年六月二十九日にこれを了承している。 また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。 二の3について 政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会(NRC)による改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。 二の4について 東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。 二の5について 東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。 三の1及び2について お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求めている。 三の3について 事業者は、保安規定の遵守状況について国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、平成十五年に、事業者が保安規定において定めるべき事項として、品質保証を法令上明確に位置付けたところである。 御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することとされている。 御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。
(転載ここまで)
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>そもそも日本が戦争が出来村野瀬 玲奈軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。Re: No title>北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
「正攻法」って具体的に何かよくわかりませんが、ミサイルが怖いなら怖いんじゃ村野瀬 玲奈反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。意義あるのか反戦デモっつっても日本が他国の軍事的脅威に
なると思っているのかな。
そもそも日本が戦争が出来ると思っている者が
いるのが驚く。
まず間違いないのが日本が他国に戦R2軍事力強化をしないと攻撃されるかもしれないと心配の皆さん。攻撃的軍事力保有が日本を安全にしない理由を簡単に説明します。No title北朝鮮が怖いのはミサイルとテロぐらいで正攻法で
来られて怖いなんて誰も言ってない。
そんな長者番付よりも信用ならないデータだけ
では事実が見えない。
自衛隊は多くR2自民党無くして杉田水脈「議員」無し。だから、#杉田水脈の議員辞職を求めます 。そして、それなら同時に #自民党の与党辞退を求めます 。#自民党が滅びなければ日本が滅ぶ杉田水脈「女性はいくらでもうそをつけますから」★1970年代前半の時期に米国のニューヨーク市で、性犯罪分析特別班を設置し、女性の警察官を被害者の面接に当たらせたところ、同市における強姦罪の虚偽告発率は2%であり、檜原転石反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラの祈り>Takeshiさん
戦後、ドイツではショル兄妹を顕彰するために学校の名前に「ショル兄妹記念」と名付けられていたりしますよね。
そして、それが書籍や映画になり、広く語る津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラ事件を思い起こさせる。 ミュンヘン大学でショル兄妹たちは反戦ビラを巻きちらしました。大学の用務員がビラを拾ってナチス当局に届け出ました。ショル兄妹たちは民族裁判所で「国家反逆罪」に問Takeshi言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよソロモン諸島の首相が日本の汚染水海洋投棄を非難 国連総会において,ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相が日本の汚染水の海洋投棄を非難しました。IAEAの処理水をめぐる報告書についても,不十分だとしたうえで,「原発Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No title 反戦デモに参加したことで学生が懲戒を受けるだけでもすさまじいのに、一番重い退学処分とは・・・。愛知大学は一体何を考えているのか。これが容認されれば萎縮効果は甚クテシフォン維新・鈴木篤志市議候補について (メモ)維新の会の池上卓は公設秘書として2人の市議を採用 維新の会の池上卓議員(大阪10区)は,公設秘書として現職の高塚市議2人を採用していたとのこと。国会議員の秘書に関しては法改正で兼職が禁止され,例外的に兼職届が出Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No titleそのうち「焚書」とか起こりそうで、冗談じゃなく怖いです。
まさに「新しい戦前」…津木野宇佐儀現行の健康保険証の圧勝、マイナ保険証の惨敗。 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない #サントリー不買運動No title新浪と成田が格差拡大を正当化する対談をプレジデントオンラインでほざいています。
まあ、救いようのないバカばっかりです。アンドリュー・バルトフェルド弁護士ドットコムタイムズに #維新 の橋下徹を登場させるのはおかしいのではないか。No titleいかにもそれっぽい名称を名乗った(所謂弁護士連合会とは無縁の)営利目的の組織じゃないですか。何せ株式会社ですからね。
ここの発するニュースなんかを見ててずーっと別人28号言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ二重基準の適用問題No. 1919 福島の核廃棄物:ロシアを非難し、日本を承認
投稿日時: 2023年9月20日
Fukushima’s nuclear waste:Stigmatising Russia, approving Japan
by Richard Cullen
h檜原転石日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)Wer aber vor der Vergangenheit die Augen verschließt, wird blind für die Gegenwart.「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」
何度でも引用されるヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉ですが、日本ではもっともっと使われるべき言葉ですよね。
付け足津木野宇佐儀英霊には感謝してはならない。英霊には謝罪しなければならない。英霊は讃えられ,傷痍軍人は侮辱・差別された。 わたしがとても幼いとき,神社で祭があると,神社の階段下に軍帽をかぶり,白い服を着て腕や足のない傷痍軍人が恵みの金を求めている姿を見たことがあります。実際に見たTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)Re: タイトルなしハンドルネームを書けないチキンの方がこんなことを書きこまれました。そのコメントは承認しませんが、こちらに丸ごと引用して、私の感想を書き加えます。
(引用開始)
村野瀬 玲奈東京大学出身者が日本の政治を失敗させ、日本の改善や進歩を阻んでいる。夏目漱石に対する疑問 東京帝国大学出身の夏目漱石は日本が誇る文学者・思想家とされていますが,福沢諭吉がそうであったようにレイシストを思わせる文章を残しています。
1909年,夏目漱石Takeshi自民党の聞く力は、自民党に政治献金をして選挙協力をする業界や企業にしか発揮されない。自民党議員は支持者にしか目が向かない。 「ドリル優子」が選挙対策委員長になったことが岸田の内閣支持率上昇を妨げているようです。ドリル優子が事件について弁明したのは地元の支持者に対して行った一回かぎりTakeshi個人の自由が嫌いな日本人「日本人」の枠は自由自在なのか。 毎年ノーベル賞ウイークになると,今年日本人で受賞するのは誰かと話題にするのがマスコミです。南部陽一郎さん,真鍋淑郎さん,カズオ・イシグロさんは日本国籍を離脱しTakeshiAV業者による被害を予防・救済するため、AV新法論議では被害者側の要望を積み残してはならない。特に、「スカウト全面禁止」は必須。AV事業は「新たな性奴隷制度」である。 AV被害者のために任意団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」(PAPS)と「NPO法人 人身取引被害者サポートセンター(LH)」があるそうです。前者はITエンジニアとソーシTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)日本人の攻撃性の特徴とは 台湾での霧社事件も原住民族の殲滅を狙った植民者としての日本の軍事行動でした。
弱者だけではなく,権力者に対しても日本は不法・違法な手段で殺害し排除してきましTakeshi中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)No title『中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/bloewkefc中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか?(1931年9月18日、柳条湖事件)No title以前、第二次世界大戦に関して、日本では最後を云々するが、ドイツでは始まりを問題にし議論する、と聞いたことがあります。
日本では盧溝橋事件や柳条湖事件等はほとんど津木野宇佐儀日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)差別語「ブラック」問題と「黒歴史」>私のコメントなどは書きません。ただ、読んでください。なかったことにできない黒歴史を、日本人として知ってください。
日本低国の「左翼」・リベラルの近年の完全崩檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。自らの処世術と裁判官の処世術山崎雅弘:この件も、BBCや国連人権機関が関心を持ってくれるまで
これって多くの人が気づきもしない、山崎雅弘の処世術発言。
私にとってBBCなどテロ国家英国の広檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。日本の司法は死んでいる「沖縄の司法は死んでいる」とよくいわれます。
かつて米国統治下の沖縄では、裁判権さえ米軍に奪われており、米兵が犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込めば沖縄の警察は手も閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)歴史改竄主義者の台頭関東大震災時の本庄事件、平頂山事件は、日本人集団が起こした残虐な事件であり、なかったことにできない黒歴史です。
以前の日本はこういった黒歴史に謙虚に向き合おうと閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)No title『日本人集団が起こした残虐な事件の例(メモ)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9364.html
セロトニントランスポーター遺伝子というものがewkefc「靖国神社思想の本音」 (メモ)侵略戦争の証拠=田中上奏文 極東軍事法廷で中国側証人が「日本の計画な侵略政策」の証拠として提出した「田中上奏文」というものがあるそうです。これは田中義一が裕仁天皇に対満蒙強硬策を上奏したTakeshi