
以前、施政方針演説の直後に首相の座を投げ出すように辞任した安倍晋三が再び総理に就任します。
ブログ「
日々雑感」、「
Afternoon Cafe」にも載せられていた、安倍が前回総理大臣だった時の、原発事故を想定した吉井英勝・衆議院議員からの質問主意書に対する安倍首相(当時)の無責任回答をこちらにも載せて、みなさんの記憶を新たにしていただきたいと思います。安倍晋三とは、こんな程度の政治しかしようとしない人物であるということです。全文は「追記を表示」に入れさせていただくことにして、ここでは、ブログ「日々雑感」、「Afternoon Cafe」にも載せられていた要約をまず見ていただきましょう。
●衆議院
■2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
■2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
1-4
Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
1-6
Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
1-7
Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
2-1
Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
(引用ここまで)
この要約だと中身がありませんが、原文にあたっても、やはり中身がない答弁です。
安倍晋三が総理大臣になったら、この答弁を再び引用して安倍の責任を追及していただきたいです、この安倍答弁を引き出した吉井議員(当時)の所属していた共産党の議員の誰かの力で。
最近引退した吉井英勝・元議員のサイトはこちら。今トップページに載っている原発関連の情報をぜひお読みいただきたく、ご案内いたします。
●日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ
http://www.441-h.com/
原発「安全神話」反省しない自民党と甘利元経産相
東京電力福島第1原発事故は、調査にあたった国会の事故調査委員会などから、「安全神話」にどっぷり漬かった国と東電が地震や津波への対策を怠ったために起きた「人災」だと指摘されています。事故時に政権についていた民主党はもちろんですが、長く政権を担当し原発を推進してきた自民党などにはいっそうの責任があります。
ところが、自民党は今回の総選挙にあたっても、原発の推進を公言しています。それどころか、論戦の中で政権担当時に事故を未然に防ぐためにやるべきことをやらなかったと問われても論点をすりかえてごまかすなど、全く無反省です。
たとえば、自民党の甘利明政務調査会長。NHKの日曜討論(12月2日)で、日本共産党の小池晃政策委員長は、2006年に吉井英勝前衆院議員が地震や津波で原発が重大な事態に陥るとして対策を求める質問主意書(*)を提出したのに、大丈夫だとして何の対応もしなかったという事実を突きつけました。当時の首相は安倍晋三自民党総裁、甘利氏は原発を所管する経済産業省の大臣でした。
質問主意書は、地震で送電線の鉄塔が倒れ、ディーゼル発電機が機能しなければ原子炉の冷却ができなくなって核燃料が焼損し、放射性物質による汚染が発生する可能性があることを具体的に指摘していました。これは、福島第1原発が事故に至った経過そのものです。
ところが安倍首相名の回答は、「ディーゼル発電機のトラブルで原子炉が停止した事例はない」「経済産業省としては、お尋ね(焼損)の評価は行っていない」などと無責任な弁明に終始したうえで、「安全の確保に万全を期している」などと述べています。根拠のない口先だけの「安全神話」そのものです。
ところが、小池氏に問われた甘利氏は、吉井氏が別のときに行った質問を引き合いに出し、質問主意書に「大丈夫」としたことに答えませんでした。
吉井氏の指摘を受け止め、対策をとっていれば、福島第1原発の事故はあれほど大きな被害を出さないですんだかもしれません。そのことになんら答えようとせず、「安全神話」にどっぷり漬かったままの自民党に、今後の原発政策をまかすわけにはいきません。
(間宮利夫)
(2012.12.13、赤旗)
※「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(2006.12.13)(対照表に整理)
http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/20061213.PDF
原発反対 日本共産党立場一貫
「原発をなくしてほしい」と願う国民の声に応える政党はどこか――。総選挙で重要な争点となっています。日本共産党には、にわかに反対といいだした政党とは違う原発反対の歴史の重みがあります。全国の原発設置計画すべてに反対して住民とともにたたかい、原発の危険性とそれを管理・監督する政府の無責任さをただした国会論戦をみると・・・。
国会論戦
「未完の技術」「震源域」危険追及
政府が4,900万キロワット、約50基分の原発大量増設計画を始めた1976年。日本共産党の不破哲三書記局長(当時)は「原子力は本来、危険をはらむ未完の技術」と原発が抱える根本問題を指摘。独立した規制機関の設置を迫りました。
不破氏はその後も▽1980年=米スリーマイル島事故があったのに安全規制体制も強化せず、原発周辺の災害対策もない▽1981年=浜岡原発をはじめ大地震の予想震源域でなぜ原発増設を認めるのか▽1999年=日本の原発審査体制が国際条約に違反している――と歴代内閣を追及してきました。
これらの質問も含め、原発災害の根源を解明した不破氏の講義(2011年5月)は、毎日新聞のコラム「近聞遠見」(2011年5月21日付)で、岩見隆夫氏(同紙客員編集委員)が「一読をおすすめしたい」と評価。
「自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏づけになっている。二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ」と紹介しています。
津波想定 対策迫る――吉井議員の質問――
「津波が起きた場合に、冷却系統が働かなくなり、崩壊熱の除去ができずに燃料棒の焼損につながる」
福島原発事故から5年前の2006年、日本共産党の吉井英勝議員は衆院内閣委員会でこう指摘して巨大津波を想定した対策を提起しました。
※クリック → http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060301_2.pdf
吉井氏は震災が起こる1年前にも、「巨大地震によって外部電源と非常用電源の破壊が同時に起こる」と追及。炉心溶融に至る危険を指摘し、最悪の事態を想定した対策を求めていました。
どの質問も、福島原発事故の危険に警鐘を鳴らし、原発政策の抜本的転換を求めたものでした。こうした質問をしてきた政党は日本共産党だけです。質問は震災後に大反響を巻き起こしました。
ネット上では「完璧に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」など書き込みが相次ぎ、「こうなったらイデオロギー論とか2の次!一貫してもの言う人のことにもっと耳を傾けなくては」と注目を集めました。
原発の危険を告発し、国民の命と安全を守るために追及してきた日本共産党――。大震災後、菅直人首相(当時)は日本共産党の質問に「認識が結果として間違っていたことは否定しようがない」(2011年3月)と答弁。日本共産党の追及の正しさを認めざるを得ませんでした。
*吉井議員が国会で取り組んできた地震や津波による原発事故の警告などに関する国会での質疑や、質問主意書の主なものをご紹介します。以下をクリックして下さい。
2005年10月19日 衆議院内閣委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20051019_1.pdf
2006年3月1日 衆議院予算委員会第7分科会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060301_2.pdf
2006年5年12日 衆議院内閣委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060512_3.pdf
2006年10月27日 衆議院内閣委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20061027_4.pdf
2010年4月9日 衆議院経済産業委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20100409_5.pdf
2010年5月26日 衆議院経済産業委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20100526_6.pdf
原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書(2005.10.31)(対照表に整理)
http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/20051031.PDF
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書(2006.12.13)(対照表に整理)
http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/20061213.PDF
住民運動
すべての建設計画に反対
日本共産党は、今から約60年前、アメリカから日本に原発が導入された最初の段階から、その危険性に警鐘を鳴らし、住民とともに反対してきた唯一の政党です。
1955年に最初の日米原子力(研究)協定が結ばれ、原子力基本法がつくられました。自民党も社会党(当時)も賛成するなかで、原発の危険性を指摘して反対したのは、当時、労農党と共同会派を組んでいた日本共産党だけでした。
原子力基本法をうけて研究炉と商業炉の導入が急ピッチで進められたのに対して、日本共産党は反対運動の先頭に立ちました。
1961年1月には、「原子力にかんする決議」を採択。「わが国のエネルギー経済、技術発展の現状においては、危険をともなう原子力発電を今ただちに設置しなければならない条件は存在しない。われわれは東海村の原子力発電所の建設工事の中止を要求する」と明記。1960年代以降に相次いだ、電力会社による原発設置計画に対しても、日本共産党は、すべての計画に反対し、全国各地で住民とともにたたかいました。
日本には全国17ヵ所、54基(約4,800万キロワット)の原発があります。これらはすべて1960年代までに計画されたものです。しかし、1970年代に計画された原発で稼働しているものは1つもありません。住民運動と職場の労働者、日本共産党のたたかいで断念させたからです。
主なものだけでも全国で25ヵ所に及びます(*別項)。政府と電力業界は1億キロワットにまで増やす無謀な計画を立てていましたが、全国のたたかいで半分以下にまで抑え込んだのです。
自治体史に明記
日本共産党が住民と力を合わせて原発に反対してきたことは、地方自治体の歴史にも刻み込まれています。住民のたたかいで原発建設を2度にわたりはねのけてきた福井県小浜市の『小浜市史』には、「日本共産党小浜市委員会は市長宛てに誘致反対の要請書を出すなど、誘致反対の動きが始まった」と書かれています。
そのたたかいは今日に引き継がれ、空前の規模に広がった官邸前行動でも、日本共産党は毎週のように市民と共同して、原発ゼロを求めるたたかいを全国各地で広げています。野田内閣が「2030年代に原発ゼロをめざす」といわざるをえなかったのも、こうしたたたかいに押されたものです。
*住民運動と日本共産党の共同で原発立地を阻止した25ヶ所
新潟県巻町、石川県珠洲市、福井県小浜市、福井県川西町三里浜、京都府久美浜町、京都府舞鶴市、京都府宮津市、兵庫県御津(みつ)町、兵庫県香住(かすみ)町、三重県紀勢町・南島(なんとう)町芦浜、三重県紀伊長島町城ノ浜、三重県海山(みやま)町大白浜、三重県熊野市井内浦、和歌山県日置川(ひきがわ)町、和歌山県日高町、和歌山県古座町、岡山県日生(ひなせ)町鹿久居島、山口県豊北(ほうほく)町、山口県萩市、徳島県海南町、徳島県阿南市、愛媛県津島町、高知県窪川町、高知県佐賀町、宮崎県串間市
※自治体名は当時
(2012.12.3付、赤旗を基に作成)
(転載ここまで)
こんな事故が起こって日本と世界にたいへんな被害が出た今、この責任を問わずに安倍政治を前に進めようなんて、ありえないし、許せません。
有権者として、納税者として、できることはいろいろあります。再稼働反対デモもありますし、国会議員やマスメディアにも投書をすることもできます。国会が核発電推進原理主義組織にかなり占拠された今、有権者・納税者からの意思表示もとても大切です。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html ******
記憶のための記録。
●衆議院
■2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
質問本文情報
2006年(平成十八年)十二月十三日提出
質問第二五六号
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
提出者 吉井英勝
政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。
巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。
よって、次のとおり質問する。
一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について
1 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。
そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。
また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。
2 落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。
3 外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー(蓄電器)が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。
逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。
4 スウェーデンのフォルクスマルク原発1号(沸騰水型原発BWRで出力一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日)の事故例を見ると、バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。
しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。
5 日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。
6 大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。
この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。
また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。
7 停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損(バーン・アウト)するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。
8 原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。
二 沸騰遷移と核燃料棒の安全性について
1 原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損(バーン・アウト)が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。
2 経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰遷移(Post Boiling Traditional)を認めても「核燃料は壊れないだろう」としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているのか。
事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これまで国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。
3 アメリカのNRC(原子力規制委員会)では、TRACコードでキチンと評価して沸騰遷移(PBT)は認めていないとされているが、実際のアメリカの扱いはどういう状況か、またアメリカで認められているのか、それとも認められないのか。
またヨーロッパなど各国は、どのように扱っているか。
4 東通原発1、2号機(着工準備中、改良型沸騰水型軽水炉ABWR、電気出力一三八・五万kw)については、「重要電源開発地点の指定に関する規程」(二〇〇五年二月一八日、経産省告示第三一号)に基づいて、〇六年九月一三日に経済産業大臣から指定され、九月二九日に原子炉規制法第二三条に基づいて東通原発1号機の原子炉設置許可申請が国に出された。この中では、沸騰遷移が想定されているのではないのか。
5 ABWRでは、浜岡5号機や志賀2号機などタービン翼の破損事故が頻発している。ABWRの東通原発が、沸騰遷移を認めて作られた場合に、核燃料が壊れて放射性物質が放出される事態になる可能性は全くないと実証されたのか。安全性を証明した実証実験があればその実例も併せて示されたい。
また、どんな懸念される問題もないというのが政府の見解か。
三 データ偽造、虚偽報告の続出について
1 水力発電設備のダム測定値や、火力・原発の発電設備における冷却用海水の温度測定値に関して測定データの偽造と虚偽報告が電力各社で起こっていたことが明らかになった。総ての発電設備について、データ偽造が何時から何時までの期間、どういう経過で行われたのか明らかにされたい。
2 こうしたデータ偽造と虚偽報告は、繰り返し行われてきた。使用済核燃料の輸送キャスクの放射線遮蔽データ偽造、原発の溶接データ偽造、原子炉隔壁の損傷データ偽造とデータ隠し、配管減肉データ偽造、放射線量データ偽造など数多く発生してきた。日本の原子力発電が始まって以来の、こうした原発関連機器の測定データや漏洩放射線量のデータについての偽造や虚偽報告について年次的に明らかにされたい。
3 原発の危険から住民の安全を守るうえで、国の安全基準や技術基準に適合しているのかを判断する基礎的なデータが偽造されていたことは重大である。そこで国としては、データ偽造が発覚した時点で、データが正確なものか偽造されたものかを見極める為に、国が独自に幾つかのデータを直接測定するなど検査・監視体制を強化することや、データ測定に立ち会って測定が適正かどうかのチェックをすることが必要である。国は、検査・監視体制を強化したのか、またデータ測定を行う時に立ち会ったのか。
これだけデータ偽造が繰り返されているのに、何故、国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか。
右質問する。
(転載ここまで)
■2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
答弁本文情報
平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号
内閣衆質一六五第二五六号
2006年(平成十八年)十二月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
一の1について
我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。
一の2について
落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。
一の3について
我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。
一の4について
スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分(現地時間)ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。
一の5について
我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。
一の6について
地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」(平成二年八月三十日原子力安全委員会決定)等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
一の7について
経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
一の8について
原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。
二の1について
経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
二の2について
原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成十八年五月十九日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」(以下「報告書」という。)を取りまとめ、原子力安全委員会が同年六月二十九日にこれを了承している。
また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。
二の3について
政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会(NRC)による改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。
二の4について
東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。
二の5について
東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。
三の1及び2について
お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求めている。
三の3について
事業者は、保安規定の遵守状況について国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、平成十五年に、事業者が保安規定において定めるべき事項として、品質保証を法令上明確に位置付けたところである。
御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することとされている。
御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。
(転載ここまで)
- 関連記事
-
スポンサーサイト
北欧の教育などと比較すると,日本Takeshi政治の改善のためにすべきこと (障害者自立支援法をめぐる障害者側からの運動を応援します。)「青い芝の会」のスローガンなど 脳性麻痺の人たちの「青い芝の会」があります。ここで確立された理念のひとつが「医学モデルから社会モデル」へでした。「障がい」というものが個人の皮膚の内側にある性Takeshiスリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022世界から嫌われる日本 ウイシマさんが亡くなっても入管職員を不起訴にするのは,やはり被害者がアジア人だったからではないかという民族差別的な疑いが残ります。東京電力OL殺人事件で逮捕されTakeshi少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)防弾少年団は活動休止か。 防弾少年団が活動を休止し,ソロ活動に専念するという報道が目につきます。
ふだんカトリック・ミュージックとポーランド・ロックばかり聴いている私は防弾少年団をよTakeshi1923年9月1日の関東大震災時の日本人による朝鮮人虐殺を忘れない2023年9月1日は朝鮮人,中国人及び日本人量虐殺から100周年 2019年は三・一運動から100周年で,日本政府はこのときに日本が行った武力鎮圧の事実を詳細に認めていれば,現在の韓日関係はいくらかでも好転したのではないかという正Takeshi葛西敬之JR東海会長に呼びつけられる安倍首相軍事化なくして経済繁栄を続ける日本経済のしくみ 先ごろ葛西敬之JR東海名誉会長が亡くなりました。安保法制懇の主要メンバーであり,安倍晋三の師匠的存在でした。葛西から電話があれば安倍は食事を中座してでも駆けつけTakeshi自民党の新たな性加害問題。細田博之衆議院議長のセクハラ疑惑に続いて、吉川赳衆院議員の買春未遂行為。 #参院選2022吉川議員の予想される今後。 買春未遂の吉川議員は行方不明になり,連絡がとれないそうです。
公務員や会社員が無断欠勤を続けたら厳しい処分がくだされます。
吉川議員の場合は,都内のどこかにTakeshi侮辱罪の厳罰化は自民党批判の事実上の禁止ではないか。日本の非民主化が完成してしまう。これを推進するのが自公維国。 #参院選2022萎縮効果を狙ったもの侮辱罪の厳罰化は自公維国の大日本帝国主義政党が政権批判を萎縮させ、事実上禁止するために行った暴挙です。
過去の例を見ても自民党政権が1969年に成立させた悪法「閉口君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定したのはよかった。 #維新自民党政権の御用司法君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定はまともな判決です。
しかし日本ではこういったまともな判決は極少数です。
高崎市県立公閉口高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定Takeshiさん、クテシフォンさんお二人ともコメントいつもありがとうございます。
「日本の裁判所は植民地支配を受けた人々の人権には極めて鈍感」というTakeshiさんの指摘は重いです。日本人の人権にも村野瀬玲奈スリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022No title 仮に一般人が今回の入管のようなことをして他人を死に至らしめたら、「未必の殺意」があったとして殺人罪で問責されるでしょう。殺人まで行かなくても傷害致死罪、保護責クテシフォン高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定No title 今回の最高裁の判断は決定と言う方式が使われています。決定と言うのは一言でいうと「門前払い」であって、内容に立ち入らないまま裁判を終了させることです。
決定はクテシフォン原発事故で国の責任を認めないという最低裁判所判決が自民党日本の腐敗をさらに進めた。 #自民党に投票するからこうなる #自民党政権が日本を滅ぼす #参院選2022No title 単に理性のみで考えれば、「国に責任なし」という判決などあり得ないと思っていました。だが、一方で「日本の最高裁が国家権力の中核を直撃するような判決を出せるわけがクテシフォン高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定女性国際戦犯法廷とはえらい違い 日本の裁判所は政治に関わる案件は統治行為論をふりかざして判断しないことが常識になっています。韓国には憲法裁判所あって,パク・クネ元大統領によって任命された裁判Takeshi「現実主義者」についてのメモ平和的生存権 憲法における平和主義は9条が上げられることが多いのですが,憲法前文二段を注目すべきであるとの声も少なくないようです。「われらは,全世界の国民が,ひとしく恐怖とTakeshi自民党の新たな性加害問題。細田博之衆議院議長のセクハラ疑惑に続いて、吉川赳衆院議員の買春未遂行為。 #参院選2022No titleはじめまして。
私は、安倍晋三という稀代の大嘘つきが総理大臣の座を射止めたことだけでなく、歴代最長政権となったことを見て、すでに日本は狂っていると思っています。何処へやら従軍慰安婦の件で韓国政府と元・従軍慰安婦の被害者ハルモニたちから問題を『蒸し返されない』ために日本側がとるべき『戦略』朝鮮民主主義共和国の人民も「慰安婦」問題に重大な関心 加藤圭木・一橋大学大学院社会学研究科准教授が2016年に朝鮮民主主義共和国を訪問したとき金剛山(クムガンサン)登山をし,現地の登山ガイドの人と話したそうです。そのTakeshi従軍慰安婦の件で韓国政府と元・従軍慰安婦の被害者ハルモニたちから問題を『蒸し返されない』ために日本側がとるべき『戦略』「慰安婦」否定派の異様さ 2017年9月22日にサンフランシスコで「慰安婦」像が公共の場に建てられました。「『慰安婦』メモリアル建設決議案』に対しては,「慰安婦」否定派は元在特会の山本優美子Takeshi「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である」 (マーティン・ルーサー・キング牧師) #参院選2022わたしには夢がある。 マーティん・ルーサー・キング・ジュニア牧師の演説「わたしには夢がある」はよく知られていますが,その演説文を全部通して読む機会はなかなかないと思います。以下にそTakeshi週刊文春の「ヘイトスピーチ、セクシャルハラスメント」の醜さを見て、それこそが日本なのだと思わずにいられない。亡命を余儀なくされた辛淑玉さん 2017年1月に放送された東京MXの「ニュース女子」の中で辛淑玉(シン・スゴ)さんは,基地反対運動を煽動する首謀者として取り上げられました。2018年3月8日にBPOのもうひTakeshi5月18日。たった41年前の1980年に韓国で光州民主化運動があった。済州4・3事件及び麗水・順天事件 1948年4月3日に南北分断に反対した左翼勢力が済州(チェジュ)島で武装蜂起をすると,警察や軍はこれを徹底的に弾圧し,約3万人の済州島民が殺害されました。犠牲者の多Takeshi平和の少女像を撤去してくれとドイツ首相に要請した岸田首相・自民党総裁は国際社会での日本国の評判に不可逆的な傷を与えた。 #自民党 #参院選2022「平和の少女像」の意味とは あいちトリエンナーレで展示された平和の少女像(正式名称「平和の碑」)は韓国の彫刻家であるキム・ソギョン,キム・ウンソン夫妻による作品ですが,細部にわたってさまTakeshi「その強さは、やさしさでできている」、大椿ゆうこ @ohtsubakiyuko さんのための良い言葉だと思う。 (by ちまこ🏳️🌈쥐마코🐭B🐲⛰🎀🌺 (@chimakoBlue)さん)大椿ゆうこさん社民党副党首の大椿ゆうこさんは良心的な参院選の候補者です。
戦争屋、対米従属の政治家ではなくこういった人がもっと政界に進出してくれれば日本はもう少し救われるので閉口#参院選2022 の各党対決点(メモ)昨年の衆院選挙で既に実証済昨秋に行われた衆議院選挙は、大日本帝国主義政党の自公維国の大勝に終わり、
護憲勢力は大きく議席を減らしました。
そのため国会では平和憲法改悪、軍備拡張の大合唱が起閉口自公維偏重、野党軽視の政治報道 #マスメディアへの不満No title 以前BBCのニュースだったと思いますが(このサイトで知ったものだったと記憶している)、「日本では野党は街頭で叫ぶしかない。これに対して与党はメディアを支配しているクテシフォン政権与党(自公プラス実質的与党の維国)が圧倒的多数の議席を占めるのは決定的に悪い理由 #参院選2022No title 7月の参議院選挙を巡る情勢は極めて厳しいものがあります。ここ数年間紆余曲折を経つつも維持されてきた野党共闘の枠組みがほぼ崩壊状態となっているからです。
まずクテシフォン日本の教育現場での差別的奇習や校則を報じるフィンランドのニュースNo title 校則に関する様々な問題について考えると、宗田理の『ぼくらの七日間戦争』が現在でも人気作品である理由の一つが分かります。この本が書かれ映画化もされたのは1980クテシフォン日本の教育現場での差別的奇習や校則を報じるフィンランドのニュース賛成するより反対するのははるかに煩雑で苦労する。 藤岡信勝や小林よしのりなどが歴史修正主義的言説を展開し始めたとき,歴史学会はそのばかばかしさにあきれて反論しませんでした。その結果,歴史修正主義が大きく前進しTakeshi「最大の悲劇は、悪人の圧制や残酷さではなく、善人の沈黙である」 (マーティン・ルーサー・キング牧師) #参院選2022「神が死んだとは信じない」と言ったキング牧師 キング牧師は「神が死んだとは私は信じない」と言いました。「なぜならば神の葬列に出くわしたことも,神の墓を見たこともないからだ」とのことでした。
テレビの「笑Takeshi国会質問の中身より質問者の顔ぶれがポイントと考えているらしい毎日新聞 @mainichijpnews @mainichi に払うカネはない(怒) #マスメディアへの不満いつもお世話になってます!この件について、論座に論評がありました。
選挙をするについても、候補者を知るための材料になる、知る権利の保障になるという観点が新鮮でした。
https://webronza.asa宮武嶺