
以前、施政方針演説の直後に首相の座を投げ出すように辞任した安倍晋三が再び総理に就任します。
ブログ「
日々雑感」、「
Afternoon Cafe」にも載せられていた、安倍が前回総理大臣だった時の、原発事故を想定した吉井英勝・衆議院議員からの質問主意書に対する安倍首相(当時)の無責任回答をこちらにも載せて、みなさんの記憶を新たにしていただきたいと思います。安倍晋三とは、こんな程度の政治しかしようとしない人物であるということです。全文は「追記を表示」に入れさせていただくことにして、ここでは、ブログ「日々雑感」、「Afternoon Cafe」にも載せられていた要約をまず見ていただきましょう。
●衆議院
■2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
■2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
1-4
Q(吉井英勝):海外では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか
A(安倍晋三):海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない
1-6
Q(吉井英勝):冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
1-7
Q(吉井英勝):冷却に失敗し各燃料棒が焼損した場合の復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
2-1
Q(吉井英勝):原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測や復旧シナリオは考えてあるのか
A(安倍晋三):そうならないよう万全の態勢を整えているので復旧シナリオは考えていない
(引用ここまで)
この要約だと中身がありませんが、原文にあたっても、やはり中身がない答弁です。
安倍晋三が総理大臣になったら、この答弁を再び引用して安倍の責任を追及していただきたいです、この安倍答弁を引き出した吉井議員(当時)の所属していた共産党の議員の誰かの力で。
最近引退した吉井英勝・元議員のサイトはこちら。今トップページに載っている原発関連の情報をぜひお読みいただきたく、ご案内いたします。
●日本共産党 吉井英勝オフィシャルホームページ
http://www.441-h.com/
原発「安全神話」反省しない自民党と甘利元経産相
東京電力福島第1原発事故は、調査にあたった国会の事故調査委員会などから、「安全神話」にどっぷり漬かった国と東電が地震や津波への対策を怠ったために起きた「人災」だと指摘されています。事故時に政権についていた民主党はもちろんですが、長く政権を担当し原発を推進してきた自民党などにはいっそうの責任があります。
ところが、自民党は今回の総選挙にあたっても、原発の推進を公言しています。それどころか、論戦の中で政権担当時に事故を未然に防ぐためにやるべきことをやらなかったと問われても論点をすりかえてごまかすなど、全く無反省です。
たとえば、自民党の甘利明政務調査会長。NHKの日曜討論(12月2日)で、日本共産党の小池晃政策委員長は、2006年に吉井英勝前衆院議員が地震や津波で原発が重大な事態に陥るとして対策を求める質問主意書(*)を提出したのに、大丈夫だとして何の対応もしなかったという事実を突きつけました。当時の首相は安倍晋三自民党総裁、甘利氏は原発を所管する経済産業省の大臣でした。
質問主意書は、地震で送電線の鉄塔が倒れ、ディーゼル発電機が機能しなければ原子炉の冷却ができなくなって核燃料が焼損し、放射性物質による汚染が発生する可能性があることを具体的に指摘していました。これは、福島第1原発が事故に至った経過そのものです。
ところが安倍首相名の回答は、「ディーゼル発電機のトラブルで原子炉が停止した事例はない」「経済産業省としては、お尋ね(焼損)の評価は行っていない」などと無責任な弁明に終始したうえで、「安全の確保に万全を期している」などと述べています。根拠のない口先だけの「安全神話」そのものです。
ところが、小池氏に問われた甘利氏は、吉井氏が別のときに行った質問を引き合いに出し、質問主意書に「大丈夫」としたことに答えませんでした。
吉井氏の指摘を受け止め、対策をとっていれば、福島第1原発の事故はあれほど大きな被害を出さないですんだかもしれません。そのことになんら答えようとせず、「安全神話」にどっぷり漬かったままの自民党に、今後の原発政策をまかすわけにはいきません。
(間宮利夫)
(2012.12.13、赤旗)
※「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(2006.12.13)(対照表に整理)
http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/20061213.PDF
原発反対 日本共産党立場一貫
「原発をなくしてほしい」と願う国民の声に応える政党はどこか――。総選挙で重要な争点となっています。日本共産党には、にわかに反対といいだした政党とは違う原発反対の歴史の重みがあります。全国の原発設置計画すべてに反対して住民とともにたたかい、原発の危険性とそれを管理・監督する政府の無責任さをただした国会論戦をみると・・・。
国会論戦
「未完の技術」「震源域」危険追及
政府が4,900万キロワット、約50基分の原発大量増設計画を始めた1976年。日本共産党の不破哲三書記局長(当時)は「原子力は本来、危険をはらむ未完の技術」と原発が抱える根本問題を指摘。独立した規制機関の設置を迫りました。
不破氏はその後も▽1980年=米スリーマイル島事故があったのに安全規制体制も強化せず、原発周辺の災害対策もない▽1981年=浜岡原発をはじめ大地震の予想震源域でなぜ原発増設を認めるのか▽1999年=日本の原発審査体制が国際条約に違反している――と歴代内閣を追及してきました。
これらの質問も含め、原発災害の根源を解明した不破氏の講義(2011年5月)は、毎日新聞のコラム「近聞遠見」(2011年5月21日付)で、岩見隆夫氏(同紙客員編集委員)が「一読をおすすめしたい」と評価。
「自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏づけになっている。二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ」と紹介しています。
津波想定 対策迫る――吉井議員の質問――
「津波が起きた場合に、冷却系統が働かなくなり、崩壊熱の除去ができずに燃料棒の焼損につながる」
福島原発事故から5年前の2006年、日本共産党の吉井英勝議員は衆院内閣委員会でこう指摘して巨大津波を想定した対策を提起しました。
※クリック → http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060301_2.pdf
吉井氏は震災が起こる1年前にも、「巨大地震によって外部電源と非常用電源の破壊が同時に起こる」と追及。炉心溶融に至る危険を指摘し、最悪の事態を想定した対策を求めていました。
どの質問も、福島原発事故の危険に警鐘を鳴らし、原発政策の抜本的転換を求めたものでした。こうした質問をしてきた政党は日本共産党だけです。質問は震災後に大反響を巻き起こしました。
ネット上では「完璧に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」など書き込みが相次ぎ、「こうなったらイデオロギー論とか2の次!一貫してもの言う人のことにもっと耳を傾けなくては」と注目を集めました。
原発の危険を告発し、国民の命と安全を守るために追及してきた日本共産党――。大震災後、菅直人首相(当時)は日本共産党の質問に「認識が結果として間違っていたことは否定しようがない」(2011年3月)と答弁。日本共産党の追及の正しさを認めざるを得ませんでした。
*吉井議員が国会で取り組んできた地震や津波による原発事故の警告などに関する国会での質疑や、質問主意書の主なものをご紹介します。以下をクリックして下さい。
2005年10月19日 衆議院内閣委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20051019_1.pdf
2006年3月1日 衆議院予算委員会第7分科会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060301_2.pdf
2006年5年12日 衆議院内閣委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060512_3.pdf
2006年10月27日 衆議院内閣委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20061027_4.pdf
2010年4月9日 衆議院経済産業委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20100409_5.pdf
2010年5月26日 衆議院経済産業委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20100526_6.pdf
原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書(2005.10.31)(対照表に整理)
http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/20051031.PDF
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書(2006.12.13)(対照表に整理)
http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/20061213.PDF
住民運動
すべての建設計画に反対
日本共産党は、今から約60年前、アメリカから日本に原発が導入された最初の段階から、その危険性に警鐘を鳴らし、住民とともに反対してきた唯一の政党です。
1955年に最初の日米原子力(研究)協定が結ばれ、原子力基本法がつくられました。自民党も社会党(当時)も賛成するなかで、原発の危険性を指摘して反対したのは、当時、労農党と共同会派を組んでいた日本共産党だけでした。
原子力基本法をうけて研究炉と商業炉の導入が急ピッチで進められたのに対して、日本共産党は反対運動の先頭に立ちました。
1961年1月には、「原子力にかんする決議」を採択。「わが国のエネルギー経済、技術発展の現状においては、危険をともなう原子力発電を今ただちに設置しなければならない条件は存在しない。われわれは東海村の原子力発電所の建設工事の中止を要求する」と明記。1960年代以降に相次いだ、電力会社による原発設置計画に対しても、日本共産党は、すべての計画に反対し、全国各地で住民とともにたたかいました。
日本には全国17ヵ所、54基(約4,800万キロワット)の原発があります。これらはすべて1960年代までに計画されたものです。しかし、1970年代に計画された原発で稼働しているものは1つもありません。住民運動と職場の労働者、日本共産党のたたかいで断念させたからです。
主なものだけでも全国で25ヵ所に及びます(*別項)。政府と電力業界は1億キロワットにまで増やす無謀な計画を立てていましたが、全国のたたかいで半分以下にまで抑え込んだのです。
自治体史に明記
日本共産党が住民と力を合わせて原発に反対してきたことは、地方自治体の歴史にも刻み込まれています。住民のたたかいで原発建設を2度にわたりはねのけてきた福井県小浜市の『小浜市史』には、「日本共産党小浜市委員会は市長宛てに誘致反対の要請書を出すなど、誘致反対の動きが始まった」と書かれています。
そのたたかいは今日に引き継がれ、空前の規模に広がった官邸前行動でも、日本共産党は毎週のように市民と共同して、原発ゼロを求めるたたかいを全国各地で広げています。野田内閣が「2030年代に原発ゼロをめざす」といわざるをえなかったのも、こうしたたたかいに押されたものです。
*住民運動と日本共産党の共同で原発立地を阻止した25ヶ所
新潟県巻町、石川県珠洲市、福井県小浜市、福井県川西町三里浜、京都府久美浜町、京都府舞鶴市、京都府宮津市、兵庫県御津(みつ)町、兵庫県香住(かすみ)町、三重県紀勢町・南島(なんとう)町芦浜、三重県紀伊長島町城ノ浜、三重県海山(みやま)町大白浜、三重県熊野市井内浦、和歌山県日置川(ひきがわ)町、和歌山県日高町、和歌山県古座町、岡山県日生(ひなせ)町鹿久居島、山口県豊北(ほうほく)町、山口県萩市、徳島県海南町、徳島県阿南市、愛媛県津島町、高知県窪川町、高知県佐賀町、宮崎県串間市
※自治体名は当時
(2012.12.3付、赤旗を基に作成)
(転載ここまで)
こんな事故が起こって日本と世界にたいへんな被害が出た今、この責任を問わずに安倍政治を前に進めようなんて、ありえないし、許せません。
有権者として、納税者として、できることはいろいろあります。再稼働反対デモもありますし、国会議員やマスメディアにも投書をすることもできます。国会が核発電推進原理主義組織にかなり占拠された今、有権者・納税者からの意思表示もとても大切です。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html ******
記憶のための記録。
●衆議院
■2006年12月13日 衆議院議員 吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
質問本文情報
2006年(平成十八年)十二月十三日提出
質問第二五六号
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
提出者 吉井英勝
政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。
巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。
よって、次のとおり質問する。
一 大規模地震時の原発のバックアップ電源について
1 原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。
そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。
また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。
2 落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。
3 外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー(蓄電器)が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。
逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。
4 スウェーデンのフォルクスマルク原発1号(沸騰水型原発BWRで出力一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日)の事故例を見ると、バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。
しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。
5 日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。
6 大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。
この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。
また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。
7 停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損(バーン・アウト)するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。
8 原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。
二 沸騰遷移と核燃料棒の安全性について
1 原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損(バーン・アウト)が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。
2 経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰遷移(Post Boiling Traditional)を認めても「核燃料は壊れないだろう」としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているのか。
事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これまで国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。
3 アメリカのNRC(原子力規制委員会)では、TRACコードでキチンと評価して沸騰遷移(PBT)は認めていないとされているが、実際のアメリカの扱いはどういう状況か、またアメリカで認められているのか、それとも認められないのか。
またヨーロッパなど各国は、どのように扱っているか。
4 東通原発1、2号機(着工準備中、改良型沸騰水型軽水炉ABWR、電気出力一三八・五万kw)については、「重要電源開発地点の指定に関する規程」(二〇〇五年二月一八日、経産省告示第三一号)に基づいて、〇六年九月一三日に経済産業大臣から指定され、九月二九日に原子炉規制法第二三条に基づいて東通原発1号機の原子炉設置許可申請が国に出された。この中では、沸騰遷移が想定されているのではないのか。
5 ABWRでは、浜岡5号機や志賀2号機などタービン翼の破損事故が頻発している。ABWRの東通原発が、沸騰遷移を認めて作られた場合に、核燃料が壊れて放射性物質が放出される事態になる可能性は全くないと実証されたのか。安全性を証明した実証実験があればその実例も併せて示されたい。
また、どんな懸念される問題もないというのが政府の見解か。
三 データ偽造、虚偽報告の続出について
1 水力発電設備のダム測定値や、火力・原発の発電設備における冷却用海水の温度測定値に関して測定データの偽造と虚偽報告が電力各社で起こっていたことが明らかになった。総ての発電設備について、データ偽造が何時から何時までの期間、どういう経過で行われたのか明らかにされたい。
2 こうしたデータ偽造と虚偽報告は、繰り返し行われてきた。使用済核燃料の輸送キャスクの放射線遮蔽データ偽造、原発の溶接データ偽造、原子炉隔壁の損傷データ偽造とデータ隠し、配管減肉データ偽造、放射線量データ偽造など数多く発生してきた。日本の原子力発電が始まって以来の、こうした原発関連機器の測定データや漏洩放射線量のデータについての偽造や虚偽報告について年次的に明らかにされたい。
3 原発の危険から住民の安全を守るうえで、国の安全基準や技術基準に適合しているのかを判断する基礎的なデータが偽造されていたことは重大である。そこで国としては、データ偽造が発覚した時点で、データが正確なものか偽造されたものかを見極める為に、国が独自に幾つかのデータを直接測定するなど検査・監視体制を強化することや、データ測定に立ち会って測定が適正かどうかのチェックをすることが必要である。国は、検査・監視体制を強化したのか、またデータ測定を行う時に立ち会ったのか。
これだけデータ偽造が繰り返されているのに、何故、国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか。
右質問する。
(転載ここまで)
■2006年12月22日 内閣総理大臣 安倍晋三
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
答弁本文情報
平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号
内閣衆質一六五第二五六号
2006年(平成十八年)十二月二十二日
内閣総理大臣 安倍晋三
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
一の1について
我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設(以下「原子炉施設」という。)の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。
一の2について
落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。
一の3について
我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。
一の4について
スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分(現地時間)ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。
一の5について
我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。
一の6について
地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」(平成二年八月三十日原子力安全委員会決定)等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
一の7について
経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
一の8について
原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。
二の1について
経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
二の2について
原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成十八年五月十九日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」(以下「報告書」という。)を取りまとめ、原子力安全委員会が同年六月二十九日にこれを了承している。
また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。
二の3について
政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会(NRC)による改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。
二の4について
東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。
二の5について
東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。
三の1及び2について
お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求めている。
三の3について
事業者は、保安規定の遵守状況について国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、平成十五年に、事業者が保安規定において定めるべき事項として、品質保証を法令上明確に位置付けたところである。
御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することとされている。
御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。
(転載ここまで)
- 関連記事
-
スポンサーサイト
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人(2023年6月5日)No titleでも
5500人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視!)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくGX脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
GX脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」(ちくま新書)No title日本では「上司」=管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる=管理職=出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる?」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳(メモ)自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠K.Mina相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議しますNo title>ブログ主様
>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを2日前から投稿したのですが,F2ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態芸人・加藤浩次の差別発言 5月27日,TBS系の「人生最高レストラン」で,糸満市にある沖縄そば店を紹介した際に,店の様子を紹介する映像が流れ,「11時30分~15時だけの営業」というテロップが表示Takeshi岸田文雄首相の息子で政務担当首相秘書官、岸田翔太郎が辞任へ。こんな幼稚で思慮浅い息子にしか育たなかった岸田文雄首相自身も父親失格だし政治家の器でもないとバレた。息子の更迭を断固拒否したのは首相夫人 岸田翔太郎の首相秘書官更迭を首相が実行しようとしていたところ,裕子夫人が断固反対したのだそうです。それでも翔太郎が,心が折れてもう辞めると言ってきかないので更Takeshi強制ではなく任意のはずのマイナンバーカードについての世論調査に強い異議あり。 #保険証廃止は白紙に戻せ #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 設問による誘導と言えば、先日の時事通信と毎日新聞がアレでした。
「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか?」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ (適宜更新)死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん,情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた,立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」(日本は着けるも外すも任意!なのに!)のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
2年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが2度(3度も?)飛津木野宇佐儀死刑FAQ (適宜更新)Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは,ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ (適宜更新)戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり,死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン(1964.6.18~2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ (適宜更新)ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは,、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後,ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反=憲法98条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)