
ドイツの脱原発を私は強く支持し、その意志(ゲルマン魂?)を応援します。日本での原発推進勢力の広報機関としての役割を果たしているNHKでさえ報道しています。
●NHKニュース
独政府“脱原発は順調”と結論づけ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121220/k10014310861000.html
2012年12月20日 6時19分
去年、脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は、代替エネルギーへの移行の進捗(しんちょく)状況を発表し、風力や太陽光といった再生可能エネルギーの電力消費量に占める割合の増加などから、おおむね順調に進んでいると結論づけました。
東京電力・福島第一原子力発電所の事故を受けて脱原発の方針を打ち出したドイツ政府は19日、代替エネルギーへの移行の進捗状況をまとめた報告書を初めて発表しました。この中でドイツ政府は、省エネの取り組みでエネルギーの消費量が減少したこともあり、国内の電力消費量に占める風力や太陽光といった再生可能エネルギーの割合が、去年の20%からことし上半期には25%に増加するなど、おおむね順調に進んでいると結論づけました。これについて、レスラー経済相は、「われわれはすでに8基の原発の運転を止めたが、エネルギーの安定供給は全く損なわれていない」と強調しました。ドイツでは、来月から家庭の電気料金が値上がりする予定で、一般的な家庭の場合、年間に日本円でおよそ1万円上昇するとの試算が出され、脱原発に伴う負担の増加に反発する声も高まっていますが、ドイツ政府は2022年までに国内すべての原発を廃止するという政策を推し進める方針です。
(転載ここまで)
「脱原発をすると電気料金を上げなければならないから国民の負担増になる」などという理由で、日本のある種の核発電推進原理主義勢力、あるいは原発という名の既得権益・聖域に守られた政治経済勢力は脱原発に背を向けます。
そんな勢力の多くが、消費税増税や社会保障削減などの「国民の負担増」という名の政策、もとい、暴力を積極的に推進しているのです。原発という名の既得権益・聖域に守られた政治経済勢力の自分勝手のきわみです。「脱原発をすると電気料金を上げなければならないから国民の負担増になる」というのは脱原発をしない理由になっていません。
そのほかにも核発電推進原理主義勢力は原発を続けるありとあらゆる口実を見つけ出します。いわく、「原発無しには経済が成り立たない」、「原発無しには電力不足になる」、「原発無しでは雇用が失われる」、などなど。「
カテゴリ : エネルギー政策、原子力発電」の記事で過去に書いてきたことをまとめるなら、それらの口実はすべて「言い訳のための言い訳」であると私は結論します。やる気があれば日本だってそれらの「言い訳」を退けて脱原発を実行する技術的能力、経営的能力はあるはずだと信じたいのですが...。
日本が脱原発に舵をきれない理由は、
「原発が不良債権化するから」だと金子勝先生が主張しています。「原発 不良債権 金子勝」で検索すれば関連記事やそのものずばりの著書も出てきます。たぶんそれは当たっているのだと思います。しかし、そこで「不良債権処理」あるいは「損切り」ができないようでは、日本は「失われた年月」を続けて、しまいには日本国と日本人そのものが失われてしまうだろうとも私は恐れます。
必要なのは、シンプルな考え方です。税制においては、担税力のある者、つまり、高額所得者や利益をあげている大企業などから、高額所得への課税、金融取引税、法人税増税のような形でまず負担してもらうという政治哲学や政策の流れがフランソワ・オランド大統領のフランス、オバマ大統領のアメリカなどで生まれてきています。それを原発の世界に当てはめるなら、原発のコストは原発から利益を得ている核発電推進原理主義勢力、あるいは原発という名の既得権益・聖域に守られた政治経済勢力がまず負担することです。核発電推進原理主義勢力の属する財界の好きそうな言葉を使うと、
「受益者負担」というものです。これ以外に道はないと私は思います。
その道を進むには、意志と実行力が必要ですが、残念ながら、ドイツにはある意志と実行力が日本には今のところありません。核発電推進原理主義勢力には自分の利益だけを確保したいという欲求があまりにも強すぎるからです。そのように、日本国に意志と実行力がないことを直接どうにかするには単なる一個人である私も世の脱原発派もあまりにも非力です。しかし、脱原発を望む人々やグループができる具体的なことはあるとも思います。
それは、
金子勝先生がそのツイッターでずっと紹介し続けているような、日本の至る所で取り組みが進んでいる自然エネルギー、再生可能エネルギー事業を一つ一つ応援することが日本における再生可能エネルギーのシェアを増やすことにつながり、原発の経済的不合理性をだんだんあらわにすることができるのではないでしょうか。経済的にペイしないとなれば、産業界は自然に原発から撤退するものです。...その時までに大地震や津波が再び日本の原発を襲って再び大事故を引き起こさなければ、の話ですけど。
自然エネルギー事業を直接応援することが脱原発の歩みを一歩でも日本でも進めるでしょう。脱原発派は勇気をもって自然エネルギー事業を応援しましょう。日本各地でそういう動きがあることは、
金子勝先生のツイッターで日々確かめてください。
最後にもう一言言っておくなら、日本において脱原発が強く求められるのは、原発は処理しようもない放射性廃棄物を出し続けることと同時に、日本が地震大国であって、次の大地震、次の大事故で日本と世界は完全終了するからです。日本における脱原発は自然災害を相手にした時間との闘いであると私は考えています。
そういう意味では、核発電推進原理主義組織こそが、日本が地震国であるという「現実」を見ようとしないまま自分の利益だけ確保しようとする、日本を滅ぼす可能性の高い集団であると予想しています。そして、その予想がはずれるか、日本における脱原発が次の大自然災害よりも早く完了するか、そのどちらかを私は心から心から心から、日本の住民と国際社会のために願うのです。
そのために、日本は、ドイツが持っている意志と実行力も身につけなければなりません。日本の侍魂、大和魂の中には意志と実行力は含まれていない、なんて言い訳は聞きたくもありません。
追記。
●星の金貨プロジェクト【ドイツの大手企業、次々と自家発電に大規模投資】
http://kobajun.chips.jp/?p=7132投稿日: 2012年12月22日 作成者: admin
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
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季語がないのはご容赦ください。
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「わたし,『北朝鮮』じゃなくて,『朝鮮』って言ってほしいんですよね」。
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この原稿の依頼をいただいた際,Takeshi嫌韓の代償を払う日本「反日」と「嫌韓」 長尾有起氏(日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・ワーカー,いわゆる宣教師)が次のように述べています。
日本に一時帰国すると,韓国におけるTakeshi嫌韓の代償を払う日本韓日関係悪化を憂慮する石破茂衆議院議員 佐藤優氏は,石破茂衆議院議員について,次のように触れています。
<石破氏は記者団の取材に応じ,泥沼化する日韓関係の悪化に触れ,安倍政権の対応ぶりを念頭に,Takeshi嫌韓の代償を払う日本女性差別的な安部政権 菊地夏野氏(名古屋市立大学教員)は,安倍政権は女性差別的であると論じています。
まず,「慰安婦」問題がここまで紛糾しているのは,日本政府の政治的責任が大きTakeshi嫌韓の代償を払う日本歴史修正主義の戦略 倉橋耕平氏(立命館大学ほか非常勤講師)があいちトリエンナーレをめぐる騒動は「歴史修正主義の大勝利」であると論じました。
歴史修正主義が「歴史を見直すくらいTakeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。象徴としての天皇(2) インターネットを見ると,安部は天皇を政治利用していると言う人がいるが,それは本質を見誤っている,象徴というものは政治利用されるものなのである,と指摘した人がいTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヒジャブ着用に抗議して逮捕されたイラン女性を救おう! 2019年3月8日の国際女性デーに,イランの女優であるヤサマン・アリヤニさんは地下鉄の車両にヒジャブを脱いで乗り込みました。そして,「いつの日か,すべての女性が好きTakeshi嫌韓の代償を払う日本代償を払うのは当然の帰結日本帝国主義支配の犠牲者である徴用工。
安倍政権は日韓基本条約で解決済みという立場をとっています。
(日韓基本条約は1965年6月、韓国内の激しい反対運動を無視し閉口