格差拡大が社会をむしばみ、子どもをむしばみ、日本の未来をむしばむ （青砥恭さんの記事を読む）

　　

格差と社会についてのたいへんにすぐれた記事がネットにありました。記憶と記録のために、もう何カ月も前の記事ですが、お持ち帰り。できるだけ多くの人に知っていただきたいと思います。図はリンク先からごらんください。

これから始まる自民党政治、あるいは自民・維新・民主・公明政治は、格差をさらに拡大する政策ですから、この記事で紹介されているため息の出るような子どもたちの不遇がさらに拡大されることになります。そのこと自体を心から悲しみますが、そのことが日本の大人たちに十分に意識されていないように思えることも心から心から心から悲しみます。

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広がる格差 希望を失う子どもたち
底辺校ほど中退者が多い
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1919?page=1
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2012年05月25日（Fri)

青砥恭 (あおと・やすし) 　NPO法人　さいたまユースサポートネット代表理事

1948年島根県松江市生まれ。元埼玉県立高校教諭、現在、埼玉大学、明治大学で講師。教育法、教育社会学、教育方法に関する論文多数。「子ども・若者と貧困」を独自の視点で研究している。2000年以降、地域で若者支援活動ののち、2011年、NPO法人さいたまユースサポートネットを設立し、居場所のない若者の支援活動を行っている。　著書に『日の丸・君が代と子どもたち』（岩波書店）、『ドキュメント高校中退』（筑摩書房）など。http://www.saitamayouthnet.org/

子どもの貧困と格差の拡大が、子どもと学校・教育にどのような影響を与えているかについて、4月から大学で話している。授業の始めにこんなアンケート結果を見せ、このA、B、Cに当たる国はどこか、学生たちに聞いた。

　多くの学生が、「Aはアメリカ、Cはヨーロッパの国」と解答。大きく外れてはいない。読者の皆さんはどう考えられるか。　

（1）［ほとんどの人は他人を信頼している］ A　29％　　B　48％　　C　74％ 
（2）［ほとんどの人は基本的に善良である］ A　38％　　B　74％　　C　83％ 
（3）［この社会では気をつけないと誰かに利用される]A　80％超　　B　80％未満　　C　25％ 
（「木村忠正2005「『間メディア性』本格化の年」、『NIRA政策研究』第18巻第12号（2005年12月）28－32ページから筆者が数値を簡略化したもの。）　　　　　

　学生たちはAをアメリカと答えたが、それは、アメリカの格差の拡大が社会に対する信頼、他者に対する信用を失っていると考えたのである。Cは逆に、これほど社会に対する信頼を保てているのは、北欧の国ではないかと考えたようだ。
　さすがに1年生と4年生では正解にはかなり差があったが、少し、議論をしていくとかなりの学生が正解に行き着いた。

社会を信用しない日本の若者

　正解は、Aが日本である。ちなみにCはフィンランド、Bは韓国である。この調査は、東大の社会情報研究所（橋元良明研究室）が、日本は早稲田大学、韓国は高麗大学、フィンランドはヘルシンキ大学の学生を対象に行ったものだ。
　日本の学生たち（1）の「ほとんどの人は他人を信頼している」という学生は29％、（2）「ほとんどの人は基本的に善良である」が38％。（3）の「この社会では気をつけないと誰かに利用される」という不安を持っている学生は80％を超えていた。
　この学生たちの内面をどのように分析すればいいのだろうか。対象は18歳から24歳までの学生であった。子どもの頃から、競争の中で生きてきた若者たちである。
　現代の日本の新自由主義が数十年かけて「育てた」若者たちの「心象風景」といってよいのかもしれない。
　「競争と格差」という言葉で象徴される新自由主義がつくった教育現場の実態を、もう少し詳しく見ていきたい。

広がる格差の中で希望を失う若者たち

（図1）高校グループ別中退率

　筆者は、平成20（2008）年の12月、「学校間格差と意欲・学力・貧困」をテーマに、埼玉県の県立高校50校で3年生の1200人を対象にアンケート調査を行った。当時の県立150校を、「進学校」（トップ高校の最高170点超、平均160点）をG1とし 「中堅校」をG3、「底辺校」（グループ最下位高校の平均点70点　最低50点以下）をG5とした。（当時入学試験　200点満点）

　図1と図2の2つの資料から、次のことが言えよう。入学試験の点数が低いほど、中退人口は多くなる。平成16（2004）年度入学者で比較するとG5の中退者はG1の14.5倍だった。親の貧困度（授業料の減額免除率）を示す図2では、G5グループ校には、G1グループの5.5倍もの授業料の減額免除を受ける生徒がいることがわかった。つまり親が貧困であればあるほど、学力も低く高校中退率も高いということになる。

（図2）授業料の減額免除率

　「親は自分に期待しているか」（図3）という問いに対して、G1の進学校からG5の底辺校に近づくほど、親の期待は薄くなり、「高い学歴」はほとんど期待されていない。G1とG5との「期待格差」は3対１にも広がっている。
　学歴や「将来の夢」への関心を失った生徒や親たちが増加していると思われる。この傾向が学校に対する期待、学校で学ぶ価値、学校文化への評価や期待を下げる要因になっている。しかし、実際、これほどまでに高校間格差ができると、学校が子どもたちの中に絶望感を生んでいるようにすら見えた。

「バカ学校だからつぶされるんだ」

　筆者は高校を中退した若者たちから、こんな話を聞いた。

（図3）「親は自分に期待しているか」

　統廃合の対象となり、「うちの学校はバカ学校だからつぶされるんだ」。
　入学した学校は、自分より学力の低い生徒ばかりで、部活動がほとんどなく、「入った学校は思ったよりひどかった」。「ぼくは、こんな高校に入ったんだ」という言葉すらこの若者の口から出た。
　こんな思いで学校に通う生徒たちがいる。
　「お金もないので、資格が取れず、やりたい職には就けない」と安定した就職をあきらめ、「助けてくれる親戚はない」と孤立感を深め、最後には、「裕福な人とは生きている世界が違う」「この社会は平等ではない 」と、社会に対する絶望感すら漂う。
　ここには、能力を形成する機会を失い、この社会に希望を持てず、孤立した若者たちがいる。

転落する中間層の若者社会に対する憎悪すら

　教師たちからは、「生徒は居場所がなくて学校に来ている」という話も聞いた。
　いわゆる「底辺校」の生徒たちの中には、広がる格差の中で、もともと貧困層であるがさらに下層でしか生きられないことが見えてくる子どもたちもいる。そこには絶望しか残らない。
　下層への転落が鮮明になった中間層の若者の心の中には「やる気、意欲」の喪失に止まらず、社会への憎悪すら生まれてくる。
　2008年、土浦、秋葉原、八王子などで、派遣労働など非正規雇用の若者による犯罪が相次いだ。いずれも5年から10年の非正規雇用労働者だった。
　秋葉原事件のK（当時25歳）のいた工場は、当時、30歳平均で、正社員は560万円（給与35万円＋ボーナス2回）だが、準社員は364万円（給与28万円＋ボーナス1回）、派遣社員は264万円（時給1300円、月22万円）で、しかも3カ月契約更新だった。（乾 彰夫『“学校から仕事へ”の変容と若者たち―個人化・アイデンティティ・コミュニティ』 (AOKI教育LIBRARY,2010年)より）

急がれる若者支援

　常に、派遣切り→住居の喪失（退職金・失業保険なし）→生活保護というぎりぎりの不安の中で多くの派遣労働者の若者は生きている。
　犯罪は許されない。断じて許されない。すべての派遣労働者が犯罪を起こしはしない。しかし、多くの若者たちが、格差と貧困の中で結婚や住居や安定した生活とは縁のない、先が見えない暮らしをしていることは疑いない事実である。そんな若者たちが社会への憎悪を溜め始めているとしたら、この社会の不安定性はいっそう高まろう。不安定要因は、犯罪だけではない。様々な反社会的な行動も現れてくるだろう。現在、日本社会にとって若者支援は最も急がれる社会政策である。

学力と持ち家率にも強い相関が

（図4）住居の形態

　高校の格差を調査する中で、低学力がどのようにしてつくられるか、見えてきた。図4は同じ公立高校に通う生徒でも、学力と住居に大きな格差があることがわかった。
　G5の底辺校の生徒の持ち家率はG1の進学校の生徒の6割でしかなかった。底辺校に近づくほど持ち家率は下がっていく。つまり学力と持ち家率との間にも強い相関がある。考えてみれば、自分の部屋を持ち、自由に本を読んだり、音楽を聴いたり、パソコンを持っていて様々な情報に触れる機会を持った生徒と、家族と食事も居間も寝室も兼用している部屋の中でごちゃごちゃに暮らしている生徒との間に学力の差がつくのは当然だろう。

生活保護世帯と一人親世帯の実状

　次のケースは東日本のある地域の生保世帯の子どもたちと家族の状況である。

（1）父は離別し、母は失踪した。祖母が孫たちを養育しているが祖母も心療内科に通院している。（2）兄妹は5人。末の弟は母親から虐待を受け、児童自立支援施設で暮らす。母親には金銭の管理能力がない。姉（長女）も不登校。中学生の妹も入学後から不登校。（3）4人兄妹の全員がADHD（注意欠陥・多動性障害）・発達障害・情緒不安定。中学生は知的障害で特別支援学校へ入学する。（4）母親は精神疾患で自傷行為。家族は祖母と姉妹（姉は通信制高校中退）。妹は中学生で、「姉のようになりたくない」と言う。
　4つの家族の（1）以外は母子世帯である。子どもを持つ生活保護世帯には一人親世帯の多さが目立つ。80％を上回る。
　しかも（1）から（4）まで、支援が必要な対象者が1世帯に複数存在する。生活保護世帯には実はこのようなケースがきわめて多いのである。福祉事務所のケースワーカーの支援は主として世帯主であるが、世帯の中の子どもの支援は今の生活保護制度の枠では難しい。子ども・若者対策が必要である。
母子世帯も目立つ底辺校
　家族の実状からも、貧困が子どもや若者を人生の可能性から排除している様子がわかる。虐待、発達障害・知的障害など見つけられないまま放置されている。その結果としての不登校・長期欠席である。貧しさは他者とつながる機会を奪い、制服や交通費などの移動手段を持てないことで、部活動や学校の教育活動への参加をも拒んでいる。
　「底辺校」を訪問すると、生活保護世帯も多いが、目立つのは一人親世帯、とりわけ母子世帯の多さである。 東京のある地域の中学の校長先生から、「うちの学校は就学援助率は70％、一人親世帯も5割を超えている」という話を聞いた。
　母子世帯の平均所得金額は　231万4千円（2009年）で子どものいる世帯平均（688.5万円）の3割でしかない。ほとんどの母親は働いているが、常用雇用者が39.5％、パート・アルバイトが52.9％である。離婚した元夫からの養育費の支払いがないことも母子世帯が貧困である理由となっている。
格差がコミュニティづくりに落とした影
　貧困であるがゆえに学校の教育活動に参加できないことで、子どもたちはどのような被害をこうむるのか。学校は子どもや生徒が友だちを作る場だ。その意味で居場所、社会的関係性をつくるスキルを学ぶ場である。他者への理解や社会的な一体感や帰属感を知ることで、その後の仕事をする上でも重要なスキルを学ぶ。
　ところが、貧困は子どもや若者たちから、そのような「場」と「機会」の喪失・はく奪を生み、結果の不平等をもたらし、人生の可能性を排除している。
　貧困層の若者たちの意欲の喪失は、競争社会の前提である社会の活性化をも失わせている。
　多くの地域で失われたと思われている地域コミュニティの再生に最も重要なのは、子どもや若者たちのコミュニティづくりである。

　コミュニティづくりの場はまず、学校である。ところが現在の学校は、新自由主義的な競争の場と化し、連帯や協同とは縁のない存在となっている。そんな子どもを取り巻く状況が、この小論の先頭にあげた大学生の心象風景をつくっているのではないか。
　イギリスの疫学者のR．ウィルキンソン（ノッティンガム大学）が「格差が大きい社会ほど健康状態の悪化や暴力がより一般的」という主張を「不安・うつ」「社会の分裂・信頼（女性の地位を含め）」「薬物、アルコール依存など精神疾患」「平均余命」「乳幼児死亡率」「肥満」「子どもの学力」「10代の妊娠」「殺人」「収監率」「社会移動」などの調査資料で立証して大きな話題になった（邦訳 『平等社会』 東洋経済新報社,2010）。
　多くの研究がアメリカの格差の大きさと社会の暴力性（信頼度の低さ）について語っているが、ウィルキンソンの研究は格差と社会病理について詳細にまとめたものだ。
　世界中で、格差が若者たちの心の中に自己不安や攻撃性を生んでいる。若者たちの居場所が新自由主義と競争の中で壊されている。他者とのコミュニケーションは若者たちにとって自己不安や攻撃性ではなく、他者への優しさ、寛容性を生むのである。

フィンランドの学生たちの社会に対する信頼

　最後に、冒頭の調査に戻りたい。
　日本の学生に比べ、なぜ、フィンランドの学生は社会や他者に対する信頼が大きいのだろうか。いくつかのヒントを示したい。
　「フィンランドの強い競争力と高い生活水準は個人の努力と自己開発を動機づけ、同時に公的な支援も提供する、北欧型福祉社会に基づいている。民主主義、人権に対する敬意、法治国家の原則と優れた政治が社会の堅固な基盤である。国と自治体は、社会福祉と保健、教育と研究に不可欠な役割を果たすが、市民自身が様々なNGOを組織し、サービス提供者としての役割を通じて制度に活力を与えている」
　これは『フィンランドを世界一に導いた100の社会改革』（公人の友社,2008年）に寄せたフィンランド大統領タルヤ・ハロネンの刊行の辞である。具体的に、フィンランドが1990年以来進めてきたソーシャル・イノベーションのいくつかを紹介したい。

（1）フィンランドの児童の「読解力世界一」を保障した図書館サービスと教育方法について、決定権が地方へ委譲されていること
（2）すべての教育は無償であり、教育水準に格差がないこと。したがって大学はじめ学校間に格差がない
（3）フィンランド社会では国民の8割がNPO、NGOに参加し、他の北欧の国々同様、市民の社会参加意識がきわめて強い
（4）農作業などにボランティアで参加する市民が多い

　フィンランドは1990年、隣国、旧ソ連の崩壊時に大きな経済危機に見舞われた。その時にフィンランドがとった道は「平等な社会づくり」だった。その手段がすべての国民に平等な教育を保障するためのソーシャルイノベーションだった。全社会的な規模でのイノベーションが、フィンランドの大学生の［ほとんどの人は他人を信頼している］74％、［ほとんどの人は基本的に善良である］83％という驚くほどの社会に対する信頼度を生んだのである。
（記事内図表は、筆者調査にもとづき作成）

（転載ここまで）

読んでいただければ、私が付け加えることは何もありません。ため息の出るような内容です。泣きたくなるような内容です。どうにかしなければいけないと強く思わされると同時に、多くの人の理解のもとに息長い社会全体での取り組みが必要な課題であり、それが今の日本では非常に難しいとわかるだけに、どこから手を付けていいかわからないのです。

この青砥恭さんの記事を読むと、かなり前からこの日本では大人たちが子どもたちを社会の中で適切に育てることができていないということを示していると思わされます。これは目に見えない問題点だからこそ、大人たちの意識に乗せにくい、したがって、いつのまにか社会全体で事態が悪化しているということになるのです。お願いだから少しでも多くの日本人に気づいてほしい...そう心から願います。


青砥恭さんの講演内容に触れた関連記事。
■貧困家庭の高校進学を支援する埼玉県の大学教員の取り組みを紹介します
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1916.html
2010-08-03

格差に対する日本人の意識についての関連記事。

■弱者に冷酷な日本人？
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3733.html
2012-09-18

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