
ひとつ前の記事、「
今回の衆院選は、日本の有権者のレベルを問う選挙です。」で、投票先を判断するための政策の例として、非正規雇用(と給与抑制政策)と、原子力発電政策の二つを取り上げました。
今回はもう一つの判断基準の政策の例として、関税を撤廃して国際的な人と物の流れを自由にすると謳われる政策、TPP(環太平洋経済連携協定)について取り上げてみましょう。
TPPとは、「賛成派」が、効能や意義を具体的に示せないまま、予想される弊害についてもことさらに無視しながらたいへんな情熱で推し進めようとする政策です。また、反対する側からは、非常に危険な政策とされます。これに賛成するか反対するかによって、日本人の運命が大きく変わる劇薬のようなものだと思います。TPPについてどういう判断をするかは、ひとつ前の記事、「
今回の衆院選は、日本の有権者のレベルを問う選挙です。」でも書いたように、自分だけが利益を享受して他人に不利益を押し付けようとする投票行動をとるかどうかの分かれ目となるといえます。
うちではちょうど1年前の今頃、TPPについての記事を集中的に取り上げていました。こんなあたりです。
■キーワード「TPP」を含む記事
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?q=TPP&range=blog&is_adult=false&s=y&charset=utf-8■キーワード「環太平洋連携協定」を含む記事
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?q=%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A&range=blog&is_adult=false&s=y&charset=utf-8では、それから一年、TPPをめぐる検証や説明は深まったでしょうか。TPP推進派の代表格、経済紙の最近の社説を取り上げましょう。
●日本経済新聞
TPP交渉参加の意義を正しく伝えよ
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO48396500U2A111C1EA1000/
2012/11/14付
野田佳彦首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の推進を、民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)に盛り込む考えを示した。TPP交渉の参加問題で民主党は1年以上も迷走を続けている。首相は参加の意志を貫き、実現への道筋を早急につけてほしい。
TPPでは、国論を二分して意見対立が続いた。だが国内農業の保護を中心とする論争は、問題の核心からかけ離れていたと言わざるをえない。狭い論点に目を奪われて、反対派と推進派が応酬する愚を繰り返してはならない。
まず確認すべきは、環太平洋地域に次世代の通商秩序を築くTPP本来の意義だ。グローバル化で人、モノ、カネ、情報の流れは一段と複雑になっている。17年前にできた世界貿易機関(WTO)規則は、時代遅れになりつつある。
この間に経済大国となった中国は、対内投資や政府調達、知的財産権保護、輸出規制、競争政策などWTO規則が弱い領域で、自国優先の身勝手な政策を推し進めている。中国の「国家資本主義」を模す新興国も増えるばかりだ。
こうした21世紀型の通商問題に取り組み、共通のルールの下に公正な市場を築く試みがTPPである。反対陣営の農業協同組合は、高い関税による市場保護を訴えるが、関税問題はTPP交渉の中でごく限られた一部分にすぎない。
一方、輸出企業を中心とするTPP推進派も、国民への説得力が弱い。交渉に参加しないとルールづくりに乗り遅れると主張するが、日本にとって具体的にどのようなルールが必要なのか、経済団体も政府も示せないでいる。
アジアに新しい経済秩序を築く協議が、米国の独壇場であってよいはずはない。米国の後を追うだけでなく、日本も独自に地域の通商ルールのあるべき姿を描き、TPP交渉に臨むべきだ。
もう一つ、民主党政権に欠落していたのは、消費者の視点だ。関税による保護で食料品などの値段が高止まりし、消費者にしわ寄せが来ている。貿易自由化は輸出企業ではなく、何よりも広く消費者に恩恵をもたらすという基本原理を丁寧に説明する必要がある。
政権奪取を目指す自民党も、TPP交渉に真正面から向き合うべきだ。農業票を意識して参加に慎重な姿勢だが、問われているのは、世界と日本の将来を見据えた通商政策の構想力である。票田ではなく政策を競い合ってほしい。
(転載ここまで)
この社説への私からの疑問をざっとあげるなら、次の通りです。
▼「17年前にできた世界貿易機関(WTO)規則は、時代遅れになりつつある。」とありますが、具体的にどの規則がどのように時代遅れになりつつあるのか指摘がありません。また、時代遅れとは何なのかについても説明がありません。
▼中国の経済体制とTPPとの関連が説明されていません。中国ってTPPに参加しないはずですが、中国とTPP導入経済圏とが対抗して後者が勝つとでもいうのでしょうか。
▼「共通のルールの下に公正な市場を築く試み」とありますが、たとえば「男女同一賃金」とか「同一労働同一賃金」といった「公正」にほとんど興味を示さない強欲資本主義の経済紙がこういう時だけ「公正」という概念を持ち出すことへの違和感が大きいです。
▼そもそも、ここで日本経済新聞が言う「公正」とは何なのかについても、現状の市場体制のどこがどのように具体的に公正でないのかについても、説明がありません。それをTPPのどんな面がどのように公正にするのかについても説明がありません。
▼「農業協同組合は、高い関税による市場保護を訴えるが、関税問題はTPP交渉の中でごく限られた一部分にすぎない。」との主張ですが、関税撤廃によって日本の輸出産業が伸びるなどと一年前にTPP推進派はずいぶん主張していたのではなかったでしょうか。(関税問題がごく限られた一部にすぎないということを前提にしたTPP推進論が1年前にそんなにあったとしたら、TPP推進派はぜひどのような主張がそれにあたるのか指摘してほしいと思います。)
▼「関税問題はTPP交渉の中でごく限られた一部分にすぎない。」という主張についてもう一言いうなら、日本の住民の日々の食を支える農業が外部からの輸入品で脅かされていいとは思えません。「
オトコの経済アタマ」の生活知らずである、と断言させていただきましょう。
▼その次に笑える主張が来ます。「一方、輸出企業を中心とするTPP推進派も、国民への説得力が弱い。交渉に参加しないとルールづくりに乗り遅れると主張するが、日本にとって具体的にどのようなルールが必要なのか、経済団体も政府も示せないでいる。」とのことです。こんな社説につけられたタイトルが「TPP交渉参加の意義を正しく伝えよ」なのです。「TPP交渉参加の意義」とやらをTPP推進派である日本経済新聞のこの社説が詳しく具体的に説明できているかと言えば、説明できていません。
▼「米国の後を追うだけでなく、日本も独自に地域の通商ルールのあるべき姿を描き、TPP交渉に臨むべきだ。」と書いてあるところにも異議を唱えたいです。TPP交渉にそのような日本独自の主張が入る余地があるか、日本経済新聞はこんなことを書く以上、具体例を出すべきです。だけど、そのような内容の具体例はこの社説の中にはありません。
▼「消費者の視点」が民主党政権に欠落していたという主張にも疑問符が付きます。たしかに、民主党政権では消費者の視点が欠落していたとは思いますが、同様に、いえ、それ以上に、日本経済新聞にも消費者の視点が欠落していました。購買力を落とす消費税増税や生活者への負担転嫁の主張を私たちはどれほど日本経済新聞から聞かされたでしょうか。そのくせ法人税減税などは主張するのですから、日本経済新聞は消費者の視点が欠落し、強欲経営者の立場からの主張ばかりの新聞であると言わせてもらいましょう。
▼「関税による保護で食料品などの値段が高止まりし、消費者にしわ寄せが来ている。」と消費者のことを心配する振りをするのに、消費税上げと給与抑制政策と雇用の非正規化で消費者の生活を不安定にすることを「消費者へのしわ寄せ」と考えないご都合主義の我田引水ぶりもいつもの日本経済新聞節ですね。
...なんか、一年前の日経の論調よりひどくなっている気さえします。一年前には私はTPP推進への根本的な疑問を述べた次のような記事を盛んに書いたものですが、それらへの具体的説明や今までの粗雑な論への反省や実際的検証の深化を感じさせる内容は、今日取り上げた社説には相変わらず全くありません。
■TPPとFTAをめぐる日経の粗雑な社説
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2925.html2011-10-25
■TPP推進派が推進理由にあげる米韓FTAについて
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2930.html2011-10-27
■TPP推進論に足りないこと
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2941.html2011-10-31
■日本経済新聞終了のお知らせ (TPP、FTAをめぐる日経報道の検証)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2951.html2011-11-04
■TPP推進論は壺売り新興宗教である
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2966.html2011-11-09
■ウォール・ストリート・ジャーナルのTPP推進論を斬ってみた
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2980.html2011-11-15
というわけで、今回の記事は、相変わらず検証と説明の足りない我田引水を繰り返してご利益のある壺を売りつけようとする新興宗教さながらの日本経済新聞の姿を改めて確認したうえで、『
日本経済新聞終了のお知らせ (その3) (消費税をめぐる社論)』という記事に続く、「日本経済新聞終了のお知らせ (その4)」とさせていただきます。
経済新聞がこんな粗雑なことでいいのでしょうか。
「検証と説明の足りない我田引水を繰り返してご利益のある壺を売りつけようとする新興宗教さながら」の姿をさらしているのは、もちろん、TPP推進に熱心なすべての政治勢力、政治家、報道機関、論壇人、経済人について言えることです。
TPPへの態度によっても、日本の有権者のレベルが問われます。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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検察の起訴した事件の有罪率が99%、本当に99%が有罪なのか?
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どちらも大将から嘘つきですから。K.Mina日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日,突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月,同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は,電子署名を行いました。先日,弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア(特にTV)がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
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全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
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https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは,障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ (適宜更新)袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に,「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口WHO(世界保健機関)が日本人事務局長を人種差別的言動を理由に解任人種差別発言あれこれ 葛西健の人種差別発言とは,
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「太平洋地域の人々を何人殺してきたんだ?そして,さらに何人殺したいんTakeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)No title 現在、市町村でマイナンバーカードを交付する際には、裏面のマイナンバー、性別、臓器提供の意思表示部分を隠すためのビニールのカバーを一緒につけています。ところが、クテシフォン議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)No title「議員定数」…地方でも身分・収入が保証されれば「土建屋」だけでなくシングルマザーの方などの参政権も平等なる、否、弱者こそが政治に物申す制度を構築していかなければ月乃兎건곤감리 乾坤坎離 (独立運動記念日)/ 다이아 (DIA ダイア) (不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」)韓国における過去の歴史の再検討 KPOPの話題からは外れますが,韓国における過去の歴史を再検討する16の法令が施行されていることを紹介したいと思います。
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Takeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民党が言っていることは支離滅裂 高市早苗も世耕弘成も公文書として外形は真性だが、自分に関する記述はウソだと言いだしました。いったい官僚が内容虚偽の文書を作って何の実益があるのでしょうか。公務Takeshi議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)No title『議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)』に対する意見
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引っ越しだ何だと便利だからと言って「一生のうちにどれだけ必要なんだ」、「手続きの為にアンドリュー・バルトフェルド維新の嘘の例。維新の悪政を漂白して維新ロンダリングをする不甲斐ない報道業者。 #維新に騙されるな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信No title教育の無償化をはじめこれ程維新が嘘をついてるとは思いませんでした。yoshi