日本国はまず日本の人権状況の改善から始めなさい

　　

日本が国連人権理事会の理事国の一つに選ばれたそうです。

●NHKニュース
日本 国連人権理事会の理事国に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121113/k10013442061000.html
2012年11月13日 6時57分

国連総会は１２日、世界各国の人権状況の改善などを目的とした国連人権理事会の選挙を行い、日本やアメリカなど１８か国が新しい理事国に選ばれました。

国連人権理事会は、世界各国で深刻な人権侵害が起きた際に改善措置などを検討する機関で、４７の理事国のうち、年末に任期が切れる１８か国について、国連加盟国による選挙が行われました。
その結果、５議席が割り当てられたアジア太平洋地域の枠に立候補していた日本が１８２票を獲得して当選し、３度目の理事国入りを果たしました。
また、ほかの地域からはアメリカやドイツ、ブラジルなども理事国入りし、１８か国の新しい理事国の任期は来年１月から３年間となります。
日本が理事国に選ばれたことについて児玉和夫国連次席大使は、ＮＨＫの取材に対して、「国連の仕事の中でも人権の擁護は近年ますます重要視されている。日本政府は、シリアなどの人権状況を巡って国際社会が困難な状況に直面するなか、事態の改善に向けてしっかりと努力していきたい」と述べました。

（転載ここまで）

日本では軽んじられ、あるいは捻じ曲げられ、あるいは誤解され、あるいは忘れられ、あるいは学ばれてすらいない概念、「人権」ですが、日本が外国について「事態の改善に向けてしっかりと努力していきたい」と偉そうに述べているまさにその時、そんな日本は次の記事で記録したように、国連から厳しい勧告を受けているわけです。「人のふり見て我がふり直せ」ということわざが日本にはありますよね、日本のお政府様。

■人権侵害問題としての福島原発被害と、国連から日本への人権状況の改善の要請と。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3876.html
2012-11-05

（前略）

●ヒューマンライツ・ナウ
活動報告

トピック
【声明】国連人権理事会、普遍的定期的審査(Universal Periodic Review)が開催され、 各国政府が日本の人権状況について厳しく勧告。
http://hrn.or.jp/activity/topic/universal-periodic-review/

国連人権理事会、普遍的定期的審査(Universal Periodic Review)が開催され、各国政府が日本の人権状況について厳しく勧告。

1　10月31日、国連人権理事会作業部会は、日本の人権状況に関する審査を行った。これは、2006年3月15日の国連総会決議60/251（人権理事会設置決議）に基づき始まった普遍的定期的審査（UPR）制度によるもので、2008年より、4年に1度のサイクルで国連加盟国すべての国の人権状況を審査している。日本は2008年度第2会期審査で初めて審査され、現在14会期にて2度目の審査を受けている。

2　第1回UPR日本政府審査においては、日本政府に対し26の勧告が出され、日本政府はこのうち13の勧告（国内の人権侵害の申し立てを審理する独立機関の設置、国際人権条約の個人通報制度の受領、男女の平等を確保するための法整備など）を受け入れることに同意した。しかし、勧告のこれまでの実施状況は十分とはいえず、市民社会との協議も十分には設けられてこなかった。

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、日本政府がUPRの勧告を効果的に取り入れていないとして、繰り返し問題提起を行ってきた。本日の審査においても、多くの国連加盟国から、2008年と同様の勧告がなされた。

中でも、パリ原則に基づく独立した人権擁護機関の設立、人権条約の個人通報制度の実現、取調べの全面可視化や弁護人の取調べ立ち会い、起訴前勾留制度の改革等の刑事司法改革、死刑の執行停止と死刑の存廃に関する国内的な議論の喚起、死刑囚処遇の国際人権基準に基づく改革、従軍慰安婦問題に対する解決、女性に対する暴力・人身売買の根絶のための措置と女性のエンパワーメント、民法の女性差別規定・非嫡出子差別規定等の改正などの課題については、多くの国が繰り返し勧告を出しており、国際社会の強い懸念が示されたといえる。

また、今回の審査では、とりわけ、女性に対する差別撤廃、障がい者、外国人、LGBTに対する差別撤廃の課題について、日本政府のさらなる取り組みを求める勧告が相次いだ。これら差別撤廃に向けて、確固とした方針と実効性のある政策をとり、現実に差別を根絶していくことが求められている。

日本は国際社会の強い懸念に応え、勧告の実現に真剣に取り組む必要がある。

3　今回の審査では、公務員等に対する人権教育の必要性、学校教育における人権教育の必要性も複数の加盟国から指摘されており、注目される。

日本政府は、現在の不十分な人権教育政策を再検討し、改善することが求められている。

4　第一回UPR以後に発生した事態として、HRNは、2011年3月11日の東日本大震災と、福島第一原子力発電所の事故に伴う周辺住民への深刻な人権侵害について情報提供を行ってきた。

　本日の審査においては、福島の人々に対する健康を保護するために必要な措置を取ること、11月に予定される「国連健康の権利に対する特別報告者」の調査に真摯に応じ、市民社会が特別報告者に会うことのできる機会を保障するよう勧告が出された。
重要な勧告であり、HRNはこの勧告を真摯に実現することを日本政府に求める。

5　HRNは日本政府に対し、本日の審査で提案された上記勧告を受諾するとともに、これら勧告を現実に実施し、市民社会と積極的に連携して日本の人権状況を改善していくよう、要請するものである。

以上

ヒューマンライツ・ナウ (2012年11月 1日)

（転載ここまで）

さて、秋原葉月さんが紹介するように、日本政府は人権ということをさりげなく捻じ曲げて「思いやりの心」と説明しています。

■『「人権」を「思いやりの心」にすり替えてはいけない』　（by 秋原葉月さん）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3896.html
2012-11-15

人権とは「思いやりの心」という説明が100%間違っているとは言えませんが、人権とは権力から個人への横暴を防ぐための砦でもあるのです。個人間の人間関係について言われる「思いやりの心」という言葉からは、「権力から個人への横暴を防ぐための砦」という意味は消えてしまいます。

日本政府が日本国民をほとんど思いやらない横暴な政治を重ねる中、国際社会の中で日本が他国の人権状況についてあれこれ言うことが、他国から日本への人権状況改善の要求となってはねかえってくることを期待するしかないのでしょうか。

「日本国はまず自国の人権の改善から始めなさい」と。

もうすぐ人権週間だが、人権が単なる「思いやりの心」のレベルになっているgoo.gl/EciYK　思想良心の自由（国旗国歌強制に関連する）、知る権利（秘密保全法に関連する）、生存権（生活保護バッシングや格差社会に関連する）といった基本中の基本を何故スルーするのか？

— 秋原葉月さん (@akiharahaduki) 11月 2, 2012

「国連の仕事の中でも人権の擁護は近年ますます重要視されている」　うん、そう思うんだったら日本政府に対する国連の要請等にも真摯に応えようねっ！ htn.to/sekVT5

— apesnotmonkeysさん (@apesnotmonkeys) 11月 15, 2012

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