日本政府は貧困を拡大する棄民行為をやめなさい。 （秋原葉月さんの記事を読む）

　　

うちのブログに定期的に来てくださる方の多くは秋原葉月さんの「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ」ブログとツイッター（あるいはツイログ）もご覧になっているかと思いますが、長期休暇後に復活した最近の秋原葉月さんの重要記事をまだご覧になっていない方のために、また、私自身も繰り返し読めるように、こちらでも転載紹介します。（...と、もっとブログ記事とツイッターを書くようにと秋原葉月さんにさりげなく圧力をかけてみる。笑）

●Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｃａｆｅ
■日弁連シンポ「９９％を貧困にする政治 ～生活保護基準引下げで人々の暮らしは良くなるのか？」を視聴してみて。
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1059.html
2012.11.07 ( Wed ) 18:00:00

先日ご紹介したブログ「すくらむ」さんのエントリ－に引き続き、再び生活保護関連のエントリ－を。
（またまた他力本願記事になります(^^;）

昨日行われた日弁連のシンポジウム「９９％を貧困にする政治 ～生活保護基準引下げで人々の暮らしは良くなるのか？」がU-streamで配信されています。
http://www.ustream.tv/channel/nichibenren20121106

Video streaming by Ustream


内容は以下になります。

◆講演
１．「生活保護制度改革をめぐる動きと生活保護基準引き下げが市民生活に及ぼす影響」
木下秀雄氏（大阪市立大学法学研究科教授（社会保障法専攻））
【プロフィール】
社会保障法専攻、ドイツとの比較で日本の生活保護法、介護保険法の研究をしている。

２．「生活保護を叩いて得をするのは誰か」
和田秀樹氏（国際医療福祉大学大学院教授（臨床心理専攻）・精神科医）
【プロフィール】
東京大学医学部付属病院精神神経科助手、米国カール・メニンガー精神医学学校国際フェローを経て現職。著書は、『競争力』『テレビの金持ち目線―「生活保護」を叩いて得をするのは誰か―』（ともにベスト新書）など多数。オフィシャルブログ「テレビで言えないホントの話」

◆生活保護利用者の声

◆日弁連からの行動提起
（日弁連ＨＰより）

当日配布された資料はこちらになります。
http://www.svpmail.jp/nichibenren/20121106/documents1.pdf
http://www.svpmail.jp/nichibenren/20121106/documents2.pdf

生活保護について多面的な視点を持てると思いますので、長時間ですが是非お時間あるときにご試聴下さい。

このシンポの模様を司法書士の徳武聡子さんが逐次ツイートされていますので、ご紹介しましょう。（【日弁連シンポ】の文言は省略させていただきました。なお、太字は私が行いました）

１．「生活保護制度改革をめぐる動きと生活保護基準引き下げが市民生活に及ぼす影響」木下秀雄氏

木下秀雄さん「生活保護改革をめぐる動きと生活保護基準引き下げが市民生活に及ぼす影響」　①なぜ生活保護が攻撃されるか、②保護基準について、③基準引き下げが社会に与える影響について。

税と社会保障の一体改革で社会保障の重要性が議論されながら、生活保護が攻撃されている。経済成長や社会保障の伸び以上に生活保護が増えていることが問題とされている。生活保護は経済成長や社会保障の伸びの中でおさまるものではない。

経済政策や雇用政策、社会保障政策がうまくできていないから、生活保護になる。それが増加という形で目に見える。それが生活保護が大問題と評価することは、政策責任のなさを露呈している。

生活保護を攻撃すると、社会保障全体を攻撃できる。ごく一部を攻撃するように見せかけ、社会保障を受けるのは当然の権利という考え方が攻撃されている。

さらに生活保護の攻撃は反論されない。反論されにくい者を攻撃している。いじめと同じである。反面、攻撃している人はある意味脳天気？　攻撃して何とかなると思っている。日本の社会の問題についてわかっていない。

60年代、高度経済成長の一方で家族のつながりもある、それは「田舎」の時代。家族が社会保障の受け止め手だった時代。今、ベビーブーム世代が十分な年金のないまま高齢期に突入しつつある。実家や家族が受け止めることのできない時代になっている。それは孤独死に現れている

そのような重大な岐路に立っている。そこで生活保護を切って、日本の社会はうまくいくのか、危機感を持っている。生活保護利用者が可哀相という話ではなく、日本社会の行く先に希望が持てる社会になるか、弱い者いじめをして貧困を無いことにするのか。

今の生活保護への攻撃は特徴がある。これまで〈水際作戦〉があった。申請に来た人を違法に追い返すやり方。もう一つは、法律上の理屈を使って、追い返したり、指導指示するやり方〈硫黄島作戦〉。今回は、生活保護基準引き下げを公然とやる。現在起こっている危機を無いことにする。

ドイツの例を挙げる。2005年から新しい基準になった。議会で基準引き下げを決定した。しかし、これが違憲だという裁判所の判断になった。額自体の問題ではなく、決め方について透明性・客観性について立法者が証明できない、従って違憲という判断を連邦裁判所がした。

日本でも数年前から、老齢加算についての裁判が行われている。老齢加算廃止により、20％以上の引き下げになった。一部の高裁で違憲判断。なかなか日本では違憲判断が出ない。ドイツは立法府の判断を違憲と認定し、さらに一定の改善猶予期間を与えた。

ドイツでは、単身世帯下位20%の世帯、3人世帯の下位15％（数字が逆かも知れません。）を比較対象とした。さらに生活保護基準以下の収入の者は省くとなっている。日本は下位10％（第１十分位）を比較対象にしている。

それでもドイツでは違憲訴訟が提起された。生活保護基準以下の所得の者が紛れ込んでいる、消費の低い学生も含まれている、ということで連邦憲法裁判所に訴訟が回っている。さらにドイツは最低生活水準は賃金と連動させようという考え方をとっている。

ともあれ、ドイツの地方裁判所は、保護基準から隠れた貧困、低所得者を統計的処理により除外してあるべき最低生活基準を議論すべき、として連邦憲法裁判所に議論をうつした。

ドイツでは、2005→2010年で10％以上最低生活費が上がっている。日本では生活保護基準引き下げの議論になっている。その比較対象として、「他の人の生活水準が低い」となっている。確かに日本の生活水準自体は下がってきている。しかし、この比較には問題がある。

健康で分亜的な最低生活以下の生活をしている人が多くいることに、疑問を持たなければいけない。捕捉率の問題を問う必要がある。統計として、最低生活費以下の人が多数いれば、そういう人の実態を踏まえた上で、比較から外すべき。そうでないと、なんぼでも下がってしまう。

生活保護基準以下の世帯との比較をすれば、無限に最低生活費が下がる、そんな社会を望むのか。科学的手法であるのか。

保護基準引き下げの社会的意味に触れる。生活保護は少数者というレッテルが広がっている。水際作戦、硫黄島作戦により、合法違法に事実上最低生活保障としての機能が阻害されている。生活保護基準は公認された貧困ラインとして、様々な制度の基準になっている。

生活保護を受けていない人でも、国保の減額基準、就学援助の基準など、いろんな人に影響を及ぼす。とりわけ重要なのは地方税の非課税対象について生活保護基準を参照している。地方税の非課税基準も保育料などの算定基準にもなっている。

ある日から、生活上タガ（※生活状態が、のtypo？）変わらないのに、「あなたはもう困窮者じゃありません（だから課税対象だ、保育料の減額対象ではない、就学援助も使えない）」とレッテルだけが変わるということが広く起こる。自治体は収入が増えて良いと、歓迎している。

しかし、減免があればその分国が補填をしてくれていた。その補填が無くなる上に、市民の生活は良くならない。負担能力のない人が増え自治体にとっても大きな問題。ただし、自治体に問題意識はない。

労働者にとっても大きな影響がある。最低賃金法の中で、最低賃金は生活保護を考慮することになった。保護基準が下がれば、最賃との逆転現象は解消するが、実際に良いことはない。問題は解決しない。賃金は上がらない

公認の最低生活水準が引き下げられることは、保護利用者だけでなく、保護を受けずに頑張っている人にさらに大きな負担を課すことになる。賃金引き下げにも。保護基準をめぐる問題は、一部の政治的抵抗力のない人を人をいじめて、財政が巧くいくかのような宣伝をしている。

保護基準を引き下げることは、最低生活水準が社会を底支えしているという社会の有り様から考えて、思わぬところで大きな影響が多数起こると思われる。社会全体に対して大きな危険をもっている。安易に決めて良いはずのものではない。

生活保護基準引き下げが、どんな影響を与えるのか。自治体や低所得者にどんな不利益を及ぼすかきちんと調査すべき。その上で、そうなっても大丈夫という対応策を示した上で、保護基準引き下げを口にすべき。（以上。木下秀雄大阪市大教授）

２．「生活保護を叩いて得をするのは誰か」和田秀樹氏

後半「生活保護制度を叩いて得するのは誰か／金持ちの好き勝手が日本を滅ばす」和田秀樹さん（国際医療福祉大学大学院教授、精神科医）→自分は、一方で「競争力」という本を書き、一方で生活保護を叩いてどうするという本を書いている。

基本的に競争はいいと思っている。しかし、前の人の背中が見えないと、走れない。あまりにも格差が広がると国全体の活力が失われる。敗者復活の機会もなければ競争に参加する人がすくなくなる。

精神科医の立場から気になっているのは自殺の問題。１０年以上年間３万人を超える自殺者。東日本大震災の死者・行方不明者より多い。生活保護が引き下げられる、バッシングが続くことは危険な状態。

鬱病は罪悪感の病気でもある。その人にバッシングすることは「死ね」と言っていることと同じ。

自殺者の６割は無職者。こういう人が安心して生活できるようにすることが自殺対策でもある。

生活保護叩きの影響。まず治安が悪化する。食べられなくなって犯罪にいたる。刑務所に入りたいという社会はおかしい。また平均寿命も低下する。健康レベルも低下。

消費不況が悪化する。保護費が下がれば最低賃金も下がる。今の資本家なら賃金を下げることもやりかねない。金持ちにお金を残しても消費しない。９９年に金持ち減税して、逆に国家の借金は増えた。金持ちに金を残しても貯金に回るだけ。低所得者に配分した方がよい。

貧しい人の教育レベルが下がる。格差社会も固定化する。再逆転の可能性もなくなる。そして、餓死。刑務所には入れないなら餓死するしかない。こんな社会がよい訳がない。

今年６月の大阪通り魔事件。仕事２か所断られて、人を殺せば死刑になると思って事件に及んだ。当時バッシングがひどかった。この人が生活保護を受けられてたらこんな事件は起こらなかったのではないか。

生活保護は何のためにある？　福祉制度としての生活保護。互助としての生活保護。困ったときはお互い様。お金を稼いだら税金を払い、稼げなくなったら生活保護を受ける。自分もこれまで億単位の税金を払った。仕事無くして保護断られたら何のために税金払って来たのか

治安対策の側面も。アメリカでは犯罪防止の側面から保護を出している。お金があったらそうしていたのに、金がなくなった途端に保護を出さないというのはどういうことか。

国の見栄代、としての側面。国防だけではない。一部の金持ちを見て、豊かな国かどうか判断されない。国の社会を見て判断される。貧しい人がいない、貧しい人でもそこそこ豊かな生活をしてるというのが豊かな国と言える

もともとベーシックインカムでもある。所得が低ければ生活保護を利用できる。あとは、格差是正・教育レベル維持のための井生活保護。なるべく多くの人が競争に参加できる社会が健全な社会と思っている。

生活保護が恐ろしく有効な公共事業。建設系の公共事業は、末端にお金が流れない。生活保護はまるまる消費に回る。国にお金がないのであれば、消費を拡大するための公共事業としては生活保護が良い。

マスコミは生活保護に無縁な人ばかり。親が生活保護を受ける状況になるのが考えられない人たちばかり。不正受給という犯罪があったからといって制度を叩くのが間違い。医者が不正請求をするからといって保険請求をなくそうという議論にはならない。

不正受給という犯罪行為を生活保護全体に広げて一般化するのは論理のすり替え。年収５０００万の芸能人の母親の件が叩かれ、次に１５００万くらいの芸能人が叩かれ、年収７００万の公務員が取り沙汰された。だんだん叩く対象の金額を引き下げるやり方がせこい。

誰が生活保護叩きをはじめたのか？　親の面倒を見る必要のない議員たち。自分が親から面倒見手もらっているような人たちが、親の面倒を見ろと生活保護を叩くことができるのか。

脱税を取り締まる方がよほど効率的である。アメリカでは脱税は執行猶予もないほどの重大犯罪。日本では脱税者も大手を振って歩くのに生活保護は叩かれる。

マスコミは日本人の国民性を弱者に厳しい方向に変貌させた。それなのに生活保護叩きの被害を報じない。情報隠蔽。最大の情報隠蔽は、生活保護で日本が破産する可能ような取り上げ方をして、生活保護予算が対GDP比では先進国の中の最低レベルなことには触れない。

巨額脱税者は極悪人として報道せず、不正受給は極悪人扱いするのか。お金があるのに誤魔化す人より、お金が無くて何とか誤魔化す人の方が同情できる。

日本は互助の国だった。しかし、マスコミが弱者叩きをした結果こうなった。「自力で生きていけない人を国が助けるべき」と思わない人の割合、日本は３８％。アメリカでも２８％。他の先進国は１０％以下。弱者を切り捨てると言う人が政党の総裁選にでられる国。

生活保護は受給資格のある人はすべて受けられるようでなければいけない。受給できていない人が沢山いる。それでは消費が減退するので利用しましょうという政治家が一人もいない。困窮者がちゃんとお金をもらった方が消費に回る。そういうことを言わない。

この国の最低限度の生活は国が定めるが、それがあがると言うことは国が豊かになるということ。それを引き下げることは国を貧しい方向に逆戻りさせること。

現物支給の発想も出ている。生活保護は健康で文化的な最低限度の生活。たまの娯楽にお金が使えないということは、食べて生きてりゃいいと言うことは、人間を家畜や奴隷と同一視すること。

いじめのことはあれだけ報道するのに、生活保護に対する嫌がらせは、全く取り上げない。自分たちがいじめを助長していることを知られたくない？

生活保護増加は、不況【無職者の増加）、離婚の増加などの事情もある。マスコミに想像力が欠如している。自分がそうなったら、と思えばこんなに叩けないはず。日本の教育政策の問題もある。子ども時代は甘やかせ競争させず、大人になってから厳しい。

生活保護をもらって働かなくてもいいや、と言う人が増えるとしたら、それは教育政策の失敗。

メンタルヘルスの問題、高齢化も生活保護増加の原因。さらに親の介護のために離職する人が１５万人もいる。障害者の高齢化が生活保護を増やす側面もある。

失業問題や不況の問題もあるが、労働力の買いたたきの問題がある。企業全体が賃金を引き下げれば、その分消費が縮小する。昔は労働分配率が高かったから消費が拡大した。この２０年間で給与水準が下がっているのは日本だけ。人に金を分けることが重要 。

貯金もないから失業したら、生活保護に頼らざるを得なくなる。非正規雇用の賃金は低く貯金はできない。これが高齢化したら年金は国民年金だけの上にほとんどかけていないので、将来的に生活保護になるのは目に見えている。

依存症も多い。飲酒人口６０００万人のうち依存症は２３０万人。しかし入院患者は２７５１人。ギャンブル依存症も２００満員いると言われている。保護費をもらった人が酒やパチンコにいくのは依存症。食うや食わずの金額なのに酒やパチンコにいってしまうのは依存症の問題がある。

WHOはアルコールに関する報道を止めるように勧告しているのに日本は従わない。テレビでさんざんCMを流しておきながら、生活保護利用者がお酒を買うと叩く。ギャンブル依存症が２００万人いて破産して生活保護にいたる人がいるのに、CMは野放し。

高齢者が増加している。85歳以上の高齢者が増えている。高齢者が人口の5％くらいいる。認知症が3割、要介護認定を受けている人が5割。介護が必要な人が増えているのに特養は増えない。単身高齢者は500万人弱いる。この人たちの介護を誰がするのか。介護離職は15万人。

生活保護の積極的意義を考えるべき。①生活保護は使ったお金がほぼ消費に回る公共投資の側面がある。以下に人に配分するかが重要。土建屋に撒いても最終的に政党の懐に入る。②安全保障、③国のブランド力維持。貧乏くさく見えていたら海外は日本のものを買わない。

外国人に日本の物を買ってもらおうとすれば、日本が豊かに見える必要がある。
④新産業育成、文化育成。欧州は失業保険も生活保護も手厚い。失業しても食べていって子どもが大学にやれるなら、安心して失業して、新産業に身を投じることもできる

芸術家や映画関係者も生活が安定していれば、芸術や映画制作を続けることができる、その中から世界的な芸術作品が生まれる。これからは、文化が重要になる時代。金持ちの貯金残高を上げるくらいなら、そうやって芸術家を育成した方が良いのではないか。

日本のグランドデザインを考える。金持ちの最高税率が高いと、会社経営者が従業員の給料にお金を回すから、中間層が豊かになって消費が拡大する。最高税率が高かった頃が日本やアメリカの黄金時代。

競争は後ろの人が、前の人の背中が見える方が競争になる。健全な競争をできるようにする。

中国では経費が青天井に認められるので、会社がどんどん経費を使って消費を下支えする。日本人も税金を払いたくない国民性なので、税金を高くして経費を思い切り認めることが適した税制。相続税も上げれば高齢者がお金を使う。

金持ち道を考える。アメリカの金持ちは寄付をする。日本人は寄付しない。道徳は道と徳。道は一般の人に道を説く、徳は金持ちや上層の人。今の道徳教育に欠けているのは「徳」の問題。

相続税100％論。年に70～80億の資産が相続される。これが相続税100％になれば消費税は不要。高齢者の消費が増える。高齢者は増えているので高齢者向け産業が促進される。寄付も増える。 世の中金持ちに有利になっているが、みんなで配分する方が良い社会だと思う。（以上、和田秀樹さん）

木下先生のお話では、
経済政策や雇用政策、社会保障政策がうまくできていないから、生活保護が増加するわけで、これはとりもなおさず政治の失敗の結果です（決して怠け者が増えたわけではありません）
国はこの政治の失敗の責任を取らなくてはいけないのに、安易な切り下げは責任放棄であり、暗に受給者の方に問題があると責任転嫁したいのか、とさえ思えます。
これは「生活保護を攻撃すると、社会保障全体を攻撃できる。ごく一部を攻撃するように見せかけ、社会保障を受けるのは当然の権利という考え方が攻撃されている」という狙いがあるのだろう、というのはなるほどです。

また、生活保護基準を定めるときに、何気に、生活保護基準よりももっと低い水準で暮らしている人が増えているから下方修正する、というのでは生活保護基準は下がる一方。それでは最低限度の文化的な生活を保障するという生活保護としての本来の機能を果たさなくなってしまう、生活保護制度の目的は何なのか、食うや食わずのレベルが果たしてあるべき最低限度の文化的生活といえるのか、ということを私たちはきちんと認識する必要があると思いました。

和田先生のお話では、
枝葉末節部分で私とは若干意見が異なる部分もありましたが、大筋で興味深いと思いました。
生活保護は使ったお金がほぼ消費に回る公共投資の側面がある。また、生活をしっかり底支えすることが新産業育成や文化育成に寄与する、というのも生活保護制度か持つ興味深い社会的な側面かと思いました。


さて、民主党の生活保護ＷＴワーキングチームの事務局長になった長尾たかし議員が暴言を吐いています。こういう人を事務局長につけるんだからさすが、生活保護を事業仕分け対象に入れることを決めた民主党です。（一昨年ショーとして歓迎した事業仕分けの正体がよくわかりますね）

◆赤旗

民主ワーキングチーム事務局長
生活保護で暴言
「入りやすくすれば日本人の心が腐る」

生活保護バッシングに便乗し、生活保護の改悪を狙う民主党政権。同党の生活保護ＷＴ（ワーキングチーム）の事務局長に新たに就任した長尾たかし衆院議員は、自身のブログで生活保護改悪をあおっています。

　２日付の長尾氏のブログは「生活保護制度見直しに関する党内現状」と題し、同党で生活困窮者支援を考える社会的包摂ＰＴ（プロジェクトチーム）の議論を批判。

　親族に扶養できるかどうかの問い合わせが強化されると「受給申請の抑制につながる」「生活保護バッシングを加速させる」と同ＰＴが指摘したことを「気絶しそうになる」と述べています。

　その上で長尾氏は、生活保護制度は「『入りにくく、出やすい』制度とするべきである」と主張し、「もしも、『入りやすく、出やすい』制度改正を行えば、確実に日本人の心が腐っていく」とまで言い放っています。

　民主党政権が現在検討中の「生活支援戦略」は、扶養強化で受給を抑制し、「就労支援」の名で制度からの追い出しを図ろうとしています。長尾氏の主張は、それを後押しするものです。

　「受給者ばかりに焦点を当てて、制度拡充に特化し、その数十倍存在する負担者の気持ちを排除する議論は断じてまかりならんっ」と息巻く長尾氏。

　生活保護は、憲法２５条の「健康で文化的な最低限度の生活」を国の責任で保障する制度です。それを「確保するのは国の責任」といい、民主党は２００９年の総選挙で、生活保護制度の充実を政権公約に掲げていました。そんな事実はどこ吹く風です。（鎌）

ちなみに長尾氏ご自身のブログはこちら。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/2b3304b479fdf061761c0350ae8c9811

シンポジウムを視聴すれば、長尾氏のトンデモぶりもよく理解できると思います
木下先生の言葉をお借りすれば、生活保護を叩くことは日本の社会がよくなることに繋がらないどころかその逆。日本の社会が地盤沈下を起こしているのを解決するのでなく、逆に酷くしてしまうのです。
生活保護をバッシングし叩けばそれこそ「日本人の心が腐っていく」ことになります。

社会保障という権利そのものを否定するような長尾氏は、生存権や社会保障を全く理解していないと言わざるをえません。
赤点留年、一から出直してもらいたいですね。
（転載ここまで）


■日本の貧困対策がどれほど貧困かよく分かる数字
http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1062.html
2012.11.09 ( Fri ) 05:00:00

生活保護に関する簡単な統計を見るだけでもこの国の貧困対策がいかに貧困かよくわかるので、少しですが見てみましょう。昨日ご紹介した和田先生の講演の中で示されていた数字も拝借しました。

１０年以上も賃金が下がり続けているのは先進国の中で唯一日本だけです。
そしていまや先進国内では貧困率がアメリカに次いで堂々の2位。
国民はそんな中にいるのですから、手厚い貧困対策、社会保障政策で国民の生活を守るのが国の責務と言えるでしょう。
それなのに・・・

生活保護の補足率は、日本では20％に満たないと言われています。
ドイツやイギリスは85％を越えているのに比べ格段に低い数字です。
生活保護が必要な貧困状態にあるのに5人のうち4人が生活保護を受けられていません。
憲法が保障する最低限度の生活水準以下に陥っても80％以上の人が救われない、というのは、この国は生存権と言う憲法上の基本的人権をいかにないがしろにしているかを端的に示しています。

要は生活保護として必要な予算が全然足りていないわけですが、「国家財政は苦しいのだから生活保護費だって仕分け対象になるのもやむを得ない。このまま生活保護費が増大すれば国家財政が破たんしてしまう」などという声をよく耳にします。
では生活保護に充てる予算はどのくらいか、ＧＤＰにしめる生活保護費の比率を見てみましょう。

OECD加盟国平均2.4％
アメリカ3.7％
イギリス4.1％
ドイツ2.0％
フランス2.0%
日本0.3%

日本はOECD加盟国の中でも生活保護費の占める割合はGDP比率が0.3％と極端に低いのですから、これで国家財政が圧迫されて破産するとは考えられません。
国が国民の最低限の生活をしっかり支えようということにいかに不熱心かわかる数字だと思います。

そもそも財政危機のツケを社会保障費削減して貧困者に回すべきではありません。
それは国全体としての消費を更に冷え込ませ、結局また税収が減って財政危機が更に深刻になるという負のスパイラルに陥ります。
このスパイラルを切るには、法人税上げやトービン税や累進課税の強化、証券課税率上げで増収したり、日本の企業の9割以上を占める中小企業を活性化する経済政策を練るべきなのです。

次にどのような人が生活保護を受けているのか世帯別内訳を見てみます。

高齢者世帯　43％
傷病者世帯　22％
障害者世帯　11％
母子世帯　8％
その他の世帯（失業中で収入がないなど）16％

生活保護受給者とは働けるのに働かない怠け者というイメージが世間では先行しているようですが、これを見てもそうではないことがわかると思います。
特に、高齢者、傷病者、障がい者は生活保護に行き着く前の他のセイフティネットによって支えられているべきと思うのですが、それが十分に機能を発揮していないため最後のセイフティネットである生活保護に頼らざるを得なくなります。
しかし上で見たように、そうした高齢者、傷病者、障がい者の人々でも、5人に4人は最後のセイフティネットにも引っかからずに更に下に落ちていることになります。
こんなお粗末さで「受給者の数十倍存在する負担者の気持ちを排除する議論は断じてまかりならんっ」などとよく言えたモノですね、長尾たかし議員は。

村野瀬玲奈さんがこちらのエントリ－で取り上げられたtogetterを是非お読みください。
生活保護の暮らしは、働かないで遊んで暮らせるんだから美味しくってやめられない、などというお気楽なものではないということがよくわかります。

＜元受給者の妻が語る生活保護から抜け出せない５つの理由 ＞
http://togetter.com/li/313161

このように出口が見えない孤独な生活が続けば、たとえば鬱を患ってやむなく離職して収入が途絶え生活保護を受けているような人は、ますます鬱が酷くなってしまいそうです。
これでは「生活保護」が「生活反故」になっていると思います。

メディアの影響が大きいのでしょうが、生保受給者は働けるくせに生活保護うけて遊んで暮らす怠け者ばかり、などという無責任なイメージが生活保護バッシングの一翼を担っています。
政府はそれに乗っかって生活保護受給額を下げ、受給要件を更に厳しくしようとしています。
それが貧困者にどんな悲惨な結果を招くかは想像に難くないでしょう。
生活保護を長尾たかし氏の言う「入りにくく出やすい」制度にしたらとんでもないことになります。

この上、追い打ちをかけるように消費税増税して更に貧困者の負担を増大させ、その一方で法人税減税して大企業ばかりますます肥え太る・・・。
こういう政治が国民を幸せにするとはとても思えません。


さて一方の国民の方はというと・・・

自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わないと言う人が日本では三人に一人以上もいることがアンケートでわかりました。

日本　38％
アメリカ　28％
イギリス　8％
フランス　8％
ドイツ　7％
中国　9％
インド　8％

日本はなんという生きにくい国なのでしょうか。
「人様に迷惑をかけるな」という日本的な美徳は、度が過ぎれば他人に冷酷であることの裏返しでもあります。
（かつてそういうエントリ－をこちらで書きました。）

こういう冷酷な国民性だから生活保護をサディスティックに攻撃する政治になるのか、それともこういう政治だから人々の心がささくれ立って冷酷になってしまうのか、卵が先か鶏が先かですが、どこかでこの閉じたスパイラルを断ち切らねばいけませんね。
（転載ここまで）


■http://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-1062.html#comments
2012.11.10 ( Sat ) 14:38:35 | 河馬

>このアンケートやらの根拠はどこにあるんですかね？

http://pewglobal.org/files/pdf/258.pdf
これの95ページですね。
「It is the responsibility of the(state or government)to take care of very poor people who can't take care of themselves.」という文章への同意不同意を問う質問に対し、日本は
Completely agree　15
Mostly agree　44
Mostly disagree　31
Completely disagree　7
との数値が挙がっています。下二つを足すと31+7で38％です。
アメリカ(28,42,17+11)の他には、エジプト(38,29,26+6)・ヨルダン(34,33,29+3)・ガーナ(36,38,17+8)・ボリビア(34,44,17+4)辺りがお仲間です。日本がワーストなことは揺るぎませんが。
また、「完全に同意」の15％も、ブービーのアメリカのさらに約半分で、堂々のワーストですね。
（転載ここまで）

（転載ここまで）

こういう内容の記事は本来新聞や総合論壇雑誌こそが積極的に書くべきだと思います、と、日本のマスメディアへの期待も最後に一言申し上げたいと思います。

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