日本の司法界は暗黒司法を是正できるでしょうか？

　　

二つ前の記事が暗黒のブラック企業、一つ前の記事が暗黒の情報統制と、暗黒の話を続けてしまって申し訳ないです。でも、今、日本という国は政治権力者や経済権力者によってすぐにでも民主政治や民主社会を廃止することが可能なように下準備ができてしまった国であると言っても過言ではないということを意識していないと、日本はあっという間に階級制社会、奴隷制社会、全体主義社会になってしまうと思っています。

今回の暗黒話（苦笑）は、「暗黒司法」についてです。

まずいくつかの社説や報道を記録し、その後で、司法機関全体に対して苦言を呈させていただきます。

●東京新聞(TOKYO Web)
【社説】東電女性再審　“暗黒司法”そのものだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012103002000115.html
2012年10月30日

　東京電力の女性社員殺害事件で、無罪となるネパール人男性の再審公判は、司法界の“暗黒”を物語る。検察も裁判所も過ちを検証せねばならない。真犯人の追及にも本腰で取り組むべきだ。
　再審の公判で「無罪」と主張したのは、検察側だ。弁護側はずっと無実を訴えてきた。これで結審し、ネパール人男性の無罪は確実だが、もっと早く冤罪（えんざい）から救済できなかったか悔やまれる。
　昨年夏に被害者の体内から採取された精液のＤＮＡ型鑑定の結果が出た。男性とは別人の「Ｘ」のもので、しかも殺害現場にあった体毛の型と一致していた。この時点でも、検察は“撤退”が可能だったはずだ。ところが、今年六月に再審開始決定が出ても、検察側は異議を申し立てていた。
　検察が白旗を揚げる決め手になったのは、女性の爪に残っていた付着物をＤＮＡ型鑑定したところ、やはり「Ｘ」のものだったことだ。被害者と最後に接触したのは「Ｘ」である可能性が濃厚になった。爪の付着物は、被害者の激しい抵抗の痕跡かもしれない。
　だが、弁護側が爪に着目して、鑑定書を求めたのは二〇〇七年である。検察は裁判所に促されても、「鑑定書はない」「爪からは何も検出されていない」などと、虚偽に近い不誠実な姿勢だった。最後まで有罪にこだわり続けた検察の態度は非難に値する。
　有罪を確定させた裁判所も問題だ。一審は「無罪」だった。「別人が犯行現場の部屋を使った可能性がある」「精液の入った避妊具は、事件当日に使用したと断定できない」などと、新しい鑑定技術がなくとも、男性を犯人とすることに疑いを持ったのだ。
　ところが、二審はわずか四カ月のスピード審理で「逆転有罪」となった。なぜ一審が下した“赤信号”を素通りし、最高裁まで追認したのか。さまざまな証拠が「Ｘ」が真犯人だと指し示しているような現在、裁判所はどのような弁解をするのだろうか。
　当初からネパール人男性を犯人だと決めつけた捜査に問題があるのは間違いない。重要物証をＤＮＡ型鑑定しなかったのも致命的だ。被告人に有利な証拠も得られるよう、全面証拠開示の必要性も、この事件は訴えている。
　司法が「暗黒」と呼ばれないためには、他にも冤罪が潜んでいないか、早急にチェックすることだ。もはや正義に奉仕すべき司法の倫理さえ問われている。

（転載ここまで）

●信濃毎日新聞［信毎web］
東電女性殺害　冤罪の防止へ検証を
http://www.shinmai.co.jp/news/20121030/KT121029ETI090006000.php
2012年10月30日（火）

　東京電力女性社員殺害事件で、無期懲役となったネパール人の男性の再審無罪が確実になった。検察側が無罪とする異例の展開で即日結審している。

　無罪の男性の自由を長年にわたり奪った末、事件は振り出しに戻る。司法の責任は重い。真犯人を突き止めるとともに、冤罪（えんざい）防止に向けて捜査や公判の問題点を掘り下げなくてはならない。

　事件が起きたのは１９９７年３月だ。都内のアパートの空き部屋で女性の遺体が見つかり、顔見知りで近くに住んでいた男性が逮捕された。２００３年に無期懲役の判決が確定していた。

　再審無罪は既定路線だった。遺体内の精液から第三者のＤＮＡ型が検出され、現場にあった体毛と一致したことが分かっていた。さらに、遺体の爪の付着物についてもＤＮＡ型が一致することが分かり、決め手となった。

　検察側は身柄拘束について「誠に申し訳なく思っている」とのコメントを出した。半面、「犯人の可能性が完全に消えたわけではない」として捜査などの検証はしない考えだ。有罪から無罪へ主張を転じながら、問題がなかったとする姿勢は説得力を欠く。

　爪の付着物については、弁護団が再審請求審で鑑定を繰り返し求めたのに拒んできた。実施したのは再審開始が決まってからだ。すぐに鑑定していれば、釈放が早まるなど別の展開があり得た。

　都合の悪い結果が出ては困るとの判断があったのではないかと疑わせる。弁護側が指摘するように第三者機関による検証などで一連の過程を見直すべきだ。

　裁判所も重い課題を抱えた。直接の証拠はなく、複数の状況証拠をどう解釈するかが争われた裁判だった。一審は無罪、二審で逆転有罪となった経緯がある。結果的に誤った司法判断を下した。

　技術が進み、当時難しかった鑑定ができるようになった事情はある。とはいえ、それを免罪符にはできない。同じことを繰り返さないためにどうしたらいいか、公判の進め方を問い直して教訓を引き出す必要がある。

　事件から１５年余、いまだ真犯人は分からないことになる。時間がたった分、真相の解明はなお難しい。冤罪で長く拘束された男性に対してはもちろん、被害者側にも罪深い結果だ。

　法改正で強盗殺人罪など凶悪事件の時効が撤廃された。今回の事件も容疑者を捜し出せれば、起訴できる。警視庁は再捜査に力を尽くさなくてはならない。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■東電女性社員殺害:最新ＤＮＡ鑑定　「第三者」痕跡次々と
http://mainichi.jp/select/news/20121029k0000e040219000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20121029k0000e040219000c2.html
毎日新聞　2012年10月29日　13時23分（最終更新　10月29日　13時47分）

　０５年から始まった東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、検察はマイナリさんが有罪との姿勢を維持した。殺害現場の部屋のトイレにあった避妊具にマイナリさんの精液が残っていた▽部屋のカギを持っていたのはマイナリさんだけ−−などと認定して有罪とした確定判決に揺らぎはないと考えたためだ。だが、再審請求審以降、次々と示された最新のＤＮＡ型鑑定は「第三者」の存在を示唆。最後は自ら拳を下ろす選択しか残っていなかった。

　検察を動揺させた最初の鑑定結果は昨年７月。被害者の体内に残された精液と現場に落ちていた体毛の型が「第三者」と一致した。マイナリさんが現場で性的関係を持った後に殺害したとする確定判決に深いひびが入った。

　それでも検察は「現場の外で付着した（第三者の）体毛が室内に持ち込まれた可能性がある」などと主張。同９月以降、追加鑑定を順次実施した。

　しかし、被害者の体表に付着した微物を中心に行われた追加鑑定は複数のＤＮＡ型が混在して特定できないか、第三者という結果ばかり。高裁は今年６月、再審開始を宣言。マイナリさんは即日釈放され、この時点で再審公判の無罪はほぼ確実視された。

　検察は証拠の再検討を迫られた。捜査段階で試料となる付着物が見つからず鑑定されていなかった被害者の爪について複数の専門家に相談したところ「現在の技術ならやる価値はある」と助言された。その結果、明らかになったのは、やはり第三者の痕跡だった。

　爪の鑑定結果を受けた１０月の幹部会議。誰からも有罪維持の意見は出なかった。検察首脳は「もう、じたばたするな」と無罪主張への転換を指示した。【島田信幸】

　◇警視庁は再捜査へ

　マイナリさんの再審無罪が確定すれば、警視庁捜査１課は「第三者」のＤＮＡ型などを基に真犯人の特定に向けて再捜査に乗り出す方針だ。死刑か無期懲役が確定した後に再審無罪となった戦後発生の事件は計７件あるが、いずれも確定時に公訴時効が成立しており、再捜査は初のケースとなる。

　捜査１課は再捜査で、被害女性の関係者らから改めて聴取するとともに、被害女性の体内に残された精液や爪に付着した微物から検出された第三者のＤＮＡ型の照合を進めるなどして、真犯人の特定を目指すとみられる。

　事件当時の刑事訴訟法であれば今年３月に公訴時効を迎えたが、１０年４月の法改正で殺人事件などの時効が撤廃されたため、再捜査が可能になった。【小泉大士】


■社説:東電事件再審　検察の謝罪姿勢に疑問
http://mainichi.jp/opinion/news/20121031k0000m070110000c.html
毎日新聞　2012年10月31日　02時30分

　こんな謝罪では「公益の代表者」の看板が泣くというものだ。

　９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で再審開始決定を受けたゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審公判。検察は「別人が犯人の可能性を否定できない」と、有罪主張を引っ込めて無罪を求めた。来月７日の判決で無罪が言い渡され、確定するのは確実だ。

　マイナリさんは異国の地で１５年も身柄を拘束され、自由を奪われた。それにもかかわらず検察は法廷で謝罪せず、閉廷後に東京高検次席検事がコメントを出した。

　科学捜査の進展が主張を変えた理由だとしたうえで、「検察官が殊更に証拠を隠したなどの事実も認められず、その捜査・公判活動に特段の問題はなかった」「結果としてマイナリ氏を犯人として長期間身柄拘束したことについては、誠に申し訳なく思っている」としている。

　釈明と併せて読むと、謝罪も大いに色あせる。そもそも捜査や公判に問題がないとする検察の主張は到底納得できない。

　１審で無罪判決が出たように証拠は万全でなかった。２審の無期懲役判決が最高裁で確定した後、マイナリさんは０５年、再審請求をした。弁護側が証拠開示を求めたのに対し、検察は被害女性の体内にあった精液を長く出し渋っていた。

　そして、鑑定の結果、別人のＤＮＡ型が昨年検出された。東京高裁が６月、「殺害は別人の疑いがある」として再審開始決定を出した後も、検察は異議申し立てをして有罪にこだわった。

　結局、追加鑑定した被害女性の爪の付着物からも別人のＤＮＡ型が検出された。この鑑定も長く弁護団が求めていたものだった。「有罪」の見立てにこだわり、ご都合主義的に証拠を出したり鑑定を繰り返したりした揚げ句、白旗をあげた格好だ。

　ＤＮＡ型鑑定の精度は日々向上している。速やかな証拠開示と鑑定があれば、マイナリさんはもっと早く塀の外に出られたはずだ。

　検察不祥事を受けて定めた「検察の理念」では、自己の名誉や評価を目的として行動しないことや、謙虚な姿勢を保つべきことをうたっている。その意識が徹底されているのか疑問だ。このままでは、過ちを認めたがらない検察の体質は改まっていないと非難されても仕方ない。

　もちろん、再審無罪に至るまでの司法の責任は検察だけでない。当初の警察の捜査や、無罪判決を覆した確定審の裁判所の判断など、教訓を酌みとるべきことは少なくない。弁護団は第三者による徹底的な検証を求めている。その要請に応える道を探らねばならない。

（転載ここまで）

●北海道新聞
[社説]　東電ＯＬ再審　誤判の検証も欠かせぬ
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/415939.html
2012年10月31日

　無罪は当然だ。事件の真相に迫る判決を望みたい。

　１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件の再審初公判が東京高裁であり、即日結審した。強盗殺人罪で無期懲役が確定したネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさん（４６）の控訴審のやり直しだ。

　検察側は当初方針から一転し、マイナリさんの無罪を主張した。有罪主張を補強するため被害者の爪の付着物を鑑定したところ、第三者のＤＮＡ型が検出されたためだ。

　検察の敗北宣言である。

　来月７日の判決は一審東京地裁の無罪判決を維持する「控訴棄却」が確実だ。焦点は、第三者の犯行の可能性にどう言及するかだろう。

　検察側は証拠上、有罪主張をやめたが、マイナリさんの疑いが完全に消えたとは考えていないからだ。

　再審請求審で東京高裁が６月出した再審開始決定は、第三者の犯行の疑いを示す新証拠をよりどころにした。被害者体内から採取された微量の精液などから同一の第三者のＤＮＡ型が検出されたとの鑑定結果だ。

　さらに検察側が再審に提出した爪の付着物の鑑定結果も精液などのＤＮＡ型と一致した。今や第三者以外の犯行を疑う余地があるのか。

　再審判決では、新旧証拠を適正評価し、事件の「闇」を照らし出してほしい。それがマイナリさんの最大の名誉回復につながる。

　理解しがたいのは、捜査などの検証はあらためて行わないとの検察の姿勢だ。事件当時、今のような高精度の鑑定技術はなく、捜査などにも問題はなかったとの理屈である。

　だが、罪のない人を１５年間拘束したのだ。しかも、犯行に結びつく直接証拠がない中、見立てに沿う状況証拠を積み上げる捜査手法が冤罪（えんざい）を招いたのは明らかだ。

　裁判では被告に有利に働く証拠をなかなか開示しなかった。爪の付着物の鑑定は再審請求審で弁護側が求めたのに応じなかったものだ。証拠開示や鑑定を適切に行っていれば検察も早期に過ちに気づけたはずだ。

　徹底検証なしには再発防止も信頼回復もあり得ない。事件を再捜査する警視庁も同じだ。

　裁判所にも大きな責任がある。

　２０００年４月の一審判決は複数の状況証拠を詳細に検討し、第三者が殺害現場にいた可能性を拭えないと判断した。

　だが、控訴審判決は、証拠の評価を誤ったと一審判決を批判し正反対の結論を導いた。上告審で最高裁は追認した。これこそ誤判である。

　「疑わしきは被告人の利益に」の鉄則は守られたのか。最高裁は誤判を検証し、裁判所全体で教訓を共有する仕組みをつくる必要がある。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
社説［東電事件無罪へ］誤りの検証が不可欠だ
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-31_40878
2012年10月31日 09時11分

　東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件で無期懲役とされたネパール人ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの無罪が確実になった。

　控訴審をやり直す再審の初公判が東京高裁で開かれ、検察側が異例の無罪主張に転じた。公判は即日結審し、１１月７日に無罪が言い渡される見通しだ。

　逮捕から１５年。無期懲役が言い渡された高裁判決から１２年の月日がたつ。なぜ無罪の人間が逮捕・拘束され、長期間にわたり自由と尊厳を奪われなければならなかったか。もっと早い時期に救済することはできなかったのか。警察の捜査段階までさかのぼって徹底的に検証し、明らかにしてもらいたい。

　無罪へ導く決め手となったのは、被害女性の爪の付着物のＤＮＡ鑑定だった。

　女性は殺害される際に抵抗し、犯人の皮膚に触れたかもしれない－。弁護団は再審請求審で、犯人の痕跡が残りやすい爪の鑑定を要求した。

　鑑定の結果、マイナリさんとは別人のＤＮＡ型が検出された。既に明らかになっている、被害者の体内に残された体液、現場に落ちていた体毛の型とも一致し、第三者の存在が裏付けられた。

　弁護団によると、事件発生当時、今回の事件のような、ごく微量の付着物の鑑定は不可能だったという。技術の進歩で可能になった。

　一方で、検察は弁護団が爪の付着物の鑑定を繰り返し求めてきたにもかかわらず、拒否し続けた。ようやく応じたのは、再審開始が決まってからだ。一貫して証拠開示に消極的な検察の姿勢には疑問符がつく。

　一度有罪だと決め付けた以上、その筋書きに不都合な結果が出るのを恐れていたとしたなら「証拠隠し」の批判は免れない。

　「第三者の可能性が浮上しただけ」（最高検幹部）と、捜査や公判の経緯を検証しない方針というのも理解できない。同じ過ちを繰り返さない、という決意が感じられないのだ。

　元局長の無罪が確定した厚生労働省文書偽造事件では、不正な捜査や行き過ぎた取り調べが明らかになり、検察への国民の信頼を大きく失墜させた。

　事件後に最高検が公表した検証報告書では、再発防止策として「当初の見立てに固執せず、証拠に基づき変更し、引き返す勇気を持つ」ことを検察官に求めている。

　誤りは認めて謝罪し、経緯や背景を検証する。その上で「引き返す勇気」を再認識しなければ失われた信頼の回復は遠い。

　今回、弁護団は捜査・公判維持過程の全ての関係資料を明らかにするとともに、第三者機関の検証など具体的かつ徹底した原因究明を求めた。実現に向けて検討すべきだ。

　加えて、一審の無罪判決を覆し、逆転有罪を言い渡した東京高裁、それを支持した最高裁も問われている。

　警察の捜査もあらためて検証が必要だ。同時に、時間の経過で困難を極めるが、真犯人の解明に向けて再捜査にも力を入れてもらいたい。

（転載ここまで）

警察、検察、裁判所が、罪を犯していない人を罪に落としたことについて本当に反省せず責任も取らず、なぜこのような冤罪が発生したのかを徹底的な検証もせず、再発防止策を徹底することもしないのなら、政治権力も経済権力も司法権力も持たない一市民としては、警察、検察、裁判所とは冤罪作り放題の暗黒組織として全部まとめて不信の対象として考えるしかないということなのでしょうか。

真面目な仕事で真っ当な判決を出す裁判官がいることは知っています。警察や警察の中にも良心的な人たちがいることは知っています。しかし、警察や検察が「こいつを罪人として起訴する」と決心したらその人が無実であろうとなんであろうと、証拠を隠したりでっちあげたりしてまで逮捕し起訴し有罪にする暴走プロセスに入るのであれば、政治権力や経済権力や司法権力を持たない一般人は司法の理不尽な暴力から身を守る術がありません。

そのような暴走をどこかで食い止める制度的装置や職業倫理が司法界の中に存在しないのであれば、たとえ冤罪を意図的に作り出す者が警察や検察の組織のごく一部であっても、一般人にとっては司法とは理不尽な暴力そのものとなります。

ふつう、安全が重視される機械、たとえば乗り物には暴走や誤動作を防ぐ装置が付いています。人間工学的に誤操作を防ぐような設計にするのが普通だと思いますし、たとえ機械を操作する人が間違えても安全装置がはたらくようになっているはずでしょう。

ところが、司法機関がひとたび独善的な暴走を始めたら一般人にはその暴力から身を守る術がないとしたら、たとえ司法機関の中にどれほど多くの真面目で真っ当な人がいたとしても、司法の暴力を受けた人にとっては何の慰めにもならないのではないでしょうか。

唯一の慰めがあるとすれば、ひとたびそのような司法の暴力が行われた後に、その原因や経過がすべて白日の下にさらされて二度とそのような暴力が起こらないように万全の措置がとられることでしょう。

では、この事件について実際にはどうかといえば、こんなことのようです。

●時事ドットコム
「冤罪」と認めず＝直接謝罪も否定－再審無罪に東京高検
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012110700983
2012/11/07-20:23

　ゴビンダ・プラサド・マイナリさんの再審無罪判決を受け、東京高検の青沼隆之次席検事は７日、取材に対し、「真相解明がなされていない。冤罪（えんざい）と言うのは時期尚早だ」と述べ、マイナリさんへの直接の謝罪は「現段階では考えていない」とした。
　判決直後の上訴権放棄については、「結果的に１５年間の長きにわたって拘束した重みがある。不安定な地位はあまりにも酷だ」と説明。一審無罪への控訴は不当だったとする弁護側の訴えには、「当時の証拠関係では間違いではなかった」と反論した。
　別の検察幹部は「真犯人を逮捕して起訴し、マイナリさんは冤罪だと言えればいいのだが」と語り、今後の再捜査は困難との見通しを示した。（2012/11/07-20:23）

（転載ここまで）

無実の人を罪に落としてもこの東京高検の青沼隆之次席検事のような考えをする者が検察の幹部にはびこっているのであれば、日本の司法とはこの程度のものなのかと失望を禁じえません。

警察、検察、裁判所は、ここで真摯な反省や再発防止策のための公正な対応、たとえば取り調べの全面的可視化などのアクションができないのなら、今後国民から一切信用されなくなるというくらいの真剣さをもつべきです。私はそのように司法界全体に要求したいです。国会に対しても、警察、検察、裁判所が暴走しないための法制度を作ることを求めます。

このような重大な過ちを犯した司法機関が反省も謝罪も再発防止策もしないことが、司法機関への信頼を失墜させるのです。

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