日本経済新聞の仏銀経営者インタビュー （メモ）

　　

少し古い話ですが、2012年6月25日の日本経済新聞に、フランス大手銀行の一つであるソシエテ・ジェネラル銀行のフレデリック・ウデアCEO（頭取）へのインタビューが載っていました。ユーロ圏の経済危機や金融危機についてホットな関心が払われているので、資料として記録しておこうと思います。

2012年フランス大統領選のさなかの記事で何度も触れたように、この金融不安、経済危機のさなか、フランスでの政治と金融界の関係は注目の対象です。2012年1月22日になされたフランソワ・オランド大統領（候補者）から金融界に向けた大胆な「改革宣言」があったことは何度も思い出すに値することです。

■フランス大統領選 ： 社会党フランソワ・オランド候補、2012年1月22日の選挙戦開始演説全文訳
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3377.html

（前略）
みなさんと同じく、私は今私たちが生きているこの時の問題の重大さを知っています。金融危機が諸国家を不安定にしており、莫大な公的負債が市場にやりたい放題をさせています。ヨーロッパは投機から自らの通貨を保護することができない状態を見せています。私たち自身の国は記録的な失業に直面しており、景気後退と緊縮財政に追い込まれています。疑いが定着しています。私はその重さを毎日毎日感じております。（中略）しかし、いつも屈従、解除、後退を拒否して、決して体制順応主義や恐怖や強者の法に屈することなく、共和国の価値に忠実であり続けながら、自らの努力を達成するために自分自身の中に勇気を見い出して、自らの社会モデルを擁護し、頭を上げて誇りを保ちながら、直面すべき挑戦を明晰な精神で見つめながら、自由に議論しながら、与えられた選択をしながら、いつもそれらを乗り越えてきました。

（中略）

しかし、私の計画をお話しする前に、一つのことを申し上げましょう。それは、これから始まる闘いの中で、何が私の真の敵かということです。私の敵には名前がありません。顔もありません。政党もありません。立候補することも決してありません。代議士として当選することもありません。しかし、私の敵は確かにこの世を支配しているのです。その敵とは、金融の世界です。私たちが見る前で、20年の間に、金融は経済と社会と私たちの命をコントロールするに至ってしまいました。今、金融界は一秒のほんの数分の一の時間で途方もない金額を動かし、諸国家を脅かし、銀行を倒し、企業を外国に追いやることすら可能になってしまったのです。

この支配力は一つの帝国となりました。そして、（アメリカの大手投資銀行、リーマンブラザーズが破綻した）2008年9月15日から猛威をふるっている危機は、その帝国を弱めるどころか、なおもその帝国に力を与え続けております。（中略）家に救済された銀行は、自らを養ってくれた者の手をまさに今、食べているのです。格付け機関はサブプライム危機に際しては何も見ていなかったという正当な批判を受けていますが、主要国の国債赤字の運命を握っており、ますます痛みの伴う厳格な計画が正当化されるに至っています。 投機資金は消えたどころか、私たちを狙う金融不安定化の要因であり続けています。このように、金融は私たちのあらゆる規則、あらゆる道徳、あらゆる統制を超えてしまっているのです。

（中略）

もし金融の世界が敵であるなら、私たちに可能な手段でまずフランス国内で対決しなければなりません。弱みを見せてはなりませんが、非現実的なことも避けなければなりません。これは長い闘い、厳しい試練になると思いながら、私たちの武器を示さなければならないと考えなければなりません。金融界をコントロールすることは、銀行の金融部門と投機活動とを分けることを銀行に義務付ける法律を可決することによってここから始まるでしょう。また、フランスの銀行が租税回避地（タックスヘイブン）に進出することも禁じることになります。

有害な金融商品、つまり、実体経済の必要と関係がない金融商品は、純粋に、そして単純に禁止します。ストックオプションは廃止します。そして、特別配当にも枠をはめます。また、あらゆる金融取引への課税を提案します。それは、数か月前に廃止された証券税を復活させることではありません。それはいずれにせよ実施されます。これらにどれほど一貫性があるかを私は申し上げたいのです。いえ、私が提案するのは、金融取引にかける真の税で、フランスに賛成してくれる欧州の国とともに金融取引税を創設したいのです。

（後略）

（引用ここまで）

このように、フランスの民意を背負ったフランス大統領が銀行や金融界に対してどのような政策や態度を打ち出すか、それに対して金融界がどう答えるかは重要なことだと思います。

とはいえ、それをこの記事で論じつくすことはできません。ここでは、フランスの銀行経営者の一人へのインタビューの記録だけを行ない、今後のこのトピックの他の記事へのイントロダクションとします。

ただ、あとでメモするようにこのインタビューは内容的にとても物足りないことも事実で、フランスでのインタビュー記事も読んでみないと金融界の人たちがどのように考えているかは十分にわかりません。

このインタビューの内容がいまひとつ物足りないことは、日本の経済ジャーナリズムが海外経済人を利用して日本の金融経済ムラへの我田引水を行なっているようにも私に思わせてくれるのですが、それについても記事の後にメモしておきます。

では、日経の記事を見てみましょう。

●日本経済新聞
欧州で金融課税統一を　仏経済への打撃回避 仏銀ソシエテ・ジェネラル ウデアＣＥＯに聞く
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO42965690V20C12A6FF2000/
2012/6/25付

　フランスのオランド新政権が金融に対する規制や課税を打ち出している。実体経済や金融市場にどのような影響を及ぼすのか。大手仏銀ソシエテ・ジェネラルのフレデリック・ウデア最高経営責任者（ＣＥＯ）に、金融界の考え方を聞いた。

　――銀行による投資銀行業務の兼営については議論があります。

　「銀行が投資銀行業務も営むユニバーサルバンキング（総合金融業）には利点が多い。まず顧客である企業や個人と長期的な取引関係を築ける。次に業務を多角化するおかげで、ある分野の不振を他の分野で補える。リーマン・ショック以降の金融危機に際しても、当行は年度決算では赤字になったことがない」

　――ソシエテ・ジェネラルにとって投資銀行業務などの位置づけは。

　「ユニバーサルバンキングとして3つの分野に力を入れている。まずフランス国内の小口金融で、長期的な取引を重視している。次に国外の小口金融だが、中東欧、ロシア、アフリカなど約40カ国で展開している。そして、大口金融や投資銀行だ。投機が目的ではなく、あくまで内外の顧客向けだ。リスク管理の手法も高めている」

　――業務を分離すると相乗効果を発揮しにくくなるということですか。

　「米国のグラス・スティーガル法のような商業銀行と投資銀行の完全な分離は、フランスでは現実的ではない。仏銀は引き続き融資による資金供給と同時に、役割が増している資本市場を通じても、経済に資金を流す必要がある。欧州レベルの動向を考慮に入れて判断すべきだ」

　――金融規制の動きは強まるのでしょうか。

　「すでに国際的に活動する銀行に適用される自己資本比率規制（バーゼル3）で、資本や流動性（換金可能性）を増やすよう、銀行への圧力が高まっている。当行は資産圧縮と収益の確保を通じて、バーゼル3基準で9%という狭義の中核的自己資本比率を、2013年3月末までに達成できる」
　「とはいえ、いたずらに金融の諸規制を強めると、金融の活動を阻害する。資金を必要とする中堅・中小企業へのお金の流れを滞らせかねない。問題となるのは仏経済への資金供給であり競争力だ」

　――新政権の唱える金融課税については。

　「そうでなくとも、フランス金融界はここ数年増税に見舞われている。リスク荷重資産に課税されることとなり、仏銀全体で13年には10億ユーロ（約1千億円）の負担が加わる。今年8月から実施される金融取引税で、さらに10億ユーロの課税となる」
　「とりわけ金融取引への課税に関して重要なのは、各国の競争条件をそろえることだ。少なくとも、英国を含む欧州全体で競争条件を同一にする必要がある。さもないと、金融取引がフランス国外に逃げてしまう恐れがある」
（聞き手は編集委員　滝田洋一）

（転載ここまで）

まず、何が物足りないかというと、一言で言うと、リーマンショックは何が原因だったのか、金融界としてどう対応すべきなのかという根本的哲学を尋ねていないということです。金融界のトップにいる人は語るべきことだと思うのですが...。

それも含めて、私がインタビュアーだったら、聞いてみたいことは次のようなことです。

1. リーマンショックのような金融危機の原因とその予防策についてどう考えるのか。（銀行経営者として、金融危機を避けたいと望んでいるでしょうに...。）

2. ユニバーサル・バンキングを望んでいるようだが、問題点は本当にないのか。

3. ジェローム・ケルビエルという同行のトレーダーが天文学的な金額の損失を出した事件が2008年にあったが、それは同行の経営にどう影響したのか。
最近の関連記事：
http://www.lexpress.fr/actualite/societe/justice/proces-kerviel-la-defense-fait-son-show_1132174.html

4. 「自分たちへの増税を訴えるフランスの経営者・大富豪たちのアピール」という2011年8月下旬の記事で紹介したように、同氏は「富裕層に増税せよ」というフランスの大企業経営者・富豪の共同アピールに署名をしているが、それについてどう考えるか。その後心境の変化はあったか。

5. タックスヘイブンへの進出禁止というオランド政権の政策についてどう考えるか。

6. 「私の真の敵は、金融の世界です」というフランソワ・オランド大統領の金融界への認識についてどう考えるか。

これらの疑問は実はフランスでのインタビューでも掘り下げられていないのですが、銀行経営者にこういうことを尋ねるのはタブーなんでしょうか...。

それから、このインタビューへの感想ですが、このウデアCEOはたとえば金融課税や金融規制について一応あまり賛成はしていないようなのですが、逆に日本の経団連幹部や大企業経営者のインタビューにありがちな強硬で強欲そのものの課税絶対反対、金融規制絶対反対というトーンがあまり感じられないことです。訳文から受ける主観的な印象なので、そこは割り引いて解釈していただきたいですが、経営者としての要求はあるが、政治の意思もある程度尊重しているという印象を受けます。あくまでも主観的な印象なので、フランスにある他の記事も読みながらさらに考えてみようと思います。

また、金融取引税の導入によって、フランス経済に打撃を与えるほどに「金融取引がフランス国外に逃げてしまう」のかどうかも、今後の注目ポイントです。そういう報道が目についたらまた紹介しましょう。


ちなみに、一つ日本語の参考記事があります。ソシエテ・ジェネラル銀行（などフランスの金融界）についての日本語での記事が記録されていた、うちによくコメントをいただく小野哲さんのブログ「日々格闘記　Tetsuono」の記事です。

●日々格闘記　Tetsuono
フランス版お手盛り大統領　ニコラ・サルコジ
http://tetsuono123.seesaa.net/article/269778740.html
2012年05月13日


生煮えですみませんが、今回のメモはここまで。


最後に、私自身への宿題として、次の機会には読んでおきたいと思ういくつかの記事のメモを。ソシエテ・ジェネラル銀行の現在のCEOフレデリック・ウデア氏についてのウィキペディアなどの記事と、最近2012年のフランスでのインタビュー記事が主です。

http://fr.wikipedia.org/wiki/Fr%C3%A9d%C3%A9ric_Oud%C3%A9a
http://www.journaldunet.com/economie/magazine/salaires-patrons/frederic-oudea.shtml
http://www.latribune.fr/entreprises-finance/banques-finance/industrie-financiere/20120522trib000699686/frederic-oudea-c-est-difficile-d-etre-banquier-aujourd-hui.html
http://www.lesechos.fr/entreprises-secteurs/finance-marches/interview/0202200114620-frederic-oudea-nous-sommes-en-mesure-de-faire-face-a-la-conjoncture-degradee-pour-les-trimestres-a-venir-349738.php
http://www.societegenerale.com/nous-connaitre/les-dirigeants/comite-executif
http://fr.wikipedia.org/wiki/Crise_financi%C3%A8re_de_janvier_2008_%C3%A0_la_Soci%C3%A9t%C3%A9_g%C3%A9n%C3%A9rale

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