
少し古い話ですが、2012年6月25日の日本経済新聞に、フランス大手銀行の一つであるソシエテ・ジェネラル銀行のフレデリック・ウデアCEO(頭取)へのインタビューが載っていました。ユーロ圏の経済危機や金融危機についてホットな関心が払われているので、資料として記録しておこうと思います。
2012年フランス大統領選のさなかの記事で何度も触れたように、この金融不安、経済危機のさなか、フランスでの政治と金融界の関係は注目の対象です。2012年1月22日になされたフランソワ・オランド大統領(候補者)から金融界に向けた大胆な「改革宣言」があったことは何度も思い出すに値することです。
■フランス大統領選 : 社会党フランソワ・オランド候補、2012年1月22日の選挙戦開始演説全文訳
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3377.html
(前略)
みなさんと同じく、私は今私たちが生きているこの時の問題の重大さを知っています。金融危機が諸国家を不安定にしており、莫大な公的負債が市場にやりたい放題をさせています。ヨーロッパは投機から自らの通貨を保護することができない状態を見せています。私たち自身の国は記録的な失業に直面しており、景気後退と緊縮財政に追い込まれています。疑いが定着しています。私はその重さを毎日毎日感じております。(中略)しかし、いつも屈従、解除、後退を拒否して、決して体制順応主義や恐怖や強者の法に屈することなく、共和国の価値に忠実であり続けながら、自らの努力を達成するために自分自身の中に勇気を見い出して、自らの社会モデルを擁護し、頭を上げて誇りを保ちながら、直面すべき挑戦を明晰な精神で見つめながら、自由に議論しながら、与えられた選択をしながら、いつもそれらを乗り越えてきました。
(中略)
しかし、私の計画をお話しする前に、一つのことを申し上げましょう。それは、これから始まる闘いの中で、何が私の真の敵かということです。私の敵には名前がありません。顔もありません。政党もありません。立候補することも決してありません。代議士として当選することもありません。しかし、私の敵は確かにこの世を支配しているのです。その敵とは、金融の世界です。私たちが見る前で、20年の間に、金融は経済と社会と私たちの命をコントロールするに至ってしまいました。今、金融界は一秒のほんの数分の一の時間で途方もない金額を動かし、諸国家を脅かし、銀行を倒し、企業を外国に追いやることすら可能になってしまったのです。
この支配力は一つの帝国となりました。そして、(アメリカの大手投資銀行、リーマンブラザーズが破綻した)2008年9月15日から猛威をふるっている危機は、その帝国を弱めるどころか、なおもその帝国に力を与え続けております。(中略)家に救済された銀行は、自らを養ってくれた者の手をまさに今、食べているのです。格付け機関はサブプライム危機に際しては何も見ていなかったという正当な批判を受けていますが、主要国の国債赤字の運命を握っており、ますます痛みの伴う厳格な計画が正当化されるに至っています。 投機資金は消えたどころか、私たちを狙う金融不安定化の要因であり続けています。このように、金融は私たちのあらゆる規則、あらゆる道徳、あらゆる統制を超えてしまっているのです。
(中略)
もし金融の世界が敵であるなら、私たちに可能な手段でまずフランス国内で対決しなければなりません。弱みを見せてはなりませんが、非現実的なことも避けなければなりません。これは長い闘い、厳しい試練になると思いながら、私たちの武器を示さなければならないと考えなければなりません。金融界をコントロールすることは、銀行の金融部門と投機活動とを分けることを銀行に義務付ける法律を可決することによってここから始まるでしょう。また、フランスの銀行が租税回避地(タックスヘイブン)に進出することも禁じることになります。
有害な金融商品、つまり、実体経済の必要と関係がない金融商品は、純粋に、そして単純に禁止します。ストックオプションは廃止します。そして、特別配当にも枠をはめます。また、あらゆる金融取引への課税を提案します。それは、数か月前に廃止された証券税を復活させることではありません。それはいずれにせよ実施されます。これらにどれほど一貫性があるかを私は申し上げたいのです。いえ、私が提案するのは、金融取引にかける真の税で、フランスに賛成してくれる欧州の国とともに金融取引税を創設したいのです。
(後略)
(引用ここまで)
このように、フランスの民意を背負ったフランス大統領が銀行や金融界に対してどのような政策や態度を打ち出すか、それに対して金融界がどう答えるかは重要なことだと思います。
とはいえ、それをこの記事で論じつくすことはできません。ここでは、フランスの銀行経営者の一人へのインタビューの記録だけを行ない、今後のこのトピックの他の記事へのイントロダクションとします。
ただ、あとでメモするようにこのインタビューは内容的にとても物足りないことも事実で、フランスでのインタビュー記事も読んでみないと金融界の人たちがどのように考えているかは十分にわかりません。
このインタビューの内容がいまひとつ物足りないことは、日本の経済ジャーナリズムが海外経済人を利用して日本の金融経済ムラへの我田引水を行なっているようにも私に思わせてくれるのですが、それについても記事の後にメモしておきます。
では、日経の記事を見てみましょう。
●日本経済新聞
欧州で金融課税統一を 仏経済への打撃回避 仏銀ソシエテ・ジェネラル ウデアCEOに聞く
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO42965690V20C12A6FF2000/
2012/6/25付
フランスのオランド新政権が金融に対する規制や課税を打ち出している。実体経済や金融市場にどのような影響を及ぼすのか。大手仏銀ソシエテ・ジェネラルのフレデリック・ウデア最高経営責任者(CEO)に、金融界の考え方を聞いた。
――銀行による投資銀行業務の兼営については議論があります。
「銀行が投資銀行業務も営むユニバーサルバンキング(総合金融業)には利点が多い。まず顧客である企業や個人と長期的な取引関係を築ける。次に業務を多角化するおかげで、ある分野の不振を他の分野で補える。リーマン・ショック以降の金融危機に際しても、当行は年度決算では赤字になったことがない」
――ソシエテ・ジェネラルにとって投資銀行業務などの位置づけは。
「ユニバーサルバンキングとして3つの分野に力を入れている。まずフランス国内の小口金融で、長期的な取引を重視している。次に国外の小口金融だが、中東欧、ロシア、アフリカなど約40カ国で展開している。そして、大口金融や投資銀行だ。投機が目的ではなく、あくまで内外の顧客向けだ。リスク管理の手法も高めている」
――業務を分離すると相乗効果を発揮しにくくなるということですか。
「米国のグラス・スティーガル法のような商業銀行と投資銀行の完全な分離は、フランスでは現実的ではない。仏銀は引き続き融資による資金供給と同時に、役割が増している資本市場を通じても、経済に資金を流す必要がある。欧州レベルの動向を考慮に入れて判断すべきだ」
――金融規制の動きは強まるのでしょうか。
「すでに国際的に活動する銀行に適用される自己資本比率規制(バーゼル3)で、資本や流動性(換金可能性)を増やすよう、銀行への圧力が高まっている。当行は資産圧縮と収益の確保を通じて、バーゼル3基準で9%という狭義の中核的自己資本比率を、2013年3月末までに達成できる」
「とはいえ、いたずらに金融の諸規制を強めると、金融の活動を阻害する。資金を必要とする中堅・中小企業へのお金の流れを滞らせかねない。問題となるのは仏経済への資金供給であり競争力だ」
――新政権の唱える金融課税については。
「そうでなくとも、フランス金融界はここ数年増税に見舞われている。リスク荷重資産に課税されることとなり、仏銀全体で13年には10億ユーロ(約1千億円)の負担が加わる。今年8月から実施される金融取引税で、さらに10億ユーロの課税となる」
「とりわけ金融取引への課税に関して重要なのは、各国の競争条件をそろえることだ。少なくとも、英国を含む欧州全体で競争条件を同一にする必要がある。さもないと、金融取引がフランス国外に逃げてしまう恐れがある」
(聞き手は編集委員 滝田洋一)
(転載ここまで)
まず、何が物足りないかというと、一言で言うと、リーマンショックは何が原因だったのか、金融界としてどう対応すべきなのかという根本的哲学を尋ねていないということです。金融界のトップにいる人は語るべきことだと思うのですが...。
それも含めて、私がインタビュアーだったら、聞いてみたいことは次のようなことです。
1. リーマンショックのような金融危機の原因とその予防策についてどう考えるのか。(銀行経営者として、金融危機を避けたいと望んでいるでしょうに...。)
2. ユニバーサル・バンキングを望んでいるようだが、問題点は本当にないのか。
3. ジェローム・ケルビエルという同行のトレーダーが天文学的な金額の損失を出した事件が2008年にあったが、それは同行の経営にどう影響したのか。
最近の関連記事:
http://www.lexpress.fr/actualite/societe/justice/proces-kerviel-la-defense-fait-son-show_1132174.html
4. 「
自分たちへの増税を訴えるフランスの経営者・大富豪たちのアピール」という2011年8月下旬の記事で紹介したように、同氏は「富裕層に増税せよ」というフランスの大企業経営者・富豪の共同アピールに署名をしているが、それについてどう考えるか。その後心境の変化はあったか。
5. タックスヘイブンへの進出禁止というオランド政権の政策についてどう考えるか。
6. 「私の真の敵は、金融の世界です」というフランソワ・オランド大統領の金融界への認識についてどう考えるか。
これらの疑問は実はフランスでのインタビューでも掘り下げられていないのですが、銀行経営者にこういうことを尋ねるのはタブーなんでしょうか...。
それから、このインタビューへの感想ですが、このウデアCEOはたとえば金融課税や金融規制について一応あまり賛成はしていないようなのですが、逆に日本の経団連幹部や大企業経営者のインタビューにありがちな強硬で強欲そのものの課税絶対反対、金融規制絶対反対というトーンがあまり感じられないことです。訳文から受ける主観的な印象なので、そこは割り引いて解釈していただきたいですが、経営者としての要求はあるが、政治の意思もある程度尊重しているという印象を受けます。あくまでも主観的な印象なので、フランスにある他の記事も読みながらさらに考えてみようと思います。
また、金融取引税の導入によって、フランス経済に打撃を与えるほどに「金融取引がフランス国外に逃げてしまう」のかどうかも、今後の注目ポイントです。そういう報道が目についたらまた紹介しましょう。
ちなみに、一つ日本語の参考記事があります。ソシエテ・ジェネラル銀行(などフランスの金融界)についての日本語での記事が記録されていた、うちによくコメントをいただく小野哲さんのブログ「日々格闘記 Tetsuono」の記事です。
●日々格闘記 Tetsuonoフランス版お手盛り大統領 ニコラ・サルコジ
http://tetsuono123.seesaa.net/article/269778740.html2012年05月13日
生煮えですみませんが、今回のメモはここまで。
最後に、私自身への宿題として、次の機会には読んでおきたいと思ういくつかの記事のメモを。ソシエテ・ジェネラル銀行の現在のCEOフレデリック・ウデア氏についてのウィキペディアなどの記事と、最近2012年のフランスでのインタビュー記事が主です。
http://fr.wikipedia.org/wiki/Fr%C3%A9d%C3%A9ric_Oud%C3%A9a
http://www.journaldunet.com/economie/magazine/salaires-patrons/frederic-oudea.shtml
http://www.latribune.fr/entreprises-finance/banques-finance/industrie-financiere/20120522trib000699686/frederic-oudea-c-est-difficile-d-etre-banquier-aujourd-hui.html
http://www.lesechos.fr/entreprises-secteurs/finance-marches/interview/0202200114620-frederic-oudea-nous-sommes-en-mesure-de-faire-face-a-la-conjoncture-degradee-pour-les-trimestres-a-venir-349738.php
http://www.societegenerale.com/nous-connaitre/les-dirigeants/comite-executif
http://fr.wikipedia.org/wiki/Crise_financi%C3%A8re_de_janvier_2008_%C3%A0_la_Soci%C3%A9t%C3%A9_g%C3%A9n%C3%A9rale
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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近年日本の教育は、
・教育現場での大日本帝国時代の国旗「日の丸」、国歌「君が代」の押しつけ強制。
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・閉口自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵自民党の錬金術 パーティ券の売り上げノルマを超えた分は議員にキックバックされるという自民党の錬金術。安倍晋三が存命であったなら,そのようなことを口すべらす議員はいなかったのでTakeshi橋下徹が「最低賃金廃止」を言い換えたけど、中身は同じ障がい者の最低賃金は低すぎる。 日本における最低賃金は時給1500円であってしかるべきですが,全国的には時給1000円前後となっているようです。障がい者には特に低い賃金が設定されています。私は特別支Takeshi自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵「一億総白痴化」の典型例今日、テレビは「日大アメフト部」云々(でんでん)で騒いで、裏金疑惑問題に対して煙幕をはっている、としか思えない情けなさ…
大学が組織ぐるみで悪事を働いていたというの津木野宇佐儀自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵 情けないのは今回のパー券疑惑を最初に報じたのは赤旗で、しかも1年も前ということです。
これだけではなく数々のスキャンダルも最初に報じたのは週刊誌だとか最近はそ左の人憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title安倍晋三が総理大臣になって確実に立憲主義や法の支配、基本的人権の尊重を破壊したことと、その意思が岸田を始めとした自民党全体に乗り移ったと見なすべきです。
学術会アンドリュー・バルトフェルド憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。プチプーチンやることがプーチン容疑者ですね。
ほかにも、大統領と首相の交換を真似て居座った二人もいました。時々拝見憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title『憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示すewkefc政治やニュースのない生活の後で痛感する日本政治と日本国と日本人の大問題無理せずご自身のペースでの末永いご活躍を時々拝見吉村洋文維新帝国を相手どって法的措置を行使したい。 #維新はタイガースの優勝を利用するな #維新はバファローズの優勝を利用するな #維新は利権と汚職と税金泥棒 #維新は最悪の選択肢 #万博中止♯維新は最悪の選択肢「維新」といえば問題行動、不祥事のオンパレードが代名詞ですが、今月11月はとりわけそれが目に余ります。
・阪神、オリックスの優勝パレードに大阪府職員を無賃で動員、閉口ハマス(ハマース)のイスラエルへの大規模攻撃についてハマスとの一時停戦が実現した一方で忘れてはいけないこと。 アメリカ国防人員データ・センターによると,2020年12月現在,陸軍、海軍,海兵隊,空軍,沿岸警備隊の現役兵士総数は1,371,627人でアメリカ国内で軍務に服する者1,201Takeshi福島県議選、京都府八幡市長選、東京都青梅市長選(2023年11月12日)の結果から思う米沢市長選挙は自公推薦敗れる。 任期満了に伴う米沢市長選は11月26日開票され、国民民主党などが支援する無所属新人の元衆院議員近藤洋介氏(58)が、元市参与伊藤夢人氏(38)=自民・公明推薦Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)こういうことでも日本共産党の議員経験者(現職も元職も関係なく)に聞けば、殆どずれたことは言わないんですけどね。
杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑) 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう?「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
(raison d'être)は,差別にあると思います。差別発言を連発しなければ,この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ (適宜更新)死刑をめぐる微妙な問題 1988年,オランダ(Pays-Bas)でショート事件が起きました。チャールズ・D・ショート二等軍曹(34歳)は,オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない?
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
医療費の津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかる普通に平和に暮らしたい人々 vs. 欲ボケジジイ・オヤジ>時々拝見さん
いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
誰のための教育・研究か、を軸足に
これまでの(財界(=右)に操られた!)ジミンの「国の教育政策」全般を洗いざらい再検討することを、もういい加減すべき津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかるあと数年、ユダヤ教が避けたい年諸説ありますが、イエス=キリストの処刑から2000年。
イスラエルはキリスト教、(イエスを預言者の一人と認める)イスラム教との融和を急ぐべきかと。時々拝見プロパガンダにはカネがかかるNo title『プロパガンダにはカネがかかる』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9474.html
>イスラエル政府が自分が行なっているパレスチナ人虐殺を正当ewkefc「自分が日本共産党支持をオープンにしている理由」 ( 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99)の発信)私が日本共産党を支持できない理由現在まで「部落差別」問題を「否定」してしまっているのは、日本共産党の大きな問題だと思います。
保守系メディアであるNNNドキュメント(内容は昔から原発に懐疑的な作品津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナ保険証とは、国民一人一人の個人情報を自民党政府と財界とIT業者が自分たちの利益のために強奪するための武器だとしか思えない。 #マイナンバーカード大返納運動 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない違憲ジミン健康保険料は任意でなしに徴収されるのに
「任意」のはずのナントカカードを持たなければ(将来)保険が受けられないなんて、どう考えてもおかしいですし、そもそも違法・違津木野宇佐儀日本政府からのマスメディアへの圧力についての池上彰氏の証言(メモ)No titleとんだ「お前が言うな」案件ですね。
「池上彰、お前も韓国ヘイトの火元だ」と見なすべきです。
「日本が憲法を変えないのはみっともない」と外国人の口を借りて(本当はアンドリュー・バルトフェルド沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否No title少なくとも戦前のように独立国家にするべきです
USA・民主党はあなたのオジサンに当たる党派です
あなたが共産主義の元を作ってくれた恩人です
日本政府・財務省+USA国務aozoratenki2#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (3)#国立大学法人改正案の廃案を求めます。終戦により民主主義教育を与えられた日本ですが、GHQの逆コースにより大日本帝国主義者が息を吹き返しました。
その大日本帝国主義者が牛耳る自民党は戦前の大日本帝国閉口沖縄県辺野古の軟弱地盤工事を承認した委員への資金提供の発覚(東京新聞報道)と、自民党政府の事実確認拒否国家犯罪そのもの日本政府の間違った政策である辺野古新基地建設については、すでに県民投票や名護市の市民投票で反対の民意が示されています。
にもかかわらず日本政府は民意を無視してあ閉口