沖縄米軍問題：米メディアを動かし、思考停止からの脱却を。（沖縄タイムス）

　　

沖縄米軍基地問題は、日本がかかえる数々の政治的問題、社会的課題の中でも、日本の民主主義後進度を特に露わにする問題のひとつです。

沖縄タイムスの社説が重要な提案と問題提起を行っているので、少しでも多くの人に見てほしくて、転載させていただきます。

●沖縄タイムス
■［沖縄基地報道（上）］米メディアを動かそう
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-14_40176
2012年10月14日 09時53分

　沖縄は今なお「忘れられた島」なのか。垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの普天間配備をめぐる一連の政府対応に接し、沖縄の受難の歴史を想起した人も多いだろう。
　戦後間もない時期に沖縄を訪れ、「忘れられた島」と表現したのは米タイム誌のフランク・ギブニー記者だ。１９４９年の同誌で記者は、質の低い米軍兵士による凶悪犯罪が横行し、「絶望的貧困」に陥った沖縄住民の人権をじゅうりんしている実態を告発。占領米軍を痛烈に批判した。
　日本メディアの戦後の沖縄報道は、朝日新聞が５５年に掲載した特集記事が発端だ。軍用地問題や人民党弾圧など軍政下の実態を、日本自由人権協会の調査結果を中心に報道した。３日後、米極東軍司令部は間違った情報、偏見に基づくものだとして全面的な反論を発表。国内外の２５人の記者団を沖縄に招待し取材させた。が、結果は「朝日報道」を裏付ける報道となった。ちなみに同報道は、沖縄在住の米国人宣教師が５４年に米本国のクリスチャン・センチュリー紙に寄せた軍政批判の一文が端緒とされる。
　さて、本土復帰から４０年を経た今はどうか。沖縄の民意を封殺しているのは、対米従属から抜け出す意思のない日本政府である。大手メディアのオスプレイ配備や普天間問題に対する受け止めも「沖縄の問題」という域を超えない扱いが目立つ。
　そこで提案したい。もう一方の当事者である米国の記者を沖縄に招待し、植民地的状態に置かれた沖縄を徹底取材してもらうのはどうだろう。
　米紙ニューヨーク・タイムズは先月、「沖縄のオスプレイ」と題する社説を掲載。米軍基地の過重負担に苦しむ県民にとって、配備は「傷口に塩を塗り込むもの」と論じ、負担軽減は同機の県外配備から始まると唱えた。自国の大手メディアよりも、米国の有力紙の方が沖縄の現実を鋭く捉えている、と受け止めた県民も少なくないだろう。
　県内ではゲート前抗議など非暴力的手段による抵抗が続く。普天間の全主要ゲートを一時封鎖に追い込む事態も起きた。こうした中、日米同盟を積極肯定する仲井真弘多知事がなぜオスプレイ配備に反対するのか。沖縄への過度な基地の集中が日米の安全保障体制の脆弱（ぜいじゃく）化につながっていないか。そうした観点から米メディアにも「沖縄」を検証する意義はあるだろう。沖縄社会に多大な影響を与え続ける基地問題を、米国内でも真剣に議論すべきではないか。
　先月には県内で、マスコミ倫理懇談会の全国大会が開かれた。普天間報道をめぐる議論では、全国メディアと沖縄メディアの温度差が浮き彫りになった。沖縄と米メディアの記者が、同様の議論を深める機会があってもいい。
　県は近くワシントンで県主催のシンポジウムを開く。米国に基地問題を訴える政策の一環として、米主要メディアの東京特派員の沖縄招致を検討してはどうか。日米政府経由ではない、沖縄の生の声を伝える価値はあるはずだ。
　１５日からの新聞週間を機に「沖縄基地報道」を問う。

■［沖縄基地報道（下）］思考停止からの脱却を
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-10-16_40238
2012年10月16日 09時33分

　呪縛が解けない。「アメリカの虎の尾を踏んではならない」という目に見えない呪縛が、民主党政権をがんじがらめにしている。
　普天間問題をめぐる民主党政権の方針を１８０度転換したのは、菅直人元首相だ。
　２０１０年６月の所信表明演説で菅氏は、学生時代に永井陽之助氏の『平和の代償』を読んだエピソードを披露し、「現実主義を基調とした外交を推進すべき」だと宣言した。市民派からリアリストへの突然の変身は、党内論議を積み上げた結果ではない。鳩山由紀夫元首相の失敗に懲りたからだ。
　永井氏は冷戦時代に活躍した国際政治学者である。現実主義に立脚した議論を展開したことで知られているが、『平和の代償』の中で永井氏は、沖縄の過重負担に触れて次のように指摘している。１９６６年のことだ。
　「いかに詭弁（きべん）を弄（ろう）しようとも、現在われわれが日々享受している“平和”なるものが（中略）、防共最前線に立つ南ベトナム、韓国、台湾、沖縄など、多くの地域住民の巨大な軍事的負担と、犠牲の上にきずかれているという、きびしい反省がなければならない」
　永井氏が指摘した「巨大な軍事的負担と犠牲」は、４６年たった今も解消されていない。
　思考停止に陥っているのは民主党政権だけだろうか。一部本土メディアもまた、「日米同盟」という言葉にがんじがらめになって、基地負担をめぐる社会的不公正に鈍感になってはいないだろうか。
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　国会から日米安保の議論が消滅して久しい。大きな変化が起きているにもかかわらず、「日米同盟基軸」という言葉が独り歩きし、批判や疑問を許さない雰囲気さえできてしまった。
　日米両政府は２００５年１０月、「日米同盟・未来のための変革と再編」という文書に署名した。日米同盟の対象範囲が極東から世界に拡大され、安保条約の実質的改定と言われながら、国会での議論は低調だった。
　野田佳彦首相とオバマ大統領の日米共同声明で、アジア・太平洋重視の新戦略が打ち出された。マリアナ諸島に新たな訓練場を設け、日米が共同訓練を行う。そんな計画が表面化したにもかかわらず、肝心の民主党の中でどのような議論が行われたのか、その形跡はない。
　官僚主導、米軍・自衛隊主導でとんとん拍子に話が進み、国会もマスコミも十分なチェックができていないのが現状だ。
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　政治的リアリストを自認した永井氏は、軍事力を過大に評価する軍事リアリストとは距離を置き、過剰を戒めた。今、ジャーナリズムに求められているのは、日中の対立を避けるための枠組みづくりに寄与することであり、権力政治を相対化することである。
　普天間返還やオスプレイ配備の問題についても、沖縄の負担軽減と国民の安全・安心を二者択一の問題としてとらえるべきではない。不公正是正が結果として日米関係の基盤を固める－そのような道を模索すべきだ。

（転載ここまで）

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