新聞週間について最も良い社説を載せたのは信濃毎日新聞

　　

今週は新聞週間だそうです。多くの新聞が、新聞週間にちなんで、新聞の役割などを書いた社説を載せています。全部とはいきませんがいくつかを記録し、2012年村野瀬玲奈杯争奪（笑）社説コンテストとまいりましょう。

たくさんの社説を収録するので、全部読んでもらってからどれがよかったかを紹介する構成にすると冗長になりますし、どの社説がよかったか、なぜよかったかを説明することが目的ですので、いきなりですが、私が最も評価したいもの、つまり2012年村野瀬玲奈杯（笑）をかちとった社説をいちばん先に紹介します。

日中領土摩擦を題材にとった信濃毎日新聞です。

●信濃毎日新聞［信毎web］
新聞週間　報道の責務、果たす決意
http://www.shinmai.co.jp/news/20121014/KT121013ETI090003000.php
2012年10月14日（日）

　第６５回新聞週間があすから始まる。

　震災と原発事故に見舞われた昨年に続き、今年もメディアの報道姿勢があらためて問われる年になっている。領土問題の緊迫化である。

　日本政府による国有化をきっかけに、中国では反日デモが荒れ狂い、日系小売店が略奪される事態になった。日本車の販売台数にブレーキがかかり、民間交流も次々に中止に追い込まれている。

　私たちメディアの予想を超える激しさだった。読者も戸惑われたことだろう。

　　　＜日中対立の中で＞

　尖閣諸島について日本政府は、「日本固有の領土であり、領土問題は存在しない」と主張してきた。しかしこの間の展開を見れば、そう言うだけでは済まされないことが分かる。

　ことの重大さを見据え、事態の打開につながり得る報道ができていたかどうか―。メディアにとっての重い問いである。

　４０年前の国交交渉をあらためて振り返る。中国を訪問した田中角栄首相は周恩来首相に対し、突然切り出す。「尖閣諸島についてどう思うか。私の所にいろいろ言ってくる人がいる」

　周首相は応じる。

　「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない」。あっさり棚上げした。

　田中首相が尖閣の問題を強く意識しながら交渉に臨んだのは、このやりとりからも明らかだ。

　その後日本人の間では、尖閣問題は意識の隅っこの方に追いやられていった。

　そんな中で２年前、海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件が起きる。以後、中国の漁業監視船による領海侵犯が相次いだ。

　そこに石原慎太郎東京都知事による購入の動きが持ち上がり、日中関係は坂道をころげるように悪化していった。

　領土紛争ではどちらか一方にだけ理があることは少ない。双方にそれぞれ言い分があるのが普通である。平和的に解決するには、譲歩し合うほかない。

　国境を流れる川に浮かぶ島の帰属を争ったロシアと中国。海峡の島をめぐるロシアとウクライナの紛争。いずれも交渉による痛み分けの解決で手を打っている。

　南大西洋フォーランド諸島の問題では、英国とアルゼンチンは互いに譲らず、最終的に戦争になった。武力による決着が望ましくないのはもちろんだ。日本にはとり得ない選択肢である。

　　　＜過不足なく伝える＞

　尖閣の問題で日本のメディアは平和解決の後押しになる報道ができていただろうか。そう考えると忸怩（じくじ）たる思いがわいてくる。

　例えばこの社説でも触れた田中―周会談だ。日本政府は最近まで詳しいやりとりを明らかにしてこなかった。未公開の外交文書をメディアが発掘して報道し、交渉過程が国民の共通理解になっていれば、問題は今とは違う展開を見せていたかもしれない。

　東京都による島の購入計画が浮上したとき、民間出身の丹羽宇一郎駐中国大使は「実行されれば重大な危機をもたらす」として反対した。そのときもメディアは、大使発言の意味するところを詳しく報道することはなかった。

　尖閣、竹島、北方領土の紛争は先の戦争の終結に際し米国が進めたアジア戦略の枠内で生じた問題だ。２国間の枠組みを超える面を持っている。米国が三つの問題にどう関与してきたかの掘り下げも必ずしも十分でなかった。

　領土のような国家主権に関わる問題で、メディアがとるべき姿勢とは何だろう。簡単には答えられない。私たちも悩みながら社説を書いている。

　日本の主張を内外に伝えるのは無論として、相手側の主張も過不足なく報道し、戦争なしで解決する道はないか読者に考えてもらうこと。そして、世界の前例になり得る平和的な解決への地ならしをすること。

　ここではそんなふうに答えておきたい。首脳同士が共通利益を追求し合えるよう環境を整えること、と言い換えてもいい。

　メディアが日本の立場だけを言い立て、国民感情を刺激して対立をあおるのでは、交渉による解決は不可能だ。

　「日中の対立」とひとことで言っても、日本も中国も内側は一枚岩ではない。とげとげしい応酬に心を痛めている人の方が圧倒的に多いはずだ。そうした多様な世論を報道する責任も重い。

　　　＜正確で公正な記事＞

　「おびただしい量の情報が飛びかう社会では、なにが真実か、どれを選ぶべきか、的確で迅速な判断が強く求められている。新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によってこうした要望にこたえ、公共的、文化的使命を果たすことである」

　日本新聞協会の新聞倫理綱領はうたっている。領土問題でナショナリズムが沸騰する今こそ「正確で公正な記事と責任ある論評」が大事だと自覚している。

（転載ここまで）

何が素晴らしいか。それは、立場によって対立のある、しかもナショナリズムを刺激する難しい題材、しかも論旨によっては読者からの感情的な反発も起きやすい件をあえて選んでいる勇気。そして、日本の立場からはどうしても日本の立場だけを重視しがちな傾向がどのマスメディアにもある中で、中国側の見方と日中関係の歴史的ないきさつも十分に紹介している公平さ。さらに、自国の正しさを強調するあまり、国家間、民族間の対立をあおるような思考をいましめて、対立を鎮めることを報道機関の役割として自覚していることです。

この三点によって、信濃毎日新聞さん、堂々の村野瀬玲奈杯受賞です。おめでとうございます。賞品は、購読案内のリンクです。爆

●信濃毎日新聞［信毎web］
購読のご案内　信濃毎日新聞社販売局
http://www.shinmai.co.jp/hanbai/

同じく尖閣諸島紛争を題材にとったのが次の西日本新聞ですが、受賞を逸したのは、「中国の国民には申し訳ないが、今回の中国内の状況は、政府と主要メディアが事実上一体化している国＝政治体制の恐ろしさと、民主主義とは程遠い社会の実態をあらためて知る機会になった。」という文章が、信濃毎日新聞の社説が対立を徹底的に鎮めようとするような穏やかさと毅然さを感じさせるのに対して、少し落ちるからです。その直後で、満州事変のことをふりかえってマスメディアがナショナリズムを危険な方向に後押しすることの危険性にも触れているのですが、信濃毎日新聞の方が文章の格調としては上だと思います。

それに、中国について「政府と主要メディアが事実上一体化している国＝政治体制の恐ろしさ」とか「民主主義とは程遠い社会の実態」と書くのは、逆に日本の実態から目をそらしているように見えるからです。たとえば、日本でも政府と主要メディアが結託して消費税増税をごり押ししたり、政府と一部の主要メディアが結託して原発をなおも推進しようとしたりしていることをちゃんと観察できているのかなと不安になるからです。

それが、西日本新聞が受賞を逸した理由です。

●西日本新聞
新聞週間　「言論の使命」を肝に銘じ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/329003
2012年10月14日 10:34

　「中国の権益を守れ」「日本の暴挙を許すな」‐。沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国の新聞、テレビは一斉に日本非難の激しい報道を展開し、一部には「戦争も辞さず」といった論調まであった。
　反日世論をあおり立てる姿勢の一方で、尖閣を日本が実効支配する事実には触れず、暴徒化したデモ隊による略奪や放火に関してもほとんど伝えなかった。
　中国の国民には申し訳ないが、今回の中国内の状況は、政府と主要メディアが事実上一体化している国＝政治体制の恐ろしさと、民主主義とは程遠い社会の実態をあらためて知る機会になった。
　ただ指摘しておきたいのは、こうしたメディアの状況は日本も歴史的に無縁ではない、ということだ。
　皮肉なことに、約８０年前の満州事変直後、攻守所を変え日本国内では「満蒙（まんもう）の権益保護」を訴える軍部を新聞が後押しした。中国を敵視する「暴支膺懲（ようちょう）」（暴虐な中国を懲らしめる）の熱狂的な世論がその後の日中戦争の背景となった。
　いつの時代も急激に力を伸ばす国のナショナリズムは、強力な軍部の存在と併せ暴発の危険性をはらむ。その過程で、新聞などのメディアが強硬世論の拡大の役割を担うこともまた、歴史が示す。
　であるとすれば、こうした中国世論の傾向に日本側がまともに応酬することは、同一次元の争いに日本も陥る可能性がある点で、決して好ましくない。
　私たちは、領土をめぐり中国、韓国に対して政府が堂々と日本としての主張を展開する必要性を説いた。ただそれと、政府の「弱腰」をいたずらに非難し対中韓強硬論をたきつけることとは違う。
　経済的にも結び付きが強い日中韓の国民にとって最大の災厄は、国家間の軍事衝突だ。こうした事態の回避に細心の注意を払うことが政府には要求される。
　私たちは、政府に対して平和的解決を目指し国際世論を巻き込む形での外交努力を引き続き求める。また国民全体に対しても、相手の挑発にうかつに乗らない冷静さと、成熟した民主主義国家の国民としての矜持（きょうじ）を保つよう訴えたい。
　そのことが、かつて戦争に向け国民を鼓舞したメディアとしての反省に基づく、新聞の大きな使命の一つと考える。
　東アジアの緊張以外にも、原発再稼働や将来の原発ゼロ方針をめぐる国内論議など日本にとって大きなテーマがある。既存原発の徹底的な安全検証を行った上で、手順を踏み他のエネルギーへの転換を図るべきだというのが、本紙の主張の基本だ。私たちは地域住民の安全な暮らしを最優先に考える立場を貫く。
　エネルギー問題に限らず、九州には防災対策や経済振興策など、解決に向け地域を挙げて取り組むべき課題は多い。
　「この土地で暮らす勇気をくれる記事」。あす１５日から始まる新聞週間の標語入選作の一つだ。その意味をかみしめ、国や地域の課題に向き合い、報道・言論機関としての役割を果たしていきたい。

＝2012/10/14付 西日本新聞朝刊＝

（転載ここまで）

次は全国紙です。朝日新聞は、新聞週間についての社説が見つからず、棄権あるいは不戦敗（笑）ということで、毎日新聞と読売新聞だけです。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:新聞週間　震災・原発報道の深化を
http://mainichi.jp/opinion/news/20121014k0000m070095000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20121014k0000m070095000c2.html
毎日新聞　2012年10月14日　02時32分

　東日本大震災から１年７カ月がたった。津波による未曽有の人的被害と、福島第１原発事故の深刻さ。昨年３月１１日以後、津波被害や原発事故とどう向き合い、何を読者に伝えるのか、報道は問われてきた。
　復興が進む被災地で、時間がたつにつれて見えてくる矛盾や疑問がある。復興予算の使い道もその一つだろう。息長く被災地の現状を取材し、政治や行政の動きをチェックする。また、重要な課題について深く検証する。新聞の大きな役割だ。
　とりわけ、原発事故による甚大な被害が長期化する福島県の状況には目をこらし続けねばならない。
　福島第１原発は、「冷温停止状態」が達成されたとして、政府によって事故収束が宣言された。だが、最近撮影された原子炉格納容器内のカメラ映像では、内部に湯気が立ちこめていた。中は依然として高い放射線量で、汚染水も増加し続けている。廃炉への道のりは見えない。
　福島の地に住む人々の暮らしも厳しいままだ。避難区域の再編が始まったが、インフラの整備は遅れている。県内外に避難した人も含め、多くの県民の生活は３・１１を境に一変してしまった。
　報道各社の記者が集まったマスコミ倫理懇談会全国協議会の全国大会で先月、「原発報道　ジャーナリズムがめざすべきもの」と題して議論が行われた。地元紙である福島民報社の佐久間順社会部長は、原発周辺住民の苦悩について報告した。
　家庭内での放射線に対する考え方の違い、同じ地域で自主避難した人しない人、自治体内で異なる避難区域の再編などを挙げ、「至るところで分断が起きている。葛藤を描くことが地元住民のためになるのかと悩むこともある」と話した。
　県民との距離が近い地元紙ゆえの視線を感じる。同社の報道は「多角的に問題をあぶり出して背景や対策を検証した」として、今年度の新聞協会賞を受賞した。
　また、懇談会の議論では、別の地方紙記者から「『福島問題』でくくられ、地方の問題として片付けられたら困る」と、中央からの目線を戒める声が出た。しっかり受け止めなければならない。
　毎日新聞は５月、核燃サイクル政策推進に向け専門家による「秘密会議」が開催されていたことを報じた。地道な取材からスタートし、原子力ムラの人たちが議論を誘導するために身内だけで作戦を練っていた実態を暴いた。報道は今も続く。
　あすから新聞週間だ。日本新聞協会が選んだ標語に福島県いわき市の追分義治さんの作品が入選した。「消されてる　声を拾って　生かす記事」。現実を見据え伝え続けたい。

（転載ここまで）

そんなに悪くないですが、信濃毎日新聞のような勇気あるポジション取りをしなかったために、評価がもう一つ伸びませんでした。

「消されてる　声を拾って　生かす記事」、ですか。消費税増税による財政再建には問題がありすぎるのに、毎日新聞は消費税増税に反対する声を拾わずに消すばかりで、生かしていません。それも毎日新聞への大きなマイナスポイントです。

次の読売新聞は、いつもの報道記事や社論に見る政治権力べったりの姿勢を思い出す、自画自賛色が強すぎだと思います。

「公権力が適正に行使されているか、厳しくチェックする。」と書いていますが、原子力ムラ、核発電推進原理主義組織に属する読売新聞は、公権力の行使をチェックすることのできない立場にあります。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞週間　期待に応える紙面を届けたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20121013-OYT1T01199.htm
2012年10月14日付・読売社説

　「負けないで　背中を押して　くれた記事」。あすから始まる「新聞週間」で、日本新聞協会が選んだ代表標語だ。
　東日本大震災から１年７か月。読売新聞は、被災地での復興の取り組みや全国各地から寄せられている様々な支援を取り上げ続けている。
　塩害の農地に綿花栽培を根付かせようと、大阪から指導に通う紡績会社役員、１３年ぶりに故郷に戻り、医療再生に挑む医師――。こうした人々の姿を描いてきた。
　被災地の現況を伝え、復興を後押しする報道を、これまで以上に充実させていきたい。
　岩手県の地方紙「岩手日報」は震災１年後から、犠牲になった人たちの人生の一端を顔写真とともに紹介する企画を始めた。「犠牲者を忘れない」というメッセージの発信は、一人ひとりの命の重みを問いかけている。
　記録性に優れた活字メディアの特徴を生かした試みだろう。
　インターネット上に情報があふれる時代になったが、新聞週間を前に読売新聞が実施した世論調査では、「情報や知識を得るために新聞はこれからも必要だ」と答えた人が８９％に達した。
　震災復興や原発事故対策など、内政の課題は山積している。対外的にも、尖閣諸島や竹島を巡る中国・韓国との関係悪化など、日本は多くの難問を抱えている。
　新聞が果たすべき役割は大きい。読者の期待に応えて、正確な報道と責任ある論説を提供できているのか。日々、自問しながら、最善の紙面をお届けしたい。
　事実を丹念に掘り起こし、真相に迫っていくことも、新聞に課せられた大切な使命である。
　今年度の新聞協会賞（編集部門）を受賞したのは、読売新聞の「東電女性社員殺害事件の再審を巡る一連の特報」だった。
　無期懲役が確定していたネパール人元被告が冤罪(えんざい)である可能性を示すＤＮＡ鑑定結果を報じた。元被告に有利な証拠を検察側が弁護側に開示せず、捜査を尽くしていなかったことも明らかにした。
　見立てに合わない物証を軽視する、ずさんな捜査を浮き彫りにしたと言えよう。
　ただ、元被告は１９９７年に逮捕されて以来、一貫して無実を訴えていた。なぜ、もっと早く、捜査の問題点に切り込めなかったのか。過去の報道を振り返る時、忸怩(じくじ)たる思いが残る。
　公権力が適正に行使されているか、厳しくチェックする。改めて報道の原点を確認したい。
（2012年10月14日02時03分 読売新聞）

（転載ここまで）

「読者の期待に応えて、正確な報道と責任ある論説を提供できているのか。」とも書いていますが、読者の期待が過激なナショナリズムだったり弱者叩きだったりした場合には、新聞のレベルもそれに応じて落ちるものであると忠告させていただきたいです。ただ読者が求めるものだけを提供しようとすると、つまり、読者に迎合すると、読者のレベルに応じて、失うものや誤る可能性も大きくなるということは報道機関として知っておくべきでしょう。

次はいくつかの地方紙です。まず、東京新聞ですが、誤報の反省になっています。

●東京新聞(TOKYO Web)
新聞週間　報道の責任あらためて
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012101602000117.html
2012年10月16日

　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を使った臨床研究の真偽で新聞報道が混乱した。正確な情報を伝えることは新聞の命だ。十五日からは新聞週間。この当たり前の責任をいま一度胸に刻みたい。
　発端は、読売新聞が十一日朝刊一面トップで報じた「ｉＰＳ心筋を移植」「初の臨床応用」の記事だった。米ハーバード大客員講師の森口尚史氏らが今年二月にｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心不全患者に移植治療を施したとの内容だった。
　ノーベル医学生理学賞が京大教授の山中伸弥氏に授与されることが決まってから三日後。ｉＰＳ細胞実用化への夢と期待がさらに大きく膨らんだ時期で、本物なら世界的な大ニュースである。
　読売を追いかけるように、共同通信は十一日夕刊用にほぼ同じ内容の記事を配信した。本紙をはじめ北海道新聞、河北新報、西日本新聞、中国新聞など有力地方紙の多くが一面トップ級で載せた。
　ところが、森口氏が客員講師を務めるとしたハーバード大も、治療を行ったとした米マサチューセッツ総合病院も、報道の事実を否定し、論文の共著者とされた研究者も、論文の存在や中身を知らないと答えた。森口氏の説明は虚偽の疑いが濃厚となった。
　読売は十三日朝刊で誤りと認めて検証記事を載せ、共同は十二日におわびなどを配信した。読売は「取材の過程で何度か、虚偽に気づく機会はあった」と反省し、共同は「速報を重視するあまり、確認がしっかりできないまま報じた」と振り返った。
　難治の病に苦しんでいる患者やその家族を落胆させ、ｉＰＳ細胞の研究者を困惑させる誤報だった。森口氏に取材しながら報道を控えた新聞社もあった。本紙も共同記事の掲載責任は免れない。
　ネット社会で誰もが発信でき、情報が氾濫する時代だ。新聞の生命線は速報性よりも正確性にある。確かな裏付け取材によって価値を判断した上で、信頼できる情報を提供することがとりわけ新聞社の重要な使命となってきた。
　殊に大震災と原発事故は、たとえ権威や専門家といえども、検証なしにはその主張をうのみにはできないということを教えた。エスタブリッシュメント側の意図的な情報操作もある。
　東大、ハーバード大、学会、政府などの権威に頼らず、取材と検証を重ね、真実を提供することが新聞の責任だ。その姿勢で身近な問題に迫りたい。

（転載ここまで）

あと、震災を題材に取り上げているいくつかの地方紙。

●北海道新聞[社説]
新聞週間　伝える責務かみしめて
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/411554.html
2012年10月14日

　「３・１１」の記憶は決して風化させない。そのために伝え続ける。
　東日本大震災から１年７カ月。あすからの新聞週間を前に、その使命と責務をあらためてかみしめたい。
　世界経済や近隣との外交、国内の政治・経済、雇用や生活保護、高齢化をめぐる人々の暮らし…。さまざまな問題が山積していようとも、われわれは目をそらすまい。
　「災後」と呼ばれる不安定な時代を生き、大震災がもたらした福島第１原発事故の災禍から逃れることができないことを―。
　北海道にはまもなく厳しい冬がやってくる。計画停電に備えた今夏に続いて、再び節電の励行を迫られる。北海道電力泊原発（後志管内泊村）が稼働を停止しているからにほかならない。
　原発事故は道民に節約意識を促し、各家庭や企業で、小さな努力を積み重ねている。最大の需要期を迎える冬はまさに正念場だ。
　少なくとも安全性が確認されない限りは、再稼働すべきではない。暮らしの安心と安全を守ることこそが最も大事な使命だと考えるからだ。
　この姿勢に変わりはない。
　大震災は道民に、忘れかけていた視点を呼び覚ました。
　北海道は東北の隣人であり、地理的、歴史的なつながりに加え、経済的にも不可分の関係にある。こんな当たり前の事実である。
　東京への過度な一極集中は、北海道と東北のつながりを希薄にしてこなかったか。こう自問してみよう。
　北海道新聞は東北の中心都市であり、被災地でもある仙台市に１年前、東北臨時支局を開設し、２人の記者を常駐させた。そのひとつの成果が「北海道・東北考」と題する長期連載となって結実した。
　北海道にとって東北の存在は重く、連携の深化は、その将来を大きく左右する。連載で伝えようとしたものは、新たな時代を切り開く未来志向の発想だ。
　２０１５年度に北海道新幹線が新函館（仮称）まで開業すれば、交流はさらに拡充する。東北在住の本道出身者との双方向の発信も活発になる。その動きを後押ししたい。
　紙面だけではない。北海道新聞ホームページ（ＨＰ）へのパソコンや携帯電話からのアクセスは１日平均５０万回を超える。
　日々刻々と変化する情報が、電子メディアを通じて発信されている現実も忘れてはならない。
　「負けないで　背中を押して　くれた記事」。今年の新聞週間の代表標語である。この言葉をいま一度、胸に刻む。新聞が読者との信頼の懸け橋であることを願い、信じる。

（転載ここまで）

●中国新聞
新聞週間　安心・安全　確かなものに
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201210140070.html
2012/10/14

　困っている人から目を離してはならない。小さな声をすくい上げ、きちんと伝える。新聞記者は誰もが肝に銘じている。

　だが福島第１原発事故の後は自問自答せずにいられない。その使命を果たしてきたと、胸を張っていえるだろうか―。

　「安全神話」の崩壊から１年７カ月。国民は政府や東京電力が出す情報に不信感を募らせてきた。伝える報道機関にも厳しい目が向けられたことだろう。

　あすから新聞週間。真摯（しんし）に振り返り、原点に立ち戻りたい。

　福島では今なお１６万人が避難している。除染は進まず、汚染がれきの仮置き場も決まらない。地域で生じているのは、さまざまな「分断」である。

　放射線のリスクの受け止めや避難をどうするかは一つの家族の中でも考えの違いがあるようだ。政府が進める避難区域の再編では同じ自治体内で線が引かれ、賠償額も一律ではない。

　影響が読み切れない低線量被（ひ）曝（ばく）への不安、いわれなき偏見や差別…。福島の痛みはかつての広島とも重なる。避難してきた人々も含めて被災者の肉声をできる限り報じ、自分たちの問題として投げ掛ける。私たちは被爆地の新聞社として、丹念な報道を心掛けてきた。

　とはいえ十分と言い切るつもりもない。例えば食品による内部被曝の影響についても、読者はより確かな情報を求めている。長期的なリスクをどう検証し、正確に伝えるか。困難でも取り組まなければならない。

　原発の再稼働をめぐる安全性の検証も課題となろう。住民の不安を十分に踏まえつつ、科学的な視点で分かりやすく説明していく報道姿勢は欠かせない。

　南海トラフ巨大地震が起きる可能性も指摘されている。日頃からの防災・減災報道も、これまで以上に求められる。

　国民の安全と安心を確かなものにする。そんな新聞の使命は在日米軍基地の在り方をめぐる報道でも問われていよう。

　先月、沖縄であったマスコミ倫理懇談会の全国大会で、地元紙の記者は各地の報道関係者に投げ掛けた。「沖縄に無理やりオスプレイを配備しようとする日本は民主主義国家なのか」

　安全性が懸念される米軍の垂直離着陸輸送機。配備先の普天間飛行場周辺では「移設と返還が何ら進展しないうちに新たな負荷を押しつける。私たちはモノ扱いか」と怒りをあらわにする住民の声も聞いた。「沖縄への差別」。現地で繰り返される言葉を重く受け止めたい。

　私たちはオスプレイ配備には強い疑問を示してきた。だが詰まるところは沖縄の問題だと考えて距離を置いていないか。

　福島の原発事故と沖縄の基地。二つの問題が訴えるのは、その土地固有の苦悩であると事実を矮小（わいしょう）化してしまう危うさだ。国や権力の側の言い分より、その地で悲鳴を上げる人々と向き合う。生の声を愚直に報じる。それは暮らしの全てのテーマにおいても同じだろう。

　「負けないで　背中を押して　くれた記事」。ことしの新聞標語である。読者と一つになって困難に立ち向かう。その大切さを表現している。

　瀬戸内海の変化を捉えた私たちの連載「命のゆりかご」が新聞協会賞を受けた。慢心することなく、地域を見つめるまなざしを確かなものにしたい。

（転載ここまで）

●神戸新聞
新聞週間／読者の声に応える報道を　
http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0005453244.shtml
2012/10/16 07:57

　６５回目の新聞週間が始まった。

　今年の代表標語は「負けないで　背中を押して　くれた記事」である。熊本市の村上暁さん（７９）の作品で、「東日本大震災で、新聞に被災者への励ましの言葉がたくさん載った。新聞記事には、落ち込んだ人を勇気づけ、立ち直らせる力がある」との思いを込めたという。

　こうした読者の声に応える報道を続けていかねばならない。

　震災から１年７カ月が過ぎたが、住まいや雇用の確保など生活再建は途上で、再生の道は険しい。被災者の思いをどう伝えるか。新聞の役割が問われる。

　日本新聞協会が昨年末に実施した全国調査では、震災後の新聞の印象、評価について「地域に密着している」が６５・２％、「世論を形成する力がある」が６２・７％に上った。

　注目したいのは東北地方での回答で、「新聞の役割を再認識した」が６０・７％、「これまでより新聞をよく読むようになった」が５５・０％だった。いずれも全国平均より１０ポイント以上高い。

　震災の混乱が続く中、正確な情報を伝え、復興の道筋を見通していく記事がより求められている。調査結果を踏まえ、新聞の責任の重さを自覚したい。

　先月、本紙や、宮城県を拠点とする河北新報など地方紙１２社が「３・１１後の地域社会」をテーマに、地方紙フォーラムを開いた。そこで指摘されたのは、被災地が目に見える変化に乏しい「復興の踊り場」の段階に入りつつあることだ。だからこそ、地域に軸足を置く地方紙の役割がより重要になっている。被災者とともに歩む姿勢が欠かせない。

　そうした「被災者の視点」は、阪神・淡路大震災を経験した神戸新聞が心がけてきた震災報道の基本でもある。

　人口減、高齢化が進む地域を襲った東日本大震災で今、地域づくりや産業再生などが課題になっている。災害の規模などが違うとはいえ、阪神・淡路とも重なる部分がある。私たちもこうした問題に向き合っていかねばならない。

　大震災で避難生活を送る人は全国で約３２万７千人に及び、兵庫県内でも千人以上が暮らす。住民が内陸や高台へ集団移転する事業が計画されているが、着工まで進んだ地域はごく一部だ。

　こうした現状を伝え、阪神・淡路の経験や教訓を生かしながら、復興への道をともに考える必要がある。

　大震災は新聞の役割を見直す機会ともなった。読者に寄り添い、ともに歩む姿勢をあらためて肝に銘じたい。

（転載ここまで）

そして、沖縄の新聞はどうしても避けられない沖縄米軍問題を取り上げています。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
新聞週間　「知る権利」支え使命貫く
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-198090-storytopic-11.html
2012年10月16日

　日本新聞協会が定める「新聞週間」が１５日からスタートした。報道機関がその使命と責任を自省・自戒するとともに、広く一般に報道の機能と役割を再確認してもらう機会と位置づけられている。
　究極的には市民社会に平和と幸福をもたらすのが新聞の大切な役割だが、沖縄の新聞にとっては数ある社会問題の中でも米軍基地問題が宿命的な課題になってしまっている。
　県内２紙は、普天間飛行場返還問題で県内移設反対の沖縄の民意を無視する政府の対応を繰り返し批判してきた。これに対し普天間報道については「新聞は偏っている」「県民の声を反映していない」との批判が本紙にも電話やメール、ツイッターなどＳＮＳ（ソーシャルネットワーク・サービス）で寄せられている。
　わたしたちは批判を謙虚に受け止めつつ沖縄の基地過重負担の実態や県民の声を直視している。今後とも真実を追い求めていきたい。
　垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄配備については、知事と県議会、県内４１市町村の首長と議会が反対し、本紙世論調査では回答者の９割が反対している。
　一部大手紙は辺野古移設推進を主張するが、わたしたちは沖縄の現実から目を背けるわけにはいかない。根本的解決策を追求することで報道の使命を全うしたい。
　沖縄防衛局長が普天間移設に伴う環境アセスメント手続きを女性暴行に例えた昨年末のオフレコ暴言問題では、これをいち早く報じた本紙に県内読者から「よく書いた」「新報が書かなければ、闇に葬られた」などと肯定的な反応が１００本以上寄せられた。県外からは評価と批判が半々だった。
　新聞協会が１９９６年にまとめた見解に基づけば、報道機関にはオフレコを守る信義則と「知る権利」に応える責任がある。この見解とわたしたちの報道には齟齬（そご）はなかったと考える。政府がメディアへの情報操作、国民への印象操作を企図するのなら、新聞は取材力を駆使してこれを正し、国民の「知る権利」に応えねばならない。
　国の情報は本来、主権者・国民のものだ。取材活動を通じて国民の「知る権利」に応える報道機関の役割をあらためて自覚したい。
　わたしたちは沖縄のさまざまな不条理を解きほぐし、明日への希望につなぐ。県民の信頼に応え、地域とともに歩み続けたい。

（転載ここまで）

琉球新報は私が最も高く評価する地方紙の一つです。沖縄防衛局長が普天間移設に伴う環境アセスメント手続きを女性暴行に例えた昨年末のオフレコ暴言問題では、琉球新報の姿勢は光っていました。何度でも思い出したいことです。これからもその光を失わないでいてほしいと思います。


そして、最後になりましたが、宮城県、岩手県、福島県の四つの新聞の社説です。東日本大震災の被害を受けた地域の新聞としての決意は、当たり前のことながらとても重要です。被災地の名もない人々の声を代弁する報道を続けてほしいと願わずにはいられません。

（なお、被災地の一つである茨城新聞の社説もあるかなと調べましたが、社説はサイトから一日で消されるようで、読むことができませんでした。残念ですがご了承ください。）

●河北新報 コルネット 社説
新聞週間／復興のペンを読者とともに
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/10/20121014s01.htm
2012年10月14日日曜日

　手元に１枚の絵はがきがある。１８８８（明治２１）年８月１日付、東京朝日新聞が報じた『磐梯山噴火真図』。日本新聞博物館（横浜市）で購入することができる。
　半月前の７月１５日に起きた水蒸気爆発による大噴火。東京朝日は洋画家山本芳翠を現地に派遣して、生々しい惨状を報じた。
　速報性という点で、当時の新聞が劣っていることは言うまでもない。実際のところ、写真技術、通信手段の進歩などによって私たちは東日本大震災の甚大な被害を瞬時に、広範に、詳細に伝えることができた。
　だが、『噴火真図』が伝える人々が逃げ惑い、山体が崩壊する様子は見る者の視線をくぎ付けにする。そこには、時代を超えて確認しておきたい新聞の存在意義があるように思える。
　「負けないで　背中を押して　くれた記事」を代表標語に、１５日から新聞週間が始まる。標語の作者は熊本市の無職村上暁さん（７９）。「新聞記事には落ち込んだ人を勇気づけ、立ち直らせる力がある」という村上さんからのエールを重く受け止めたい。
　「キュレーション」という言葉がある。情報を収集、選別し、共有するといった意味で使われる。清水聡慶応大商学部教授は、整理された情報や重要性の分かりやすさという観点から、新聞の「キュレーション力」を見直すべきだと指摘している。
　情報の垂れ流しではなく信頼できる情報を選別し、かみ砕いて説明する。大震災のような極限状況で私たちが意図したのも、「信頼に値する情報を読者に届ける」という、ある意味当たり前の、しかし困難を極める使命を遂行することだった。
　清水教授が監修に当たった２０１１年全国メディア接触・評価調査によると、幸いなことに震災後、新聞は再評価されている。
　「新聞の情報は正確だと感じた」「新聞の役割を再認識した」「これまでより、新聞をよく読むようになった」「自分にとって、新聞の存在感が増した」－。いずれの設問にも４～５割の人が「イエス」と回答した。
　特筆したいのは東北地方での肯定的回答が、全国平均をいずれも１０ポイント以上、上回ったことだ。
　着の身着のまま避難した人たちが、避難所で新聞を熟読する姿を見て、同僚の一人は「新聞の役割を痛感した」と漏らした。生死を分かつぎりぎりの環境下で、読者とのつながりを再確認できたことは、われわれの大きな財産となっている。
　復興を後押しする立場からは、ことし１月に３分野１１項目からなる提言をまとめ、関連する企画も展開している。被災地の新聞社として、政策提言能力も磨かなければならないと考えている。
　「被災者起点」と「共助」がこれまでも、これからも座標軸だ。新聞週間の佳作標語に選ばれた「消されてる声を拾って生かす記事」（いわき市・追分義治さん）を、戒めの言葉として胸に刻みたいと思う。

（転載ここまで）

●岩手日報
論説
新聞週間　読者と同じ歩幅で進む
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2012/m10/r1016.htm
2012.10.16

　１５日に始まった今年の新聞週間の代表標語は、熊本市の村上暁（７９）さんが応募した「負けないで　背中を押して　くれた記事」。東日本大震災を経て「新聞記事には落ち込んだ人を勇気づけ、立ち直らせる力がある」との思いを込めたという。
　このほか佳作１０編。「消されてる　声を拾って　生かす記事」「この土地で暮らす勇気をくれる記事」「新聞が来たら元気になるばあちゃん」など、逆に新聞が勇気づけられるような標語が並ぶ。
　新聞週間は終戦後、新聞の普及と教育を目的に１９４７年に愛媛新聞社が独自に企画し、翌４８年からは新聞協会加盟社による全国規模の催しとなった。
　明治期に始まる日本の近代新聞は、新聞によって国民を近代国家にふさわしい市民に「教育」することが、国から課された使命だった。いわば「上から目線」が、近代日本の新聞の原形だ。
　今やインターネットの発達で、多種多様なメディアが硬軟さまざまな情報を発信し、あるいは論評する。一方で、全国の１世帯当たりの新聞部数は２００８年に初めて１を割り込み、「新聞の危機」と言われる状況が現出した。
　そうした時代に新聞はどうあるべきか。単に「普及」を目的とするのではなく、もっと深いところで、新聞の社会的責任と意義を捉え直すことが、新聞週間の現代的意味と自覚しなければなるまい。
　今年の代表標語は、新聞記事は読者を勇気づける－とたたえてくれるが、大震災を経て励まされたのは新聞の方だった。本紙は、被災の影響で少ない紙面しか刷れない状況の中で、その相当数を割いて避難所にいる人々の氏名を連日載せる「字だらけの新聞」を発行し続けた。
　それが県内外の読者の圧倒的支持を得て、全国の新聞社が、新聞本来の意義と責任に目覚める契機ともなった。さまざまな葛藤の中で生まれた本紙の大震災追悼企画「忘れない」も、地元紙としての使命感が根底にある。編集だけではない。発災１年の今年３月１１日、本紙と河北新報、福島民報、福島民友の４社広告部門が合同企画した特集にも各社の思いが結実した。
　グローバリズムの進展は止めどないが、変わっていいものもあれば、残すべきものもある。例えば未曽有の大震災にも、人間本来の秩序や礼儀を見失わない県民性。原発事故で必要な情報をひた隠し、復興予算を「流用」するたぐいの国の姿勢には、そんな地方に対する中央の尊大さを感じざるを得ない。
　地方の強さを、強さとして次代に引き継ぐために、これからも読者と同じ歩幅で一歩一歩、前に進みたい。

（転載ここまで）

●みんゆうＮｅｔ　－社説・福島民友新聞社－
新聞週間/復興へ向け使命果たしたい
http://www.minyu-net.com/shasetsu/syasetu/121016s.html
2012年10月16日付

　「負けないで　背中を押して　くれた記事」を代表標語にした第６５回新聞週間が１５日からスタートした。標語の作者は熊本市の無職村上暁さん。「東日本大震災で、新聞に被災者への励ましの言葉がたくさん載った。新聞記事には、落ち込んだ人を勇気づけ、立ち直らせる力がある」という説明には、県民とともに本県の復興を目指す本紙として責任の重さに身が引き締まる。

　日本新聞協会が昨年末に行った全国メディア接触・評価調査では、震災後の新聞の印象・評価について４割弱から５割強の人が「情報は正確だと感じた」「役割を再認識した」「よく読むようになった」「存在感が増した」と新聞を再評価する回答を寄せた。東北に限るとそれぞれが全国平均を１０ポイント以上上回っているのが特徴的だ。震災直後、避難所に届けた本紙を囲むようにして、避難した人々が見入る姿を私たちは忘れない。調査結果は、新聞への励ましと受け止め、信頼と期待にさらに応えられるよう努力したい。

　震災と東京電力福島第１原発事故の発生から１年７カ月を過ぎてなお１６万人近くの県民が県内外で避難生活を続けている。中間貯蔵施設の設置場所はいまだ決まらず、県内各地での除染作業も遅れている。町外コミュニティー「仮の町」の整備はようやくスタートラインに立ったばかりだ。低線量被ばくに対する不安も県民につきまとう。

　国政では、震災の復興特別会計の予算の一部が、復興とかけ離れた事業に使われる一方で、昨年度は復興予算の４割が未消化だった。県政では、原発事故による県民健康管理調査検討委員会で、県が委員会開催の前に「準備会」を開いたり、「進行表」を示すなどして会議の在り方が問われた。国や東京電力などの情報の出し方については、震災直後から疑念が重なり、不信感を拭い切れない状態が続いている。

　新しい出来事や動きをいち早く正確に伝えることや、事象を深く掘り下げてやさしく解き明かしていくことはもちろんだが、問題や課題を指摘し、国や県、市町村に対応を促していくことも重要だと考えている。新聞としての役割を心に刻み、使命を着実に果たしていきたい。

　新聞標語では、県内からはいわき市の無職追分義治さんの「消されてる　声を拾って　生かす記事」が佳作に選ばれた。追分さんは「新聞は世間の耳目を集める問題だけでなく、身の回りの問題などを埋没させないように拾っている」と作成の意図を話している。身に余る言葉だ。

　県民が復旧・復興へ向けて困難に立ち向かうなか、全国的には震災と原発事故に対する関心が薄れつつあるようにみえる。県民紙として県民の声を丁寧に取材し、確実に発信するということも肝に銘じたい。

（転載ここまで）

●福島民報
【新聞週間】地方紙の責務貫く
http://www.minpo.jp/news/detail/201210164249
2012/10/16 08:06

〈このところ、福島県の地方紙は、全国紙とは全く違うニュースが１面トップを飾り続けている…要するに、全国的なトップニュースとはあまりにもかけはなれた現実が、福島県内を覆っている〉
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で今も苦しむ本県の姿を三春町の芥川賞作家玄侑宗久さんが雑誌「新潮４５」９月号で紹介していた。復興の取り組みや事故収束の問題を大きく取り上げた本紙と、政局報道を据えた全国紙を比較しながら、指摘する。被災地の声や悩みを報じるのは地方紙に課された使命だ。県民に寄り添い、ともに歩む新聞をさらに目指したい。
　震災、原発事故に関連したニュースが全国紙や中央のテレビ番組から減り、扱いも小さくなっている。首都圏などでの支援イベントや県産品の販売市などが目に見えて少なくなっていると聞く。発生から１年７カ月余が過ぎ、関心や理解の薄れる「風化」が懸念され始めた。
　しかし、原発は不安定な状態が依然続き、収束には程遠い。現在も、県民約１６万人が避難生活を余儀なくされる。長期化やストレスによる震災関連死は本県が岩手、宮城両県と比べて目立つ。放射線への健康不安は消えず、農林水産物や観光への風評被害も根強い。除染に伴う廃棄物の仮置き場や中間貯蔵施設は設置場所がなかなか決まらない。「仮の町」構想など新たな課題も浮上している。
　大きな役割を果たすべき政治は、衆院解散や次の選挙に向けた政局で頭がいっぱいのようだ。先月行われた民主党代表選や自民党総裁選で、復興や事故収束は論戦の主要な議題とはならなかった。先の内閣改造では、環境相兼原発事故担当相が交代した。
　第６５回新聞週間が１５日から始まった。〈消されてる声を拾って生かす記事〉。週間の標語募集で佳作に入った、いわき市勿来町の追分義治さんの作品だ。「どんなに小さな地域の声であっても取り上げてくれる新聞の良さを込めた」という。期待にしっかり応えたい。
　優れた報道などをたたえる今年度新聞協会賞の編集部門に、震災と原発事故に関する一連の本紙報道が選ばれた。きょう１６日に青森市で開かれる新聞大会の席上、受賞する。これまで掲載した多様な連載や企画の評価とともに、今後も続く報道への重い責務と受け止めている。今年の年間スローガンに掲げる「うつくしま復興　ともに」の決意をあらためて胸に刻み、明日へとつなぐ紙面づくりに取り組む。（鈴木　久）

（転載ここまで）

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