国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (16) （論文「秘密保全法研究序説」）

　　

「秘密保全法」という、民主主義への脅威となる法案があります。そんな法律は絶対に成立させてはならないということをできるだけ多くの人に知ってもらいたく、また、秘密保全法に対する警戒を促そうと、『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」　（メモ）』という共通タイトルで、今までいくつかのささやかな記事を作ってきました。

今回は、政府から仕掛けられる民主主義への脅威について警鐘を鳴らす論文について紹介します。このような論文の存在や論説が商業マスメディア出ることは非常に少ない以上、この論文が書かれたことを伝えるNPJのサイトは重要なニュースサイトです。

論文の著者は4人で、その代表は弁護士でありNPJの代表でもある梓澤和幸先生。この論文を作成した労力を想像して、四人の著者に感謝しながら、一部を引用して紹介します。全文はリンク先で読むことができます。

●山梨学院大学
論文　秘密保全法研究序説
梓澤和幸
石飛優子
大城聡
倉地智広
http://www.ygu.ac.jp/yggs/houka/lawjournal/pdf/lawjournal07/lawjournal07_02.pdf


目次
はじめに
第章秘密保全法構想の概要
第章秘密保全法の保護法益と表現の自由
第章情報公開と秘密保全法
第章独立教唆と取材の自由の危機
外務省機密漏えい事件判例と秘密保全法
取材の自由保護は単なる違法阻却事由に過ぎない。
捜査法的分析
第章秘密の物神化と思想調査
第章憲法体系と秘密保全法
まとめにかえて


はじめに
秘密保全法有識者会議が発表した報告書（以下「有識者会議報告書」または単に「報告書」という。）の示す秘密保全法構想は一定の社会的反響をよび、一回法案提出は見送られた。しかし、引き続き法案提出の動きが続くことは間違いない。
これに対する弁護士会、民間放送連盟、新聞協会、日本ペンクラブなどの反対声明が発表され、反対運動の構想が語られるが、ここではそうした運動構想よりも、有識者会議報告書の提起する憲法学的、法学的論点を呈示したい。
考察を重ねていくと、秘密保全法構想は実に深い問題を投げかけてくる。自由とは何か。国家とは何か。立憲主義とは何か。こうした問題に行き着くのである。そしてまた、この問題は、刑罰はなぜ課されるのか。刑事法規が守ろうとする法益とは何か、など憲法のみならず刑事法令の分野の根本にも立ち入った考察を誘う。
もとより筆者らは専門の学究ではなく、一介の実務家にすぎない。人々のため、人権のため、福島をはじめとする現場や法廷に通う日々である。慨嘆のときも決して少なくない。しかしその現実の中にあってこの法案に対峙すると、その根本が見えてくるような気がしてならない。
現実と抽象の絶えることのない往来、葛藤と苦悩、その中で初めて学問は輝きをもち、人々の魂を掴む力をもつものなのだ。そのように自らを励まして、筆者らはそう多くはない読者に向けてこの文章を書く。

第一章有識者会議報告書による秘密保全法構想の概要
有識者会議報告書は決して読みやすくない。しかし繰り返し読んでみると、次の秘密保全法構想の概要が浮かび上がってくる。

一、守られる秘密の定義
報告書によれば秘密保全法が守る秘密とは次のようなものである。
防衛、外交、公共の安全の三つの分野で、主管大臣が指定する秘密（指定秘）であって、かつ漏洩により国の重大な利益を害するものである。（報告書および頁）。秘密を保持する行政機関（防衛、外務、国家公安委員会）が特別秘密の指定権をもつほか、都道府県公安委員会（実務的には県警本部か）が秘密の指定権をもつと思われる。
（報告書頁及び頁参照）

二、処罰の対象となる行為

⑴ 故意または過失による特別秘密漏洩行為ならびに未遂
法案は故意犯だけでなく、過失犯未遂も処罰の対象としている（報告書16頁）。

⑵ 共謀、教唆、煽動の独立処罰
一般刑法の共犯従属性理論によれば、共謀、教唆、煽動があっても、正犯が実行行為に着手するか、実行行為を完了するまでは処罰の対象とならない。しかし報告書は、特別秘密の漏洩につき、共謀、教唆、煽動をしただけで独立にこれを処罰することを提案している。この共犯独立処罰規定はマスメディア、市民メディアの取材と報道の自由に重大な影響を与える。この点はのちに第四章で独立して取り上げて問題とする。

⑶ 法定刑
国家公務員法（109条項12号）では、守秘義務違反の法定刑は一年以下の懲役または50万円以下の罰金であるが、この法案では一〇年以下の懲役を法定刑としている。格段に処罰が重くされている。

⑷ 適正評価制度（セキュリティクリアランス）
注目されるのは、特別秘密に関与する公務員、国会議員、国務大臣を含む特別公務員、特別秘密に関与する大学関係者、民間事業者について、特別秘密を扱う適正について評価する制度を導入する構想である。諸外国ではセキュリティクリアランスと呼ばれるが、詳細な身元調査、センシティブな個人情報の収集、プライバシー侵入を想定するもので、思想良心の自由（憲法十九条）、プライバシー保護（憲法十三条）との関係で深刻な問題を投げかける。
この点についてものちに章を設けて検討する。

第二章秘密保全法の保護法益と表現の自由

（中略）

つまり、「国の利益、国民の利益のため」と言われれば何となく納得してしまうが、実際には秘密保全法によって保護すべき国家的法益など存在しないのではないかという疑問が生じてくるのである。

（中略）

しかし、上記分野（①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持）に関する情報というのは、解釈によりあらゆる情報が該当する可能性があり、何らの限定もないに等しく、「高度の秘匿の必要性」に限定するといっても、その評価は政治的評価であるため、常に恣意的な解釈がなされる危険性を内在する。

（中略）

⑵ 表現の自由の萎縮
このように、秘密保全法案が秘密の作成・取得主体を公務員はもとより、特別秘密として扱われる情報に関連する民間事業者、大学関係者など極めて広範な範囲の者に拡大する結果、処罰対象が多くの国民に及ぶことになる。
処罰対象となりうる者は、社会的な発言や表現行動を行う場合、自らの知るいかなる情報が特別秘密となるか判然としない状況で重罰の危険を常に意識せざるを得なくなる。これでは、処罰対象となりうる者の表現の自由が制約されることは明白である。

（中略）

⑷ 小括
国民の自由・人権を守る最後の砦は、やはり国民自身であろう。国民の憲法意識である。
アメリカの連邦最高裁判事ラーニッド・ハンド氏は、「自由は国民の心の中で生きている。自由がその人の心の中で死んでいたら、もはや，いかなる憲法も、法律も、裁判所も、自由を助けることは出来ない」という言葉を残している。
自由・人権の侵害に対してはまず、国民自身が防御し、抗戦しなければならない。
そして、国民自身自由・人権の侵害に対して防御、抗戦するためには、国政に関する情報はすべて国民に開示されなければならない。
しかし、この秘密保全法が制定されれば、国民は国政に関する正確な情報を得ることはできず、自由・人権の侵害に対して抗戦することもできず、民主主義はなきものとなるだろう。そのような危険を冒してまでこの法律により守るべき利益（秘密）はあるのか、その答えはおのずと出てくるものと思われる。
秘密保全法は国民の表現の自由に対する重大な侵害の危険性を常にはらむものであり、このような法律の制定は阻止されなければならない。

（中略）

まとめにかえて

以上にみるように秘密保全法は自由の制約、実質的な憲法改正といっていいほどの価値転換をもたらすにもかかわらず、メディアの取り組みもさして強力なものとは言えない。
実務法律家も研究者も問題を発見しつつ、有識者会議報告書に接すべきなのである。条文が呈示された法案と異なり報告書は難解で読みにくい。
いわんや一般の市民においておやである。
こうは考えられないだろうか。
福島第一原発事故はこの国の統治の実態を可視的にした。原発がこれほど危険であるのに地震列島に54基もあること、原発への公的監視機構もほとんど働いていないこと、スピーデイー隠しもあったこと、放射能が地域住民を危機にさらすことを認識しても当該地域にこれを届けようという公務員はほとんど皆無に近く、そのため残酷な被曝被害もあったことなどなど。
すなわち、人々は国でもなく地方自治体でもなく自らの力で自身と家族と友人を守らなければ生きてゆけない。そのことが可視的になったのである。
秘密保全法は可視的なものをふたたび不可視の領域にもどすシステムではないか。
そのように考えてこそ秘密保全法を、誰か、知る権利の専門家や憲法学の研究者に任せる問題としてではなく、生きて行くうえで考察不可欠の問題として手元に引き寄せることになるのではないか。
実務法律家や研究者、とくに憲法研究者、刑事法学研究者は秘密保全法構想を咀嚼し噛み砕ききったうえで問題を広げる情熱を獲得し、メディアに、町に立つべきではないか。

次のような問いをかかげて。
秘密保全法構想は、我々一人ひとりに対して問いを投げかけている。あなたはどのような社会に生きたいか。自由と引き換えに安全が保障される社会か。
それとも安全が犠牲にされてでも自由がある社会か。主権者たる官僚に統治され安楽を貪るか。自らが主権者として自ら考え行動し責任を引き受けるか。これは我々一人ひとりの生存にかかわる選択である。
あなたは、そして私はどのように生きたいのか。
秘密保全法は、近代憲法を葬り去り、新しい時代を切り拓く（古い時代に回帰する）分水嶺となる。

（後略）

（転載ここまで）


この「秘密保全法」のような「発想」が平然と出てくることが、「日本が民主主義から思いのほか遠い国であり、自由は実は日本人の心の中で生きていないのではないか」という疑いを強めるのです。

この論文の最後で一つの問いが投げかけられています。

「自由と引き換えに安全が保障される社会か。」

この問いに対する私の答えはこうです。自由と引き換えに安全が保障されることは決してあり得ません。国家は国民を守りません。そのことは日本では特に実例によって証明されています。「戦争の被害は国民が等しく受忍すべきである」という司法の論理、放射性物質汚染への甘い対応、改革と称する単なる増税と社会保障負担増、危険なオスプレイの日本、特に沖縄への配備などなどなどなど、今の日本政府の数々の責任放棄、棄民政策、棄民的態度を見ればあまりにも明らかです。

「筆者らはそう多くはない読者に向けてこの文章を書く。」という悲痛さすら感じる決意が「はじめに」にあります。著者4人の思いにこたえて、この貴重な論文が多くの人に見てもらえますように。そして、自由が日本国民の中で名実とともに生きるようになりますように。

この論文の中で引かれている、アメリカの連邦最高裁判事ラーニッド・ハンド氏の重い言葉をすべての人にかみしめていただきたく、もう一回ここに抜き書きしましょう。

「自由は国民の心の中で生きている。自由がその人の心の中で死んでいたら、もはや，いかなる憲法も、法律も、裁判所も、自由を助けることは出来ない」

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