ナオミ・クライン「ショック・ドクトリン」紹介 （伊藤和子弁護士の記事）

　　

人権、教育、行政機構、経済、エネルギー、産業、雇用、格差、税制、福祉、社会保障、軍事、歴史などいろいろな分野に対する観察を深めたいと思いながらこのささやかなブログに思いを書き留めている私としては、自分の視点をさらに鋭くするためにぜひ必要な記事として、こちらをお持ち帰りで読ませていただきます。

●人権は国境を越えて-弁護士伊藤和子のダイアリー
ナオミ・クライン「ショック・ドクトリン」を読んで。
http://worldhumanrights.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-662b.html
2012年9月13日 (木)

ナオミ・クラインのショック・ドクトリンをようやく読み終えた。
アーレント、サイード、チョムスキー、ソンタグ、などをこれまで読んできたけれど、最近読み応えるある、混迷する世界をどう考えればよいか、という問いに応えて鋭い分析を提示してくれる書籍が本当に少なくなったように思う。
そんななかで本書、久しぶりに傑作を読んだ気がする。

本書は東日本大震災後の日本を警告する書籍として話題になったが、惨事便乗という枠を超えて、ミルトン・フリードマンに始まる新自由主義のイデオロギーとその貫徹、国際金融機関と米国支配層(企業および政府要人とその癒着構造)によるこの作戦遂行への共犯関係を見事に喝破している。

私がこれまで、政治、体制移行、さらにいえば人権侵害という視点からのみ、自分なりに相当の注意を払って観察してきた歴史的事象について、抜けていた観点が明らかにされた。
私が見ていたのは歴史の縦糸に過ぎず、横糸は完全に看過してきたことに気付く。
まさにパズルのMissing Pieceがはまり、全体像が明らかになった感がある。
表面的な事象に心奪われて、世界の裏側で進行していたことについて、私は適確に見抜けてこなかったんだな、と思う。そのことを痛切に反省した。

本書に批判されているとおり、このような傾向、ショックの表面的事象に心を奪われるという現象は、人々が陥りやすい傾向であり、特に人道家や人権活動家もその傾向に陥りやすいので要注意である。

表面的なショックに心を奪われ、表面的で衝撃的な物事の事象のみを取り上げて糾弾し、あるいは心を痛め、あるいは心が折れてしまい、あるいは人道的・人権に即した解決を見出そうとする。

しかし、そのような表面に心を奪われている間に、肝心の支配は進行しているのだ。

例えば私はラテンアメリカの米国主導による軍事独裁政権の卑劣な政権転覆やその後の拷問・強制失踪という事態について研究してきた。
そして「正義」という観点から、その後の民主化と人権の回復について論評したりしてきた。

例えば、イラクにおける米軍の軍事行動がいかに国際人道法に違反するのか、ひとつひとつの戦争犯罪行為について告発をしたり、グアンタナモ基地における収容者への拷問を告発し、釈放を勝ち取るための弁護活動に携わったりした。

南アフリカやその他の「移行期」の国々を見る視点は、Transitional Justice(移行期正義)という人権侵害を再発させず不処罰を放置しないための取り組みだった。

しかし、その影で実は、多くの国で、あの南アフリカでも、新自由主義が跋扈し、国の貴重な財産を民営化して海外の資本の半ば略奪に近い買収が実現していくのを、IMF等が恫喝的に強要し、軍産複合体が経済的侵略を果たしてその国の人々を全面的に搾取していたのだ。

なぜ南アフリカが、アパルトヘイト後も貧富の格差が拡大し、犯罪と貧困に満ちているのか、ようやくわかった。

「移行期」をめぐる裁きが、過去の人権侵害について詳細な報告書のかたちとなり、自由を保障する制度が確立する背景では、ワシントン・コンセンサスの押し付けにより、
経済的主権が投げ出され、妥協の対象となり、将来にわたる人々の貧困化と国有財産の売却が進行しているのかもしれない、にもかかわらず、人権活動家は「裁判」にのみ心を奪われ、目の前の深刻な事態の進展を見過ごしてしまうのだ。

人権侵害や意図的に作り出されたショックに目を奪われていては、そのために誰がどのような利益を得ようとしているのか、という真の戦略は見抜けない。

ナオミは、人権侵害の意図の背後にあるねらいを一切捨象した人権団体の報告や活動に対して、鋭い批判の矛先を向けていて、私にとっては大変耳が痛い思いがした。しかしそのとおりなのである。

特に、欧米の人権団体は伝統的に政治と意図的に距離を置こうとするため、各論の行為を列挙する点では優れていても、事象の全体像の一面しか強調せず、ミスリーディングな役割をしばしば果たすことになったり、最悪の、またはせいぜい中途半端な解決をもたらす共犯にすらなりうる。

(なお、人権についてはチョムスキーもその一面化に対して警戒心を隠さなかった。
アーレントは経済とは異なる角度ではあるが、アイヒマン法廷が、収容所に人々を運ぶ個々の行為の立証に血道をあげて、民族を皆殺しにするというホロコーストの全体像を見失っていることに警鐘を鳴らした。)

個々の拷問の残虐さを訴え、一つ一つの戦争犯罪行為を糾弾するだけでは、人権侵害をつくりだした大きな勢力を免罪することになりかねない。

人権侵害行為が生まれるにあたってどのような力が働き、誰が究極の利益を得たのか、そのことを特定し、告発して行かない限り、世界から、一貫した経済的意図に基づく人権侵害を根絶することはできないのだ。

本書は、IMFと決別したラテンアメリカ諸国について最終章で述べる。
新自由主義の実験場であったラテンアメリカの現在のあり方はナオミが表現する通り感動的で、未来のあるべき姿を示している。
確かにワシントンコンセンサスにノーをつきつけたラテンアメリカの闘いは鮮やかな「大きな物語」である。

しかし、私たちは70年代に抗した実験場とはならず、苦い薬を飲まず、そのため新自由主義に対する免疫がきかないまま、いまや新自由主義の最先端を行こうとするアジア地域にいる。

そして、欧州危機、これをどうとらえればよいのか。

ラテンアメリカと同様なかたちでの道程を歩まない悩める大陸に対するナオミの鋭い分析を、是非読んでみたい。

ナオミのこれからの書籍を楽しみにしつつ、ナオミから受けた視座を自分のなかに確立していかなくては、と思う。

2012年9月13日 (木)

（転載ここまで）

以前、ナオミ・クラインのことに触れたこちらの記事ももう一度読み返しましょう。

■1980～2005年国内貯蓄のマクロ推移とナオミ・クラインさんShock Doctrineインタビュー　（Rolling Beanさんの記事から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-557.html
2008-01-09

（前略）
対1997年度比で、「家計」が目算で1/4に減少しているのに反して、金融機関、金融機関を除いた企業がいずれも2倍以上になっているのが分かります。さらには、民間非営利団体に至っては、棒グラフで高さすら分からないほどに薄くなっています。

NPOへの企業メセナなどによる寄付も激減しているのは身近で知っていましたが、マクロで把握してまさかここまでとは・・・

一般政府（マイナス側）と、企業の対比も一目瞭然です。

こちらを埋め合わせるのに、ごくわずかの家計からの吸い上げで行うべきなのか、法人税をさらに減税して企業の活力増大に期待すべきかは一目瞭然だと思われます。

かたや企業各社はまだ体力回復の途上にあると主張されますが、そうだとすると、しばしば語られる、以下の3つの指標（企業の役員報酬、配当金、内部留保）の飛躍的な向上はどう説明できるのでしょうか？

～～～
今回の記事では、サブタイトルに続くライナーに、

「日本の家計貯蓄は、2001年を境に急激に減り始めました。深刻な不況による所得の減少や少子高齢化が影を落としている、とされています。政府は、1998年以降財政赤字の状態。その中で企業の貯蓄は、着実に増えています。」

とあります。

過労死の危険にさらされながら「もらいすぎている」とされる一般の正規雇用者も、もちろん生活に必要な最低限の保証をなされれいない非正規雇用者にはさらにいっそう、賃上げが必要です。

資本主義の看板を掲げたままであったとしても、十分にかじ取りの方向を転換できるところだろうと考えます。
（後略）

（引用ここまで）

改めて、税制においては、今苦しい家計にさらに負担を求める税制である消費税増税が正しいのか、余裕のある高額所得者や利益をあげている企業に応分の負担を求めるのかが問われています。

そして、税制改革一つとってみても、それを経済の問題としてだけではなく、人権の問題としても、教育の問題としても、多角的にとらえなければいけないのだと思いなおしました。



追記。

鮮やかなショックドクトリン！国家が明白に国民の敵である国は独裁国家と日本だけRT @webronza: 被災者の命と暮らし見捨てる復興予算19兆円の使われ方――補助金の９割以上を被災地以外の企業に投入 - 朝日新聞社（WEBRONZA） bit.ly/Tv4gqW

— 秋原葉月さん (@akiharahaduki) 9月 25, 2012

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