脱原発の意思がないことをさらけ出した日本政府に改めて怒りと抗議を表明します

　　

日本政府の「2030年代原発稼働ゼロ宣言」という言葉についてまず、一言。　「2030年代」って、要するに2040年のことですよね。ここはひとつ、「2030年代原発稼働ゼロ宣言」という言葉をそのまま使うのではなくて、「2040年原発稼働ゼロ宣言」（日本政府用語では「2030年代原発稼働ゼロ宣言」）と身も蓋もなく言ってはどうかと思います。

あと、「稼働ゼロ」というのも、「廃炉」を意味しないかもしれません。いつでも稼働できるように原発の建設は続ける、ということかもしれません。笑

あるいは、2040年から2050年までは原発稼働ゼロにするけれど、2050年からは再稼働するという意味かもしれませんよ。爆

このように、日本政府が使う言葉が一切信用できなくなってしまった2012年なのでした。

さて、本題です。日本が「原発ゼロ」を国際社会に向かって一応言いました。しかし、それと同時に、それを断言せず、「見直す可能性もある」と付け加えて、相変わらず原発稼働の強い意志を示しています。

ひどいですね、日本政府。

ひとまず、今となっては古くなってしまいましたが、日本政府の二枚舌、詐欺師的な広報活動を記憶するためにも報道を記録しておきます。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＩＡＥＡ総会:「原発ゼロ」日本説明　見直す可能性も強調
http://mainichi.jp/select/news/20120918k0000m030076000c.html
http://mainichi.jp/select/news/20120918k0000m030076000c2.html
毎日新聞　2012年09月17日　21時55分（最終更新　09月17日　23時08分）

　【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が１７日、ウィーンで開幕し、日本の山根隆治副外相は「３０年代の原発稼働ゼロ」を目標とする新エネルギー戦略を初めて全加盟国に説明した。「グリーン電源の開発に最大限取り組む」と決意を表明する一方、経済への影響や国際社会との協力状況をみながら「不断に見直していく」とも強調。将来的な再修正に強い含みを残した。
　新戦略は将来的な原発ゼロを明記しつつ、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す「核燃料サイクル」の継続を確認している。兵器転用が可能なプルトニウムの蓄積には国際的な懸念もあるが、山根副外相は演説で核燃料サイクルの継続には触れなかった。
　これに先立ち、天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は冒頭演説で「（福島原発）事故後１８カ月を経て、原子力が多くの国にとって重要な選択肢であり続けることは明らかだ」と原子力の重要性を再確認。１年前の総会で承認された原発安全強化に向けた「行動計画」の早期完全履行などを加盟国に重ねて要請した。

　「原発大国」日本が将来的な原発ゼロにかじを切ったことは、原子力の信頼性とともに、「日米原子力協定」などで認められた核燃料サイクルの正当性にも疑問を投げかける。原発ゼロを決めながら核燃料サイクルの継続を打ち出したことで、将来的に行き場のないプルトニウムを蓄積することにつながる可能性があるからだ。
　総会には１５５加盟国から政府当局者やＮＧＯ関係者ら約３０００人が参加した。日程は２１日までの５日間。日本は福島原発事故に関する技術セミナーを開き、現状の取り組みや今後の除染プランなどを説明する。

（転載ここまで）

●時事ドットコム
日本、原発ゼロ方針表明＝安全向上を協議－ＩＡＥＡ総会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012091700163&j4
2012/09/17-23:10

　【ウィーン時事】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会が１７日、ウィーンの本部で５日間の日程で始まった。山根隆治外務副大臣は演説で、２０３０年代の原発稼働ゼロを目指す方針を打ち出した新エネルギー戦略や、１９日に発足する原子力規制委員会について説明。再生可能エネルギーの開発に全力で取り組み、原発依存度を減らす方針を表明した。
　副大臣は、原発に依存しない社会の実現は「長い道のり」と指摘。国際的なエネルギー情勢の変化に柔軟に対応しながら原発からの脱却を進めると理解を求めた。また、原子力規制委は推進機関から「完全に分離する」と語った。
　総会では、東京電力福島第１原発の事故を受け、ＩＡＥＡが原発の安全性向上に向けた行動計画を策定してから１年になるのを踏まえ、実施状況を協議する。
　天野之弥事務局長は冒頭演説で、「福島の事故の最も重要な教訓は、原子力の安全性にはるかに強く焦点を合わせる必要があるという点だ」と強調。行動計画の策定後、加盟国が原発の安全性を相互評価するピアレビューの拡充や安全基準の体系的見直しなど、安全強化で進展があったとの認識を示した。また、福島の事故に関する包括報告書を２０１４年にまとめる方針を明らかにした。（2012/09/17-23:10）

（転載ここまで）

●日本経済新聞
「原発稼働ゼロ」ＩＡＥＡ総会で説明　外務副大臣
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1701U_X10C12A9NN1000/
2012/9/17 23:16

　【ウィーン＝藤田剛】山根隆治外務副大臣は17日、ウィーンで開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の総会に出席し、2030年代に原発稼働ゼロを目指す日本政府のエネルギー・環境戦略を各国に説明した。ＩＡＥＡは原発の安全性を向上して核の平和利用を推進する立場を変えておらず、各国の理解を得ることができたかは不透明だ。
　山根外務副大臣は総会で「グリーンエネルギーを最大限引き上げることで原発への依存度を減らす」と明言。一方、「国際的なエネルギー情勢を将来にわたって正確に見通すことは極めて難しい」と述べ、状況に応じて柔軟に対応する考えを示した。
　天野之弥ＩＡＥＡ事務局長は総会で「福島の事故から１年半が経過したが、原発は多くの国で依然として重要な選択肢」と演説し、原発は地球温暖化防止や化石燃料の価格安定に寄与すると強調した。中国の政府代表は原発の新規建設を積極的に推進する計画を示し、日本の方針との違いが浮き彫りになった。
　山根副大臣は19日に発足する原子力規制委員会については「規制機関の強化」と説明。ＩＡＥＡはかねて政府から完全に独立した規制機関を設置するよう日本に求めており、同委の発足でようやく要請に応えた格好となる。

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
ＩＡＥＡ総会、原発ゼロなど強調　各国は実効性注視
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091801000962.html
2012年9月18日 05時25分

　【ウィーン共同】山根隆治外務副大臣は１７日、ウィーンで開幕した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の年次総会で演説し、原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会が１９日に発足することや、２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す政府の新エネルギー戦略など、東京電力福島第１原発事故後の日本の取り組みを国際社会にアピールした。
　だが、原子力安全行政の基盤となる規制委が事故から１年半を経てようやく発足する状況に、各国からは「遅過ぎる決定だ」「独立性と実効性が本当に保たれるのか」と厳しい声が相次いだ。

（転載ここまで）

●NHKニュース
ＩＡＥＡ総会 安全対策強化を強調
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120917/k10015078611000.html
2012年9月17日 22時37分

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の年次総会が始まり、天野事務局長は、東京電力の福島第一原子力発電所の事故を受けて進めてきた安全対策について「われわれは自己満足に陥ってはいけない」と述べ、引き続き対策を強化していく考えを強調しました。
ＩＡＥＡの年次総会は、山根外務副大臣など加盟国の閣僚らが出席して、１７日、オーストリアのウィーンにある本部で始まりました。冒頭、演説した天野事務局長は、福島第一原発の事故を受けて進めてきた安全対策について、具体的な「行動計画」が承認されて１年がたち、加盟国が定める原発の安全基準や規制当局の組織体系などの評価が進んでいると指摘し、「多くの分野で成果が得られた」と述べました。その一方で、天野事務局長は「われわれは自己満足に陥ってはいけない。究極の目標は、人事を尽くして可能なかぎり原発を安全にすることだ」と述べ、気を緩めることなく、引き続き対策を強化していく考えを強調しました。このあと、年次総会では、山根外務副大臣が日本が２０３０年代に原発の稼働ゼロを可能とするよう取り組むなどとする政府の新しいエネルギー政策や、１９日に発足する原子力規制委員会の詳細について、国際会議の場で初めて報告することにしています。

（転載ここまで）

さて、消費税値上げについては野田首相が外国での国際会議などでその意思を表明し、消費税値上げ賛成派のマスコミはそれを「国際公約」扱いして「公約は守れ」と我田引水するわけですが、今回はどうでしょうか。外国で「脱原発」を口にしたのだから、消費税上げを「国際公約」扱いしたがる強欲主義新聞を中心に、「脱原発」を「国際公約」と表現する新聞が多数あってもよいと思うのですが、私の探し方が悪いのでしょうか、見当たりません。

消費税上げを海外で発言した程度のことを『国際公約』扱いして、「消費税上げを実現せよ」などといつも言うような日本経済新聞とか朝日新聞とか読売新聞とか毎日新聞のような強欲資本主義陣営のマスコミのみなさん。「脱原発」について「国際公約」と表現しましたか。していないのなら、それはなぜですか。

私は日本のマスコミの我田引水と二重基準に怒りをおぼえながら、そう問います。


さて、日本の実質の伴わない「脱原発」宣言に対して、早速ドイツが日本の「2040年原発稼働ゼロ宣言」（日本政府用語では「2030年代原発稼働ゼロ宣言」）を歓迎する声明を出しましたが、ドイツは日本政府の詐欺的な二枚舌、つまり、日本政府には脱原発をする意思なんてないことをまだ知らないようです。だけど、ドイツには日本に圧力をかけ続けてほしいと願います。

●News i - TBSの動画ニュースサイト
独首相、原発ゼロ目指す日本の決断歓迎
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5134336.html
2012年9月18日02:22

　２０３０年代に原発ゼロを目指すとする日本政府の戦略について、すでに「脱原発」を表明しているドイツのメルケル首相は１７日、日本の決断を歓迎すると述べました。
　「私は日本の決断を歓迎します。それぞれの国が、独自のエネルギー政策を決定するのは当然のことです」（ドイツ　メルケル首相）
　メルケル首相は、「日本の決断を歓迎する」と述べた上で、再生可能エネルギーの導入や、発電の効率化などについても、今後、日本に協力していく考えを示しました。
　ドイツは、すでに、２０２２年までに全ての原発を廃止すると決めていて、風力などの再生可能エネルギーの発電量は、去年、全体の２０％を超え、原発の１８％を上回ったとしています。（18日02:22）

（転載ここまで）

●MSN産経ニュース
脱原発で日独協力強化、メルケル首相が表明
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120917/erp12091722330005-n1.htm
2012.9.17 22:32

　ドイツのメルケル首相は１７日の記者会見で、日本政府が「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との新エネルギー戦略を決めたことについて、脱原発実現に向け「協力を強化し、経験を共有していきたい」と述べた。ドイツは東京電力福島第１原発事故を受け、２２年末までの脱原発を決定している。
　ドイツは脱原発に伴い、風力や太陽光発電など再生可能エネルギーの普及を進めている。首相は「福島の事故以来、日本とはエネルギー政策で緊密な協力をしてきた。喜んで協力を続けていきたい」と表明。再生エネルギーの開発や電力使用の効率化が両国の共通課題だと指摘した。
　ドイツでは送電網が十分に整備されておらず、電気代高騰が懸念されているが、「われわれがどう取り組んでいくのか、日本のような国々が注目している」と述べ、予定通りに脱原発を実現する決意を強調した。（共同）

（転載ここまで）

それで、野田政権は「2030年代原発ゼロ」を閣議決定しませんでした。脱原発をするなという趣旨の間接的なアメリカの要求もあったそうです。ということは、もともと脱原発なんて、日本政府も民主党も、これっぽっちもやる気がないということですね。もちろん、自民党にも橋下徹・日本維新の会にも脱原発の意思はありません。

アメリカの圧力について解説した東京新聞の記事を記録しておきましょう。

●東京新聞(TOKYO Web)
原発ゼロ「変更余地残せ」　閣議決定回避　米が要求
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012092290070744.html
2012年9月22日 07時07分

　野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが二十一日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。

　政府は「革新的エネルギー・環境（エネ環）戦略」の決定が大詰めを迎えた九月初め以降、在米日本大使館や、訪米した大串博志内閣府政務官、長島昭久首相補佐官らが戦略の内容説明を米側に繰り返した。

　十四日の会談で、米高官の国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官はエネ環戦略を閣議決定することを「懸念する」と表明。この時点では、大串氏は「エネ戦略は閣議決定したい」と説明したという。

　さらに米側は「二〇三〇年代」という期限を設けた目標も問題視した。米民主党政権に強い影響力があるシンクタンク、新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）のクローニン上級顧問は十三日、「具体的な行程もなく、目標時期を示す政策は危うい」と指摘した。これに対して、長島氏は「目標の時期なしで原発を再稼働した場合、国民は政府が原発推進に突き進むと受け止めてしまう」との趣旨で、ゼロ目標を入れた内閣の立場を伝えていた。また交渉で米側は、核技術の衰退による安全保障上の懸念なども表明したという。

　エネ環戦略は十四日に決めたが、野田内閣は米側の意向をくみ取り、「エネ環政策は、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」という短い一文だけを閣議決定。「原発稼働ゼロ」を明記した戦略そのものの閣議決定は見送った。

　大串、長島両氏は帰国後、官邸で野田佳彦首相に訪米内容を報告している。

　政府関係者は「事前に米側に報告して『原発稼働ゼロ』決定への理解を求めようとしたが、米側は日本が原発や核燃サイクルから撤退し、安全保障上の協力関係が薄れることを恐れ、閣議決定の回避を要請したのではないか」と指摘している。

◆「判断変えてない」大串政務官

　原発ゼロをめぐる米国との協議について、大串博志内閣府政務官は二十一日、本紙の取材に対し「個別のやりとりの内容は申し上げられないが、米側からはさまざまな論点、課題の指摘があった。米側からの指摘で日本政府が判断を変えたということはない」と話した。

◆骨抜き背景に米圧力

＜解説＞　「原発ゼロ」を求める多数の国民の声を無視し、日本政府が米国側の「原発ゼロ政策の固定化につながる閣議決定は回避せよ」との要求を受け、結果的に圧力に屈していた実態が明らかになった。「原発ゼロ」を掲げた新戦略を事実上、骨抜きにした野田内閣の判断は、国民を巻き込んだこれまでの議論を踏みにじる行為で到底、許されるものではない。

　意見交換の中で米側は、日本の主権を尊重すると説明しながらも、米側の要求の根拠として「日本の核技術の衰退は、米国の原子力産業にも悪影響を与える」「再処理施設を稼働し続けたまま原発ゼロになるなら、プルトニウムが日本国内に蓄積され、軍事転用が可能な状況を生んでしまう」などと指摘。再三、米側の「国益」に反すると強調したという。

　当初は、「原発稼働ゼロ」を求める国内世論を米側に説明していた野田内閣。しかし、米側は「政策をしばることなく、選挙で選ばれた人がいつでも政策を変えられる可能性を残すように」と揺さぶりを続けた。

　放射能汚染の影響により現在でも十六万人の避難民が故郷に戻れず、風評被害は農業や漁業を衰退させた。多くの国民の切実な思いを置き去りに、閣議での決定という極めて重い判断を見送った理由について、政府は説明責任を果たす義務がある。　（望月衣塑子）

（東京新聞）

（転載ここまで）

社説で日本政府を批判する新聞はあまりにも多いので、今回は転載紹介を省略します。

しかし、それでもなお、日本国民は詐欺的な日本政府・与党に対して、早期の原発ゼロ、早期の脱原発を求め続けなければなりません。

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