生活保護について、読むべき最近の記事いくつか (8) （「ダイヤモンド・オンライン」から）

　　

生活保護制度に関するすぐれたレポートがありました。多くの人に読んでほしいと思います。『生活保護について、読むべき最近の記事いくつか』という不定期シリーズの一環として、記憶と記録のためにお持ち帰りさせていただきます。

●ダイヤモンド・オンライン
餓死・孤立死が頻発する現在の日本で、生活保護制度を改悪してもよいのか？ 日本弁護士連合会シンポジウム・緊急レポート
生活保護のリアル　　みわよしこ
http://diamond.jp/articles/-/22514
http://diamond.jp/articles/-/22514?page=2
http://diamond.jp/articles/-/22514?page=3
http://diamond.jp/articles/-/22514?page=4
http://diamond.jp/articles/-/22514?page=5
【第6回】 2012年8月3日

生活保護をめぐる多様な側面・関係する多様な人々の「リアル」を紹介する本連載では、生活保護を受給する資格があるのに受給できていない人々が多数存在する問題、つまり「漏給」の問題については充分に紹介できていない。

今回は、2012年8月1日、日本弁護士連合会（日弁連）が主催したシンポジウム『生活保護バッシングの陰で頻発する餓死・孤立死事件～2012年秋とりまとめ予定の「生活支援戦略」策定上の課題を考える～』レポートを通じて、漏給の問題、生活保護制度が必要な人々に届いていない問題について考えたい。

実は福祉の恩恵を受けていない貧困層が多い日本

　2009年以前、公式には、日本には貧困問題は存在しないことになっていた。批判も多い民主党政権だが、政権交代の際のマニフェストのうち「貧困の実態調査を行い、対策を講じる」の前半、実態調査は実現した。そして厚生労働省は2011年、日本の2009年の相対貧困率（注）を発表した。「15.7％」という驚くべき数字であった。「算出の基準が適切であるかどうか」といった問題はあり、実際には貧困率はもっと高い可能性もある。

　ＯＥＣＤが発表した2000年代半ばの統計によれば、ＯＥＣＤに加盟する先進国で日本以上に貧困率の高い国は、格差が拡大している米国・トルコやメキシコのように当時の経済状況が低迷していた国の3ヵ国のみである。ひとり親世帯の貧困率に限れば、54.3％。先進国の中で最悪だ。その2009年の日本の生活保護率は、2.65％。厚生労働省の発表した貧困率「15.7％」を信じるとすれば、生活保護受給世帯の4.9倍の貧困世帯が生活保護を受給していないことになる。

　にもかかわらず、昨今、生活保護を含めて、社会保障を削減しようとする政治的な動きが激しい。具体的には「生活支援戦略」が自民・公明・民主の3党合意によって取りまとめられようとしている昨今である。2012年6月26日には、衆議院で「社会保障制度改革推進法案」が可決された。参議院でも可決されれば、この法案は成立してしまう。

　日弁連によれば、7月に入ってから、議員らによる社会保障に関する勉強会の依頼が相次いだという。「このまま進んでよいのだろうか？」と考える議員らが、参議院・衆議院の両方に多数存在するようだ。その依頼に応じる形で、日弁連では、ホームレス問題・生活保護費より最低賃金が低い地域が存在する問題についての勉強会を開催した。8月1日の標記シンポジウムも、この流れの一環として開催され、一般来場者の他に、議員多数が参加していた。ちなみに、生活保護制度改革の最先鋒として知られる自民党の片山さつき氏は、参加していなかった。

（注）貧困率＝貧困世帯数÷全世帯数。その国の全世帯の所得の中央値の50％を「貧困線」と呼び、「貧困線」以下の所得で生活している世帯を貧困世帯として計算を行う。2009年、厚生労働省によれば、日本の単身者の貧困線は112万円。ちなみにＯＥＣＤによると、日本の2000年代半ばの貧困線は149万円で、ほぼ東京都の生活保護水準と同等になる。

厚生労働省からの報告への疑問

　シンポジウムの冒頭は、国の取り組み状況に関する厚生労働省からの報告であった。矢田宏人氏（厚生労働省社会・援護局地域福祉課長）が「孤立死防止のための国の取組内容」と題して、古川夏樹氏（厚生労働省社会・援護局保護課長）が「生活保護制度の見直しなど「生活支援戦略」の取りまとめに向けた検討状況」と題して報告を行った。

　いずれも、「現状では問題が多いことを認識し、課題を設定し、対策を講じる」という内容であるが、正直なところ、筆者には実効性があまり感じられない内容であった。

　たとえば矢田氏は、孤立して餓死に至る可能性のある世帯に対しては「地域づくりの推進によって孤立を防止する」という。また、そのような取り組みを行う自治体に対して、国庫補助を行うという。

　しかし、筆者は疑問を感じた。たとえば「単身者が多数住んでいて住民の入れ替わりが激しい」といった地域で、地域づくりによって孤立から人を救うことは可能なのだろうか？　自治体に対してではなく、孤立しやすい人々の自発的な紐帯づくりに対して補助を行う方が有効なのではないだろうか？

　また古川氏は、生活保護の適正実施を行うことによって漏給の問題も解決できるという。具体的には、不正受給に対する罰則を強化し、生活保護受給者に対し脱却するインセンティブを強化するという。また、過去に生活保護受給者であった人も含めて、資産・収入・就労活動などについて包括的な調査を行うことを検討しているという。

　筆者は、これにも強い疑問を感じた。不正受給を是とするつもりは全くないのだが、不正受給を摘発するコストは、何人かの元ケースワーカーに聞いたところでは「不正受給額の2～3倍」という。限られた財源が問題ならば、「一定の不正受給はあるもの」と割り切り、特に悪質なケースを除き、摘発のコストを節約した方がよいのかもしれない。そもそも、金額で生活保護費全体の0.38％（2012年）に過ぎない不正受給を摘発したところで、生活保護受給者の数倍の漏給者に対する対策にはならないではないか。

　稼働年齢層の生活保護受給者の多くは、就労指導を待つことなく、生活保護からの脱却を望み、就労の努力をしている。しかし、就職したくても「正社員待遇の、生活保護から完全に脱却できる仕事はない」という問題は、個人の努力ではどうしようもない。インセンティブを言うなら、雇用する側に対して言うべきではないだろうか？　生活保護受給者が、生活保護受給歴のために就職が不利になってしまいがちな現状を、先に改善すべきではないだろうか？

　また、一度生活保護を受給したら、生涯にわたって調査の対象になる可能性についても、筆者は正直なところ「おぞましい」と感じた。貧困で既に苦しんでいる人々を、それ以上に苦しめるようなことが、行政によって行われるべきではないと筆者は思う。

　百歩譲って、厚生労働省が、さまざまな意見や対立する多数のプレッシャーの下で懸命に政策を模索していることを認めるとしても、生活困窮者の救済は「恩恵」なのだろうか？　「恩恵を与えるから、その代わりに○○を」と条件をつけるべきことなのだろうか？　「国の義務として、生活困窮者は救う」で充分であり、「生活困窮者を救える国であることが誇り」であるべきなのではないだろうか？

あるべき生活困窮者支援とは？

　引き続き、社会保障についての研究に長年従事している岩田正美氏（日本女子大学）が、「今、あるべき生活困窮者支援を考える」と題して基調講演を行った。内容は、国際的なデータ比較・海外の研究者の研究を踏まえ、日本の現在の生活困窮問題の「難しさ」を具体的に述べ、必要かつ有効と考えられるアプローチを提案するものだった。

　岩田氏によれば、現在の日本の生活困窮者の問題は、単に貧困が問題であるにとどまらない。貧困が社会的排除や「格下げ」に結びついてしまう。貧困者を排除するのではなく包摂するような社会設計が望まれるという。

　また、個々の生活困窮者が抱えている問題は、非常に複合的である。低所得であること・生活保護受給者の場合には、生活保護を受給していること。それに加え、疾病・借金・家庭問題など多数の問題が重複しており、解決の糸口をつかみにくい。問題が見えづらく、既存の「高齢者」「障害者」といった福祉カテゴリーに含まれていない場合も多いため、行政にとっては手も目も届きづらい。どのような問題を抱えているのか、個々の姿はなかなか判然としない。

　では、生活困窮者はどのような人々で構成されているのか。生活保護受給者に関するデータからは、1990年～1995年を境界として、高齢者は増加・幼児や子どもが減少していることが読み取れる。2000年～2005年からは、年齢に関係なく、あらゆる年齢での生活保護受給者の増加傾向がある。稼働年齢層に関しては、2008年（リーマンショック）後に明確な拡大が見られるという。

　岩田氏は、多様な生活困窮者を分断せず包摂する支援の必要性を訴えた。行政の用意する、問題の種別によってカテゴライズされた福祉政策では、そこからこぼれ落ちる人々が発生しやすい。また、それぞれの政策によって、生活困窮者が分断されたり序列化されたりしてしまう。たとえば「就労自立」をゴールとすれば、それが可能な人と困難な人に分断される。個別政策の数々は、それらの政策のどれにも当てはまらずに取り残される人を発生させ、支援の手の届かない存在にしてしまう。コーヒークリームがコーヒーの上に浮くのと同様の「クリーミング」だ。

　これらの問題に対する対策として、岩田氏は、「問題の可視化→確認→対策」を提案する。既に用意されたカテゴリーに当てはまるかどうかではなく、その人がどういう問題を抱えているかに耳を傾け、見る努力をし、その問題を確認し、対策を行うということだ。

　筆者は、「すべての日本の行政が行えるかどうかはともかく、必要なアプローチであろう」と感じた。生活困窮者の多くは、「世間」から蔑視されていると感じている。そのことが貧困の状況を悪化させ、自分の努力不足を責める。「世間」に対してのSOSは出しにくくなり、さらに問題の困難さを大きくしてしまう。最悪の場合には、孤立死や自殺に至る。この悪循環を断ち切るために必要なことは、まず本人に、何らかの形で「あなたが1人で頑張って解決できる問題じゃない」というメッセージを送ることではないだろうか。

年々厳しくなる生活保護申請の現場
福祉事務所の「水際作戦」が悪質なケースも

　プログラムの最後は、「徹底検証『なぜ餓死・孤立死が相次ぐのか？』」であった。吉永純氏（花園大学）の基調報告の後、岩田氏・吉永氏・雨宮処凛氏（作家）・稲葉剛氏（自立生活サポートセンター・もやい理事長）によるパネルディスカッションが、尾藤廣喜弁護士（日本弁護士連合会貧困問題対策本部副本部長）のコーディネートのもとで行われた。

　最初に、札幌市白石区（40代の姉妹）・東京都立川市（母子家庭の母子・高齢の親子）・埼玉県さいたま市（両親＋成人した子）の餓死・孤立死についての報告が行われた。どの例でも、困窮が福祉事務所に充分に認識されていなかったり、認識されていても生活保護受給に至っていなかったり、存在が知られていなかったりした。札幌市白石区では、25年前の1987年にも、39歳の女性が子ども3人を残して餓死する事件が発生している。白石区福祉事務所の水際作戦の結果である。現在も、福祉事務所の対応は、当時とあまり変わりないようだ。

　立川市のケースでは、母子家庭の母、老々介護で介護を行う側が倒れたことが、家族全員が死に至るきっかけとなった。さいたま市のケースでは、状況の詳細は分かっていない状況ながら、事情があって住民票がさいたま市に移されていなかったこと、本人たちが生活保護について十分な知識を持っておらず、「受給資格がある」と認識していなかった可能性が指摘された。

　また、生活困窮者支援の現場の状況は、年々、困難度が高くなっているようだ。困窮者支援団体が生活保護の申請に付き添っても申請を受理しない、生活保護法違反行為が行われるようになっている。漏給問題の理由の1つは、福祉事務所の「水際作戦」であるが、それが悪質さを増している自治体も少なくないようだ。

　同時に、生活保護法の制度疲労についても指摘が行われた。戦後の混乱の中、社会保障制度として最初に作られたのが生活保護法なので、社会保障のすべてが生活保護法に押し込まれた格好になっている。改正するのならば、まず「社会保障はどうあるべきか」が議論されるべきであるが、厚生労働省は「社会保障削減」「社会保障拡充」の両方のプレッシャーの間で混乱しているようである。

　目の前の政治的な動きに対抗しながら、時間はかかっても、あるべき社会保障を充分に議論する必要性について確認し、パネルディスカッションは終了した。

「生活保護による財政破綻」はない
早急に社会保障制度全体の見直しを

　貧困問題を考える時、筆者にはいつも思い出される印象的なエピソードがある。

　筆者のもともとの守備範囲は科学・技術分野である。特に科学政策についての関心が深い。そこで、ほぼ毎年、2月にはAAAS（アメリカ科学振興協会）の年会に参加して取材を行なっている。この年会は、世界の科学政策に影響を与える重要な場だからだ。

　2012年の年会は、カナダ・バンクーバー市で行われた。開会式ではバンクーバー市長が挨拶をした。市長は、バンクーバーが魅力とともに多様な問題を抱えている自治体であることを語った。そして、前日、ジャーナリストのあるグループが、バンクーバーのスラム街を視察していってくれたことに、感謝を述べたのである。筆者は驚いた。日本で開催される国際的イベントで、自治体首長によって「○○公園のホームレスを視察してくれてありがとう」とジャーナリストへの感謝が語られた例はあるだろうか。おそらく皆無であろうと思う。

　現在の日本には、さまざまな問題がある。たとえば、高い自殺率。対策として、たとえば「いのちの電話」の相談体制を強化することが悪いとは言わないが、そのような間接的な方法で救える命は多くないだろう。また、自殺だけを問題にしても、自殺に至るまでの数多くの問題の複合に対策することはできない。なぜ「生き続けることは正しい」とはっきり宣言し、「その正しいことを、国が責任をもって支持する」と言うことができないのだろうか。それらの問題の背後には、「所得再分配が機能していない」という、さらに重大な問題がある。所得再分配は、高所得者から低所得者に財の分配を行うためのものである。ところが日本の場合は、所得再分配の結果、低所得者はさらに貧しくなってしまうのだ。

　筆者は正直なところ、「今、生活保護を問題にしている場合ではない」と思う。生活保護にまつわる問題は、確かに数多いのだが、その根は、社会保障全体が、明確なポリシーによって設計されていないところにある。生活保護を問題にするのは、何年か先で良いのではないだろうか。少なくとも向こう3年や5年では、「急増する生活保護による財政破綻」といったことは起こらない。その間に、熟議が出来る状況を準備し、熟議を重ね、社会保障全体の再設計を行う必要があるのではないだろうか。むしろ、こちらが、緊急の課題であろう。生活保護制度の維持で向こう3年・5年の時間が稼げている間に、緊急に準備を開始し、じっくりと時間をかけて検討と再設計を行えないものであろうか。

（転載ここまで）

社会保障が財政を破たんさせるという執拗な主張は、一種の暴力であると思います。

そういう主張をする人たちは、社会保障だけを財政赤字の原因としてしつこくやり玉にあげるのに、社会保障と同等の額の別の出費が財政を破たんさせるという主張をなぜしないのでしょうか。そう考えるだけで、社会保障が財政を破たんさせるという主張には矛盾と歪みがあることがわかります。

たとえば、いつまでも実用化されないまま赤字を垂れ流すばかりである、福井県敦賀市の日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」が財政を破たんさせるという主張を、社会保障を批判してやまない陣営から聞いたことが私はありません。

政治によって意図的に貧富の格差を広げておいて、社会のセーフティネットである生活保護制度をはじめとする社会保障を縮小、改悪しようとすることは、歪んだ暴力であると思います。


関連記事。
■他者への社会的支援を日本人はしたがらないのかと感じる時　（「Arisanのノート」から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1686.html
2010-03-23

---

●国会議員への投書のための「議員名簿」→http://www.eda-jp.com/link/link1.html
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html