
橋下徹・大阪維新の会(日本維新の会)が日本に新しい政治をもたらしてくれると漠然と期待している方の参考になればと思って、今回の記事を出します。
維新の会の政治が「新しい政治」であるかどうかは、数十年続いた自民党政治と、自民党政治の破たんが明らかになった結果生まれた民主党政治との政策上の根本的な違いが明確に存在するかどうかによってのみ決まります。「政策上の違い」です。「表面的な勇ましさの違い」ではありません。
また、人々が「維新の会」の政治を新しいと漠然と思っているかどうかによって決まるのでもありません。
自民党は保守であると同時に、富者の強欲にこの世をゆだねる新自由主義の政党です。
そのような、富者の強欲にこの世をゆだねる傾向は小泉純一郎首相の時代ではっきりと定着しました。
民主党は当初、そのような自民党の弱肉強食・強欲主義・新自由主義政治を否定する役割を引き受けるように見えましたが、時間がたつにつれて自民党政治との違いが全く見えなくなっていきました。
今は消費税増税について民主・自民・公明の「三党合意」というモノがあることからもわかるように、低所得層の生活を直接脅かす政策について合意しています。また、社会保障の安定についての政策は先送りされています。自民党がマイナス100点なら、民主党はマイナス90点、といったところでしょうか。
そのような現在の政治への不満はかなり高まっています。報道記事を一つ。グラフはリンク先でごらんください。
●神戸新聞
政治に不信感9割 政権交代3年アンケート/神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005382353.shtml
2012/09/16 08:00
民主党政権の誕生から丸3年に合わせ、神戸新聞社がインターネットを通じて実施したアンケートでは、民主党への批判と同時に、野党第1党の自民党に対しても「評価できない」との回答が9割を超えるなど、政治への不信感が極めて強くなっている現状が浮き彫りになった。また、近年の歴代首相の評価で最も高かったのは、自民、公明(保守)連立政権時代の小泉純一郎氏(2001~06年)だった。
最も評価できる首相を尋ねた結果、小泉氏を挙げた人が60・6%でトップ。構造改革を進めた小泉氏は格差を拡大させたとの批判を招く一方、国民に「ワンフレーズ」で政治課題を示して解決を図り、脱派閥や郵政民営化、北朝鮮拉致被害者の帰国などを実現させた。有権者が現在の「決められない政治」に不満を募らせ、実行力のあるリーダーを求めていることがうかがえる。
安倍晋三氏(06~07年)以降、ほぼ1年おきに交代した首相への評価はいずれも低く、民主党政権では現在の野田佳彦氏(11年~)が3位に入った。
「評価できない」首相のトップは、民主党政権発足時の首相として期待を集めながら、沖縄の米軍基地問題などの迷走で退陣した鳩山由紀夫氏(09~10年)で55・1%。小泉氏も9・5%あった。
アンケートでは野党になった自民党についても質問。この3年間の活動を「評価できる」「どちらかといえば評価できる」としたのは計6・2%にとどまり、「評価できない」「どちらかといえば評価できない」が91・4%に上った。
党を問わず、政治や政治家について「信頼できなくなった」「どちらかといえば信頼できなくなった」と感じている層は89・7%に達した。
現時点で次期衆院選の比例代表でどの政党、政治団体に投票するかを聞いたところ「未定・分からない」(33・6%)が最も高かったが、大阪維新の会(32・3%)が自民(13・2%)、民主(6・6%)を大きく引き離した。高まる政治不信を背景に、第三極や新党への期待が高まっていることを裏付けている。
(岸本達也)
(転載ここまで)
とはいえ、小泉純一郎政権の自民党政治へのノスタルジーがまだ根強い様子もはっきりうかがえます。小泉純一郎政権の弱肉強食・構造カイカク路線が最近の日本の国民生活破壊の元凶なのですが...。
さて、そのことを頭においたうえで、大阪維新の会(日本維新の会)の動向、民主党の挫折に乗じて政権復活をうかがう自民党の総裁選の動向についての報道記事をまとめて読んでみてください。
最初に、自民党総裁選で表明されている各候補者の所信を報ずる三つの記事。そして、維新の会が自民党に対して抱いている考えを報ずる記事一つです。
●YOMIURI ONLINE(読売新聞)
「原発ゼロ」5候補とも見直し方針…自民総裁選
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120915-OYT1T00743.htm
2012年9月15日23時32分
自民党総裁選(26日投開票)は15日、東京・内幸町の日本記者クラブでの公開討論会をはじめとする本格的な論戦に突入した。
安倍晋三元首相(57)、石破茂前政調会長(55)、町村信孝元官房長官(67)、石原伸晃幹事長(55)、林芳正政調会長代理(51)の5候補はそろって、「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対を表明、自民党が政権を奪還した場合、同戦略を見直す立場を示した。
同戦略については、読売テレビの番組などで5氏がそれぞれ立場を表明。「非現実的だ」(石原氏)、「単なる願望」(町村氏)、「原発を再稼働しながら筋が通らない」(林氏)などと一斉に批判の声をあげた。
(2012年9月15日23時32分 読売新聞)
(転載ここまで)
自民党は国民世論に広がっている原発ゼロの意思を完全に否定しています。民主党の「2030年代の原発ゼロ」という子どもダマシの方針にすら反対しています。反原発の意思を持った有権者であれば、自民党に投票する選択は全くありえないということです。それを赤旗の次の記事は「国民世論に挑戦」と表現しています。国民から見たら当然の表現です。
●しんぶん赤旗
「原発は再稼働」「年金支給開始引き上げ」
自民総裁選討論会 国民世論に挑戦
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-16/2012091602_02_1.html
2012年9月16日(日)
自民党総裁選に立候補した5候補の公開討論会(日本記者クラブ主催)が15日、都内で行われ、「即時原発ゼロ」実現などの国民要求に対して真っ向から挑戦する発言が次々と出ました。
「原発ゼロ」について問われた町村信孝元官房長官は「原子力推進は間違っていたとは思わない。ただ、あまりにも安全といいすぎた」と述べた上で、「規制委員会で基準を作り、地元の理解をえながら、安全と判断されたものは再稼働する」と主張しました。
石破茂前政調会長は、環太平洋連携協定(TPP)参加には慎重な発言をしつつ、「『原発ゼロ』もそうだが、日米原子力協定をどう考えているのか。そんなことで日米交渉が成り立つか」と述べ、国民要求よりも米国政府を重視する姿勢をあらわにしました。
TPPについて安倍晋三元首相は「総理時代にFTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)を進めてきた」と自由貿易推進を強調。その上で「民主党政権で日米同盟関係がおかしくなり(TPPの)政策調整ができなかった。交渉力を強めた上で国益が守れるかどうかを考えなくてはいけない」と述べ、TPPを否定しませんでした。
社会保障問題で、公的年金の支給開始年齢引き上げについて問われた石破氏は「働ける人は、もっと(年金支給開始年齢を)引き上げてもいい」と発言。町村氏は「小泉内閣で毎年2200億円減らすのにどれだけ大変だったか。社会保障の効率化は難しいが、寿命が延びているときに65歳でいいのか。避けて通れない」と、社会保障費削減路線に反省なく、年金支給開始年齢の引き上げを主張しました。
総裁選で谷垣禎一総裁を出馬断念に追い込むかたちとなった石原伸晃幹事長は、谷垣氏について問われ、「反省するとすれば、谷垣さんを強いリーダーとして売り出せなかったことだ」と述べ、谷垣氏との違いは「危機意識をどう受け止めるかの違いだけだ」と語りました。
(転載ここまで)
原発推進政策以外にも、自民党の政策は国民が政治に求める社会保障の安定や生活上の不安を解決する政策など志向していないことは明らかです。
●日本経済新聞
自民総裁選、外交・安保で保守色競う
3党合意はそろって堅持
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1405D_U2A910C1PP8000/
2012/9/15 1:45
自民党総裁選が14日告示され、26日の投開票に向けて論戦が始まった。立候補した5氏が党本部で臨んだ共同記者会見では、外交や安全保障にかかわる政策を中心に、保守色を競う場面が目立った。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する3党合意については、5氏ともに堅持する考えを表明した。
外交・安保で際だったのが安倍晋三元首相。従軍慰安婦問題をめぐり、宮沢政権時の河野洋平官房長官が旧日本軍の強制連行を事実上認めた「河野談話」の見直しを求めた。「河野談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と力説した。
安倍氏は靖国神社への参拝にも踏み込んだ。「国の指導者が靖国神社に参拝するのは当然だ。首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と述べ、自身が首相に再登板した場合の参拝に意欲をにじませた。
沖縄県の尖閣諸島問題は林芳正政調会長代理が「国有化は当然だ」と述べるなど、石原伸晃幹事長を除く4氏が国有化を評価。安倍氏、石破茂前政調会長は実効支配をさらに強める必要性を訴えた。石原氏は中国と十分に協議すべきだったと民主党政権を批判した上で、事態打開のため冷却期間を置くよう求めた。
橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会との連携には各氏から慎重意見が相次いだ。石原氏は「大阪での橋下氏への期待感は本当に大きい」としながらも「維新と政策にそごがあって一緒になれば野合だ」と強調した。
安倍氏も「選挙後にどう連携していくかは考えていない」と語った。両氏は維新との関係が良好だが、会見では次期衆院選の結果を見極めて判断する立場を示した。一方、町村信孝元外相は「共鳴するところもあれば、人気取りと言わざるを得ない部分も相当ある」と批判した。
民主党との関係に関しても「民主党との連立政権は頭の中にない」(安倍氏)、「衆院選前後に即座に大連立ということには否定的だ」(石原氏)との声が上がった。
「脱派閥」を掲げる石破氏は自民党内の派閥について「議員教育や政策は、派閥よりもまず党であるべきだ。存在は否定しないが近代化の道を歩んでいかねばならない」と批判した。
(転載ここまで)
さて、この5人の総裁候補の発言を見る限りでは、自民は維新の会との政策的連携について「否定していない」と見るべきだと思います。そもそも、橋下徹が安倍に対して維新の会の党首だかになるように持ちかけたわけですから、政策が相容れないわけではないのです。自民は自分が主導権を取りたいだけですから、連携について今は考えていないと言っているだけと見るのが自然でしょう。
さて、維新の会の側ですが、こんなことを言っています。
●中国新聞
小泉改革路線を継承 維新幹事長が表明、自民連携に前向き
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209150091.html
2012/9/15
日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は14日、大阪市で共同通信の単独インタビューに応じ小泉政権の構造改革路線を継承する考えを表明、憲法改正に向け衆院選後の自民党との連携に前向きな姿勢を示した。
成立の見通しが立たない公債発行特例法案について「法案を人質にしない」と賛成する立場を強調、厳しい財政状況を理由に消費税率引き上げは容認すると明言した。
統治機構改革が次期衆院選の争点になるとの見通しを示し「1期4年」の覚悟で道州制導入など基本政策実現に取り組むよう候補者に求めた。
小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」とは「政策が違う」とあらためて連携を否定。維新代表の橋下徹大阪市長や自身の次期衆院選への出馬も重ねて否定した。
小泉構造改革に関連し「『痛みに耐えられない』と民主党政権に移ったが、痛みは緩み、景気は回復したのか」と民主党を批判。「構造改革を続け、規制緩和で日本の経済構造を根元から見直すことができていれば、日本への投資は集まった」と指摘した。
憲法改正について「自民党が実際に取り組むなら賛成する。まず(改憲発議の要件である衆参議員の賛成)3分の2以上を過半数に改正し、国民を巻き込んで憲法(の条文)を変えていけば良い」と述べ、改憲要件の緩和を優先すべきだとの考えを示した。
(転載ここまで)
「小泉改革路線を継承」し、「自民連携に前向き」ってなんでしょう。「構造改革を続け、規制緩和で日本の経済構造を根元から見直す」っていうのも、自民党政治そのものですし。
結局、維新の会って、自民党政治そのものです。しかも、小泉政治をさらに過激にしたような政治です。国民が小泉政治にノスタルジーを持っているからこそ、維新の会はこういう維新と自民の親和路線を公言できてしまうのでしょう。
こんな維新の会に多数の議席を与えたり自民党を復権させたりしたら、また民主党政権よりひどい国民生活無視の政治に逆戻りするだけ。「維新の会」とは、何も新しくありません。
維新の会の政治への異議申し立てをするためには、小泉政治への異議申し立てをもう一度しなければならないということです。
そんな自民党政治や民主党政治や維新の会と一線を画す「新しい」政治勢力があるとしたら、それは客観的に見て日本共産党しかないと思いますけど...。
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
http://www.news-pj.net/link/media.html●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集 (適宜更新)」経由で→
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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経済、だけでなく教育、人口等は昔から大都市圏、特に首都圏に集中していて、地方(津木野宇佐儀入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系…>アンドリュー・バルトフェルドさん
「冷笑系」の人々がいつでも転落するのが今の日本の状況だと、泥臭くても言い続けていく必要はあるかと思います。
私自身うつ病で挫津木野宇佐儀軍拡財源法案は許せない。軍拡財源法案に強く反対しない立憲民主党は軍拡反対の有権者に支持されたくないのか? いわゆる私のような生粋の左翼に「支持されたくない」のは本当でしょうね。
左翼票を喪っても連合の組織票と冷笑系の浮動票で挽回できると踏んでいるのでしょう。左翼左の人「江戸しぐさ」という歴史偽造 (メモ) 江戸しぐさなどと揶揄される江戸時代はそんなにひどかったのか。 江戸時代は暗黒の徳川家専制の時代,明治はその暗黒を取り除いたと明治政府は公言しました。たしかに江戸時代は言論の自由も表現の自由もなく,身分制度もあり素晴らしいTakeshi東京都人権部は、過去にあった凄惨な人権蹂躙を検閲して隠すという歴史への蛮行を、税金を使って始めた。強く抗議します。カチンの森事件の隠蔽という悪事 日本に酷似 1940年4月,5月に25000人以上のポーランド市民がソ連内務人民委員部(NKVD)によって銃殺されました。犠牲者は大部分が陸軍将校であったものの,知識人,大学教授,学校Takeshi法的根拠のない「国葬」を日本国民が止められないなら、自民党による戦争や暴政を止められるのだろうか。だから #国葬反対 #今からでも国葬中止を #国葬を国民の力で葬ろう権力者は身の危険に対して鈍感 安倍晋三は,たしか身の安全をはかるようにと国会で野党議員から助言されていたかと思いますが無視しました。岸田文雄も安倍の前例があるにもかかわらず,まさか自分が狙Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。まだまだコロナには注意が必要,マスクも必要私の先輩で高齢の友人が新型コロナに感染しました。夫婦二人暮らしで推奨されるワクチンはすべて接種していました。喉に死ぬほどつらい痛みがあり,何をする気力もなく,こTakeshi入管難民法改悪案阻止のため立憲民主党が法務大臣への問責決議案を出したことを評価する。#立憲ボイス @izmkenta @saito_yoshitaka #改悪入管法の強行採決反対冷笑系を唾棄したいFAXによる請願で、件の政策秘書と同様に「そんなのをやっていたら市民運動の言うことを誰も聞かない」などと喚き散らすのが見られます。
そういう冷笑バカは、「対案を出アンドリュー・バルトフェルド小規模市民運動のためのヒント(メモ)No title「サイレント」と聞いてグレタ・トゥーンベリさんが真っ先に頭に浮かびます。
彼女は一人で運動をはじめ、それが世界にまで広がっていった…すごいですよね。津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title『「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.ewkefc国会前で #入管法改悪に反対 した5500人(2023年6月5日)No titleでも
5500人の方々が集まってくださったことは、一筋の光明だと思います。
地方在住でパニック発作もあり、なかなかデモには参加できないのですが、地方からもできるだ津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title全くそうですね。
戦後の長年の保守政権、その流れをくむ自民の憲法軽視(アベ以降は憲法無視!)が、戦前からの「拷問及び残虐な刑罰」的体質を矯正するどころか、許し続け津木野宇佐儀「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」はずなのに拷問を行なう入管は憲法違反。解体・廃止が妥当。No title もともと入管当局というのは特別高等警察の残滓みたいな組織でした。周知のように特高とは大日本帝国の暗黒面を代表するような組織であり、多くの人々を拷問にかけ痛めつクテシフォンまた核発電所大規模事故を招くもとになる可能性のある原発回帰推進法の自国維公による可決に抗議する原発回帰推進法の可決に強く抗議する選挙で信を問うこともなくGX脱炭素電源法が政府与党とその補完勢力である維国の賛成で可決されました。
GX脱炭素電源法とは名ばかりその実は原発回帰推進法そのもので閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。#改悪入管法の強行採決反対入管法改悪をめぐって政府与党の問題が次々と明るみに出ています。
難民審査「1年半で500件」は可能なのか、不可能なのかについて齋藤法相は答弁を180度転換、ただただ閉口閉口#入管法改悪に反対 #法務大臣の問責決議を #法務大臣の解任を #改悪入管法の強行採決反対 つまり、国際的に当たり前の人権政策を日本政府に求めているだけです。No title立憲は、「てめえを踏みつけている奴らに媚び売ってどうすんだ」というのを何度も思います。
泉が平熱パニックおじさんの番組で飲みながらヘラヘラやっていたし、枝野がプアンドリュー・バルトフェルド津野香奈美著「パワハラ上司を科学する」(ちくま新書)No title日本では「上司」=管理職が何たるものかが理解されずにずっーと来ましたよね。
「仕事ができる=管理職=出世」ではなくて、労務管理能力のある人が管理職なんですけど。津木野宇佐儀デモの精髄を、フランスの年金カイカク反対デモに学ぶ。「もし私たちが私たちの両親の年金のために闘わなかったら、誰が私たち自身の年金のために闘ってくれる?」 (2)No title日本でもかつて「売上税」阻止をデモとメディアの攻勢で廃案に持ち込んだことがありましたよね。
本当は日本でもできた・「できる」ことなのですが…
日本国、否、自民国JAP津木野宇佐儀#入管法改悪反対アクション に取り組む人々の姿が、辛うじて日本国の人権意識の消滅を防いでいる。No title 週刊新潮や産経新聞の記事は、これらのメディアが人権など一顧だにしない事、ひたすら保守政権の後押しをする集団であることを如実に示しています。予想通りの行動を採るクテシフォン国会議員の居眠りについての自民党・河野太郎の言い訳(メモ)自分達の事ばっかり何から何までろくでもない野郎ですね。
主張する事は、常に自分達特権階級の擁護ばっかり。
庶民が、病院でマイナカードの不具合で受診できまいがお構い無しで、不具合隠K.Mina相模原市の障がい者虐殺事件の容疑者が釈放されてニュースキャスター長谷川豊の名でネットメディアで「透析患者を殺してもよい」と言っているのかと思った。精神障害者である自分を肯定する人もいる。 昔は精神分裂病と言われた統合失調症は100人に1人がかかるごく一般的な疾患なのだそうです。日本の人口が1億2000万人であれば120万人が罹患していることになります。発祥Takeshi