維新の会はちっとも新しくないし、自民党と実質的に違わない。

　　

橋下徹・大阪維新の会（日本維新の会）が日本に新しい政治をもたらしてくれると漠然と期待している方の参考になればと思って、今回の記事を出します。

維新の会の政治が「新しい政治」であるかどうかは、数十年続いた自民党政治と、自民党政治の破たんが明らかになった結果生まれた民主党政治との政策上の根本的な違いが明確に存在するかどうかによってのみ決まります。「政策上の違い」です。「表面的な勇ましさの違い」ではありません。

また、人々が「維新の会」の政治を新しいと漠然と思っているかどうかによって決まるのでもありません。

自民党は保守であると同時に、富者の強欲にこの世をゆだねる新自由主義の政党です。

そのような、富者の強欲にこの世をゆだねる傾向は小泉純一郎首相の時代ではっきりと定着しました。

民主党は当初、そのような自民党の弱肉強食・強欲主義・新自由主義政治を否定する役割を引き受けるように見えましたが、時間がたつにつれて自民党政治との違いが全く見えなくなっていきました。

今は消費税増税について民主・自民・公明の「三党合意」というモノがあることからもわかるように、低所得層の生活を直接脅かす政策について合意しています。また、社会保障の安定についての政策は先送りされています。自民党がマイナス100点なら、民主党はマイナス90点、といったところでしょうか。

そのような現在の政治への不満はかなり高まっています。報道記事を一つ。グラフはリンク先でごらんください。

●神戸新聞
政治に不信感９割　政権交代３年アンケート/神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0005382353.shtml
2012/09/16 08:00

民主党政権の誕生から丸３年に合わせ、神戸新聞社がインターネットを通じて実施したアンケートでは、民主党への批判と同時に、野党第１党の自民党に対しても「評価できない」との回答が９割を超えるなど、政治への不信感が極めて強くなっている現状が浮き彫りになった。また、近年の歴代首相の評価で最も高かったのは、自民、公明（保守）連立政権時代の小泉純一郎氏（２００１～０６年）だった。

　最も評価できる首相を尋ねた結果、小泉氏を挙げた人が６０・６％でトップ。構造改革を進めた小泉氏は格差を拡大させたとの批判を招く一方、国民に「ワンフレーズ」で政治課題を示して解決を図り、脱派閥や郵政民営化、北朝鮮拉致被害者の帰国などを実現させた。有権者が現在の「決められない政治」に不満を募らせ、実行力のあるリーダーを求めていることがうかがえる。

　安倍晋三氏（０６～０７年）以降、ほぼ１年おきに交代した首相への評価はいずれも低く、民主党政権では現在の野田佳彦氏（１１年～）が３位に入った。

　「評価できない」首相のトップは、民主党政権発足時の首相として期待を集めながら、沖縄の米軍基地問題などの迷走で退陣した鳩山由紀夫氏（０９～１０年）で５５・１％。小泉氏も９・５％あった。

　アンケートでは野党になった自民党についても質問。この３年間の活動を「評価できる」「どちらかといえば評価できる」としたのは計６・２％にとどまり、「評価できない」「どちらかといえば評価できない」が９１・４％に上った。

　党を問わず、政治や政治家について「信頼できなくなった」「どちらかといえば信頼できなくなった」と感じている層は８９・７％に達した。

　現時点で次期衆院選の比例代表でどの政党、政治団体に投票するかを聞いたところ「未定・分からない」（３３・６％）が最も高かったが、大阪維新の会（３２・３％）が自民（１３・２％）、民主（６・６％）を大きく引き離した。高まる政治不信を背景に、第三極や新党への期待が高まっていることを裏付けている。
（岸本達也）

（転載ここまで）

とはいえ、小泉純一郎政権の自民党政治へのノスタルジーがまだ根強い様子もはっきりうかがえます。小泉純一郎政権の弱肉強食・構造カイカク路線が最近の日本の国民生活破壊の元凶なのですが...。

さて、そのことを頭においたうえで、大阪維新の会（日本維新の会）の動向、民主党の挫折に乗じて政権復活をうかがう自民党の総裁選の動向についての報道記事をまとめて読んでみてください。

最初に、自民党総裁選で表明されている各候補者の所信を報ずる三つの記事。そして、維新の会が自民党に対して抱いている考えを報ずる記事一つです。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「原発ゼロ」５候補とも見直し方針…自民総裁選
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120915-OYT1T00743.htm
2012年9月15日23時32分

　自民党総裁選（２６日投開票）は１５日、東京・内幸町の日本記者クラブでの公開討論会をはじめとする本格的な論戦に突入した。

　安倍晋三元首相（５７）、石破茂前政調会長（５５）、町村信孝元官房長官（６７）、石原伸晃幹事長（５５）、林芳正政調会長代理（５１）の５候補はそろって、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした野田政権の「革新的エネルギー・環境戦略」に反対を表明、自民党が政権を奪還した場合、同戦略を見直す立場を示した。

　同戦略については、読売テレビの番組などで５氏がそれぞれ立場を表明。「非現実的だ」（石原氏）、「単なる願望」（町村氏）、「原発を再稼働しながら筋が通らない」（林氏）などと一斉に批判の声をあげた。

（2012年9月15日23時32分 読売新聞）

（転載ここまで）

自民党は国民世論に広がっている原発ゼロの意思を完全に否定しています。民主党の「2030年代の原発ゼロ」という子どもダマシの方針にすら反対しています。反原発の意思を持った有権者であれば、自民党に投票する選択は全くありえないということです。それを赤旗の次の記事は「国民世論に挑戦」と表現しています。国民から見たら当然の表現です。

●しんぶん赤旗
「原発は再稼働」「年金支給開始引き上げ」
自民総裁選討論会　国民世論に挑戦
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-16/2012091602_02_1.html
2012年9月16日(日)

　自民党総裁選に立候補した５候補の公開討論会（日本記者クラブ主催）が１５日、都内で行われ、「即時原発ゼロ」実現などの国民要求に対して真っ向から挑戦する発言が次々と出ました。

　「原発ゼロ」について問われた町村信孝元官房長官は「原子力推進は間違っていたとは思わない。ただ、あまりにも安全といいすぎた」と述べた上で、「規制委員会で基準を作り、地元の理解をえながら、安全と判断されたものは再稼働する」と主張しました。

　石破茂前政調会長は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加には慎重な発言をしつつ、「『原発ゼロ』もそうだが、日米原子力協定をどう考えているのか。そんなことで日米交渉が成り立つか」と述べ、国民要求よりも米国政府を重視する姿勢をあらわにしました。

　ＴＰＰについて安倍晋三元首相は「総理時代にＦＴＡ（自由貿易協定）、ＥＰＡ（経済連携協定）を進めてきた」と自由貿易推進を強調。その上で「民主党政権で日米同盟関係がおかしくなり（ＴＰＰの）政策調整ができなかった。交渉力を強めた上で国益が守れるかどうかを考えなくてはいけない」と述べ、ＴＰＰを否定しませんでした。

　社会保障問題で、公的年金の支給開始年齢引き上げについて問われた石破氏は「働ける人は、もっと（年金支給開始年齢を）引き上げてもいい」と発言。町村氏は「小泉内閣で毎年２２００億円減らすのにどれだけ大変だったか。社会保障の効率化は難しいが、寿命が延びているときに６５歳でいいのか。避けて通れない」と、社会保障費削減路線に反省なく、年金支給開始年齢の引き上げを主張しました。

　総裁選で谷垣禎一総裁を出馬断念に追い込むかたちとなった石原伸晃幹事長は、谷垣氏について問われ、「反省するとすれば、谷垣さんを強いリーダーとして売り出せなかったことだ」と述べ、谷垣氏との違いは「危機意識をどう受け止めるかの違いだけだ」と語りました。

（転載ここまで）

原発推進政策以外にも、自民党の政策は国民が政治に求める社会保障の安定や生活上の不安を解決する政策など志向していないことは明らかです。

●日本経済新聞
自民総裁選、外交・安保で保守色競う
３党合意はそろって堅持
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1405D_U2A910C1PP8000/
2012/9/15 1:45

　自民党総裁選が14日告示され、26日の投開票に向けて論戦が始まった。立候補した５氏が党本部で臨んだ共同記者会見では、外交や安全保障にかかわる政策を中心に、保守色を競う場面が目立った。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する３党合意については、５氏ともに堅持する考えを表明した。

　外交・安保で際だったのが安倍晋三元首相。従軍慰安婦問題をめぐり、宮沢政権時の河野洋平官房長官が旧日本軍の強制連行を事実上認めた「河野談話」の見直しを求めた。「河野談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と力説した。

　安倍氏は靖国神社への参拝にも踏み込んだ。「国の指導者が靖国神社に参拝するのは当然だ。首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ」と述べ、自身が首相に再登板した場合の参拝に意欲をにじませた。

　沖縄県の尖閣諸島問題は林芳正政調会長代理が「国有化は当然だ」と述べるなど、石原伸晃幹事長を除く４氏が国有化を評価。安倍氏、石破茂前政調会長は実効支配をさらに強める必要性を訴えた。石原氏は中国と十分に協議すべきだったと民主党政権を批判した上で、事態打開のため冷却期間を置くよう求めた。

　橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会との連携には各氏から慎重意見が相次いだ。石原氏は「大阪での橋下氏への期待感は本当に大きい」としながらも「維新と政策にそごがあって一緒になれば野合だ」と強調した。

　安倍氏も「選挙後にどう連携していくかは考えていない」と語った。両氏は維新との関係が良好だが、会見では次期衆院選の結果を見極めて判断する立場を示した。一方、町村信孝元外相は「共鳴するところもあれば、人気取りと言わざるを得ない部分も相当ある」と批判した。

　民主党との関係に関しても「民主党との連立政権は頭の中にない」（安倍氏）、「衆院選前後に即座に大連立ということには否定的だ」（石原氏）との声が上がった。

　「脱派閥」を掲げる石破氏は自民党内の派閥について「議員教育や政策は、派閥よりもまず党であるべきだ。存在は否定しないが近代化の道を歩んでいかねばならない」と批判した。

（転載ここまで）

さて、この5人の総裁候補の発言を見る限りでは、自民は維新の会との政策的連携について「否定していない」と見るべきだと思います。そもそも、橋下徹が安倍に対して維新の会の党首だかになるように持ちかけたわけですから、政策が相容れないわけではないのです。自民は自分が主導権を取りたいだけですから、連携について今は考えていないと言っているだけと見るのが自然でしょう。

さて、維新の会の側ですが、こんなことを言っています。

●中国新聞
小泉改革路線を継承　維新幹事長が表明、自民連携に前向き
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201209150091.html
2012/9/15

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は14日、大阪市で共同通信の単独インタビューに応じ小泉政権の構造改革路線を継承する考えを表明、憲法改正に向け衆院選後の自民党との連携に前向きな姿勢を示した。

　成立の見通しが立たない公債発行特例法案について「法案を人質にしない」と賛成する立場を強調、厳しい財政状況を理由に消費税率引き上げは容認すると明言した。

　統治機構改革が次期衆院選の争点になるとの見通しを示し「１期４年」の覚悟で道州制導入など基本政策実現に取り組むよう候補者に求めた。

　小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」とは「政策が違う」とあらためて連携を否定。維新代表の橋下徹大阪市長や自身の次期衆院選への出馬も重ねて否定した。

　小泉構造改革に関連し「『痛みに耐えられない』と民主党政権に移ったが、痛みは緩み、景気は回復したのか」と民主党を批判。「構造改革を続け、規制緩和で日本の経済構造を根元から見直すことができていれば、日本への投資は集まった」と指摘した。

　憲法改正について「自民党が実際に取り組むなら賛成する。まず（改憲発議の要件である衆参議員の賛成）３分の２以上を過半数に改正し、国民を巻き込んで憲法（の条文）を変えていけば良い」と述べ、改憲要件の緩和を優先すべきだとの考えを示した。

（転載ここまで）

「小泉改革路線を継承」し、「自民連携に前向き」ってなんでしょう。「構造改革を続け、規制緩和で日本の経済構造を根元から見直す」っていうのも、自民党政治そのものですし。

結局、維新の会って、自民党政治そのものです。しかも、小泉政治をさらに過激にしたような政治です。国民が小泉政治にノスタルジーを持っているからこそ、維新の会はこういう維新と自民の親和路線を公言できてしまうのでしょう。

こんな維新の会に多数の議席を与えたり自民党を復権させたりしたら、また民主党政権よりひどい国民生活無視の政治に逆戻りするだけ。「維新の会」とは、何も新しくありません。

維新の会の政治への異議申し立てをするためには、小泉政治への異議申し立てをもう一度しなければならないということです。

そんな自民党政治や民主党政治や維新の会と一線を画す「新しい」政治勢力があるとしたら、それは客観的に見て日本共産党しかないと思いますけど...。

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