住民を守らない行動をとった誤りを日本政府は次の機会に修正できるのか。 （SPEEDI結果隠ぺいの件）

　　

過ちを修正できることが人にも国にも必要であり、それができない人にも国にも進歩はない、と前の記事で書きました。

では、日本政府が2011年3月11日直後、SPEEDIのシミュレーション結果を国民に対して公開して利用しようとしなかったこと、それにもかかわらず在日米軍には伝えていたこと、そして、政府の身内だけでたぶん参考にしたであろうこと、つまり日本人差別と棄民的態度と身内びいきを日本政府は反省し、次の機会には修正できるのでしょうか。

楽観的にはなれないけど、社説を二つ引いて、何度でも言っておかなければなりません。

●京都新聞
社説
ＳＰＥＥＤＩ 　「住民守る」を大前提に
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120731_3.html
2012年07月31日

　福島第１原発事故で公開のあり方が問題となった緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）について、文部科学省が検証結果を公表した。
　事故直後、放射性物質の拡散予測を公表しなかった判断を「適当だった」と結論づけている。
　原子炉の情報が入らず、不十分なデータしか得られなかった。それでも仮定に基づく計算で、実測値とほぼ同じ予測を得ていた。
　ただちに公表していれば、被ばくした住民はもっと少なかったのではないか。文科省の検証結果は自己弁護にしかみえない。
　せっかくのシステムを、住民避難に役立てようとの発想が欠けていた。国民の命を守るという原点に立ち、運用や組織、公表のあり方を抜本的に見直す必要がある。
　検証結果は、ＳＰＥＥＤＩが住民への公表を前提としていないことを強調し、計算結果は現実を反映したものでないとする当時の文科省の認識を正当化している。
　事故当時、文科省はＳＰＥＥＤＩを運用する財団法人に、計算結果を関係機関へ伝えるよう指示したが、避難に活用するかどうかは「政府の原子力災害対策本部の役割」として助言しなかった、とした。役所の権限を理由に住民を見捨てた、と言われても仕方ない。
　地元への情報提供よりも内部の調査を優先したことも分かった。
　事故から４日後、ＳＰＥＥＤＩの計算結果をふまえた文科省担当者からの指示で、現地に入った職員が高い放射線量を観測した。
　ＳＰＥＥＤＩの予測が裏付けられたのに、文科省はすぐに福島県側に連絡しなかった。住民の命をどう考えていたのか。
　ＳＰＥＥＤＩをめぐっては、これとは別の計算結果を電子メールで伝えられた福島県が、受信容量を確保するためデータを削除してしまう失態があった。地元の浪江町に情報が伝わらず、同町は「無用の被ばくをした」として、国や県の告発を検討している。
　住民への公表が遅れる一方、米国や国際機関には早い段階からＳＰＥＥＤＩなどの情報が提供されたことも明らかになっている。
　文科省や関係機関の対応には、住民の安全より組織の論理を重んじる硬直した体質がうかがえる。
　ＳＰＥＥＤＩが住民避難にどの程度有効かについては、国会と政府の両事故調査委員会最終報告でも評価が割れた。だが、迅速な情報提供は避難の選択肢を増やす。
　ＳＰＥＥＤＩの機能と限界を明確にし、今後の原子力防災に位置づけ直すべきだ。その際、住民の命と健康を守ることを最重要にすべきなのは言うまでもない。
[京都新聞　2012年07月31日掲載]

（転載ここまで）

●鹿児島の情報は南日本新聞
社説
[拡散予測非公表] 住民守る視点が見えぬ
http://www.373news.com/_column/syasetu.php?ym=201208&storyid=42148
( 2012/8/1 付 )

　文部科学省は、東京電力福島第１原発事故後の同省の対応について検証結果を公表した。住民避難に役立てるための緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の拡散予測を当初、公表しなかったことについて「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」とし、問題はなかったとの見解を示した。
　拡散予測データは事故後、繰り返し公開を求められていたが、文科省は「公開するかしないか、省内で当時議論があったかは確認できなかった」と説明した。検証結果からは住民をいかにして守るかという視点が欠落しており、不十分な内容と言わざるを得ない。
　ＳＰＥＥＤＩは、原子力施設で事故が起こった際に放射性物質の周辺への広がり方を予測するシステム。福島の事故では原子炉の状態についての情報が得られず、本来の機能を発揮できなかった。ただ、さまざまな仮定条件に基づく数値と、実際の風向きなどと合わせ２０～１００キロ圏について一定時間後の放射性物質の大気中濃度や地表蓄積量について２０００枚以上の拡散試算図を作成した。
　しかし、拡散試算図が公表されたのは事故発生から１０日以上たった３月２３日で、わずか２枚だけだった。公表が遅れ、結果的に放射性物質の飛散方向に避難したケースなどが確認されたため、国の情報発信の姿勢や防災計画の実効性が問われていた。
　検証結果には、ＳＰＥＥＤＩの拡散予測データについて「直接住民への公表を前提にしていない」「過去の（原子力）防災訓練でも公開の手続きは踏まれていない」など、非公表を正当化する文言が並べられた。
　「公表について注意喚起するなど（政府の原子力災害対策本部など）関係機関に何らかの助言を検討するべきだった」とはしたものの、自ら積極的に公表すべきだったとの反省の言葉がなかったのは残念というほかない。
　データを住民に公表しない一方で、文科省は事故当初、福島県内の放射線の測定ポイントを選定するのに拡散予測を活用していたことや、データを事故の３日後から外務省を通じ、米軍に提供していたことなどが判明している。これらの事実から見えるのは、住民の避難にデータを役立てようという姿勢が全くないことだ。
　旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と並ぶ最悪のレベル７と判明しながら公表をためらい国際的な批判を浴びたことを忘れ、身内に甘い検証で済ますようでは、失敗を今後に生かすことなどできまい。

（転載ここまで）

精神や知能がまだ未熟な子どもなら何度も過ちをおかすかもしれません。自己中心的な思考や行動をするかもしれません。

しかし、日本政府も国会議員もその多くが東京大学をはじめとする有名難関大学を卒業した大人たちでしめられているのです。そのような最高学府出身者が寄り集まってこの程度の棄民的態度しかとれないというのでは、日本では大学の存在価値も政府の意味もないと言わせていただきますよ、本当に。

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