「
子育て新システム、子育ての志捨て、無。」という2012年5月16日の記事で、今進められている子育て新システムなるものとそれとセットにされている社会保障と税の一体改革なるもの、さらに、それを支えている発想には、たいへんに問題が多すぎるということを書きました。
その記事の中で、そういう法案と発想の代表としての毎日新聞の絶望的にひどい当時の社説を取り上げて、私自身が子どもに戻ったつもりで、強く批判しました。
その後も、毎日新聞は相変わらずひどい社説を出し続けています。ということは、そういう法案と発想は今も強硬に推進されようとしているわけです。そこで、毎日新聞のその社説を記録してさらに再び今一度批判しましょう。
...と言っても、毎回変わり映えのないひどい社説を批判するのは本当に不毛な作業です。このような社説を繰り返し繰り返し読まされて、私は特に全国紙、いわゆる朝日、毎日、読売、日経、産経の社説への失望をあまりにもしばしば味わって、全国紙の社説は読めば読むほど馬鹿になり無知になり傲慢になるという気持ちさえ持つに至りました。
と前置きをした後で、以下に記録するのが、消費税と社会保障についてはほとんどいつも問題だらけの絶望的毎日社説です。まずは読みましょう。
●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:一体改革の意味と課題 子や孫に借金回さない
http://mainichi.jp/opinion/news/20120702k0000m070104000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120702k0000m070104000c2.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120702k0000m070104000c3.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120702k0000m070104000c4.html
毎日新聞 2012年07月02日 02時30分
税と社会保障の一体改革は民主党から大量の造反者を出しながら衆院を通過した。これから参院を舞台に審議が始まる。改めて一体改革の意味と課題を考えたい。
増税ばかり注目されるが、一体改革はこれから本番を迎える少子・超高齢社会に備えて社会保障を強化する第一歩である。課題が山ほどある中で、消費増税５％の多くは赤字の穴埋めに回され、社会保障の拡充に使えるのは１％分に過ぎない。そのため増税先行のイメージを持たれるかもしれないが、これまで毎年１０兆円もの借金で社会保障の穴を埋めてきたことを忘れてはならない。冷静に見れば一体改革は「増税先行」などではなく、「借金先行」の異常事態をようやく解消する道筋をつけるというのが本当のところだ。
◇子育ては最優先だ
民主党が政権を取って３年、以前にも増して借金は増え続けている。この２０年間は低成長とデフレにあえいでおり、成長戦略が容易に見いだせないのは他の先進国も同様だ。このままでは膨大な借金を子どもたちの世代に回すことになる。ただでさえ少子化で次世代の人口は減り続け、さらに若年者を労働市場からも締め出していたのでは、社会は破綻する。小さな一歩とはいえ社会保障の重点を現役世代に向け、少子化や子育て政策に本格的に乗り出す意味は小さくない。
幼稚園と保育所の一体化を目指した「総合こども園」は子ども・子育て新システムの中核的政策だった。自民党の反対で現行の「認定こども園」の拡充にとどまり、企業の参入も認められないことになった。だが、自公政権時代の０６年に始まった認定こども園はなかなか数が増えない。原因は市町村の財源不足と「二重行政」の弊害である。幼稚園を所管する文部科学省と保育所を所管する厚生労働省の両省から認可も監査も受けなければならず、給食の材料までどちらの予算で購入したのかを細かく分類しなければならないというのだ。３党合意では許可や指導監督を一元化し、煩雑な会計や事務の簡素化を図ることにした。
また、保育所の新規参入を増やすため指定制を導入する予定だったが、これも野党の反対で現在の認可制を継続することになった。保育の質が下がるとして企業の参入に批判的な意見も根強いが、夜間や休日の保育や延長保育など柔軟な運営をしているのは公営より民営、民営の中でも企業が経営する保育所に多いといわれる。社会福祉法人は原則非課税だが、同法人経営の特別養護老人ホームは１施設平均３億８００万円の内部留保がある。社会福祉法人の既得権益を守るだけでは保育所不足は解消されまい。
地域の特性に合わせた小規模保育、事業所内保育、家庭的保育などの事業は当初案通りに認められ、企業やＮＰＯも参入できることになる。待機児童が多い都市部では工夫を凝らした多様な保育サービスの展開が必要だ。最近、超近代的な都心のオフィスビルの中に保育所が開設されるようになった。都市の風景が変わることで働く人や企業経営者の意識も変わることを期待しよう。
年金改革には気になる点がある。低所得者に月６０００円を加算する政府案が撤回され、保険料の納付実績に応じて福祉的給付金が支給されることになった。
◇年金の理念考えよう
一方で低所得者には消費増税の負担軽減策として簡素な給付をすることにもなっている。これは野党側が再三にわたって政権を批判してきた「バラマキ」ではないのか。年金制度の持続可能性を高めるために、支給開始年齢の引き上げや高所得者の減額などがこれから議論されなければならないというのに、こんなことで大丈夫だろうか。
年金は被用者の定年後の安心のために作られた制度だ。長年保険料を払って年金受給権を得られるのが基本であり、生活保護を中心とした生活困窮者対策とは根本的に異なる。思いつきの人気取りに走るのではなく、理念から年金をもう一度整理しないといけない。生活保護や働いているのに貧しい非正規労働者問題との役割分担を明確にして、年金の安定と信頼回復に努めてほしい。
一体改革は概して国民に不人気だが、必要性を理解している人も多いはずだ。批判の中には、民主党への不信が相当含まれているのではないか。マニフェストにない消費増税の断行だけでなく、マニフェストの看板だった最低保障年金も相変わらず財源が示せないでいることに幻滅を感じる人も多いだろう。野党側が「国民会議」という助け舟を出して棚上げさせたというのが実情で、民主党の政権担当能力のなさばかり印象づけられた感が強い。
ただ、「ねじれ国会」で足を引っ張り合い何も進まなかったことを思えば、一体改革の意味を認めないわけにはいかない。参院での論戦、さらに１年という期間を区切った「国民会議」でどこまで根本的な論議ができるかわからないが、医療や介護を含め社会保障改革はこれからが正念場だ。与野党が攻守入れ替わっては相手との違いを強調し、揚げ足を取り合っている余裕はもうない。
（転載ここまで）
批判すべき点は相変わらずたくさんあります。
まず、ここ。「増税ばかり注目されるが、一体改革はこれから本番を迎える少子・超高齢社会に備えて社会保障を強化する第一歩である。」
この一文については、現実に政府や政治家から出されている議論は、どうやったら費用や出費を削減できるかということであったり、どうやったら株式会社を参入させられるかということであったり、どうやったら保育所に多くの子どもたちを詰め込んで保育士の給与を抑制して儲かるビジネスにできるかということであったり、要するに、「国民に安心をもたらす社会保障の姿」が後回しにされているということをまず言わせていただきましょう。
「第一歩」と言いますが、増税を先に実施した後に「国民に安心をもたらす社会保障の姿」が提示されて具体的に実現されるという保証は一切ないのです。
実際、「消費税値上げ分を公共事業に回そう」という議論がミンジコーの間で始まっています。このような詐欺的なことを政治家がやっているのに、増税、しかもそれ自体で問題の多い消費税だけの値上げが「社会保障を強化する第一歩」だなんてどうして信じることができるのでしょうか。
こちらをどうぞ。
●大脇道場！
NO.2692 民自公の「税と公共事業の一体改革」をゆるすな。野田内閣不信任案を可決せよ！
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2500.html
2012.08.06
民自公の「税と公共事業の一体改革」
消費税増税が、社会保障や財政再建のためだなどという民主党政権の言い分は崩れ去っている。
民自公が修正した消費税増税法案の18条2項が大きな問題になっている。
消費税増税法案修正 18条2項
「② 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。」
消費増税で国民から搾りあげて、防災、減災の名を借りて大企業中心の大型公共事業につぎ込む・・・
（引用ここまで）
●すくらむ野田内閣不信任決議の可決で公約違反の消費税増税・社会保障改悪・「原子力ムラの生活が第一」の阻止を
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11322298220.html2012-08-07 12:06:56
さらに、「これまで毎年１０兆円もの借金で社会保障の穴を埋めてきたことを忘れてはならない。」というところにも異を唱えます。国家支出は社会保障だけではないのです。他にも支出費目はたくさんある中で、社会保障のためだけに借金をしているかのような言い方は適切ではありません。たとえば、将来の見通しのない高速増殖炉もんじゅに注ぎ込まれてきたような費用に代表される無駄な支出はたくさんあります。
そもそも、社会保障は人間が生きるために必要な費用であり、他の不要不急な支出を縮小しても確保すべきものではないのでしょうか。
社会保障支出だけが借金でまかなわれてきたのではありません。国家予算全体が借金でまかなわれてきているというべきでしょう。このように、社会保障費についてだけ「借金で穴を埋めてきた」とか、「どこから財源を求めるのか」とか言いたがる「発想」については、こんな記事を過去書いて批判しています。
■「財源はどこに？」 （不定期連載『決まり文句を疑う』）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1337.html
2009-08-02
新たな政策を実施しようとすると呪文のように対立派から出てくる「財源はどこにあるキイキイ」という「批判」。
それを言うなら、すべての政策について「財源はどこにある？」と問わなければなりません。しかし、現実には、「財源はどこにある？」という「批判」は、教育、福祉、医療、生活保障など、ほとんど特定の分野にしか向けられません。一方、たとえば政府が新たな兵器を導入するとき、また、米軍に無条件に協力するとき、法人税減税を行おうというとき、高級官僚のための再就職斡旋機関を作ろうというとき、国営漫画カフェを作ろうというとき、などなどには、「財源はどこにある？」という批判はなかなか出てきません。教育、福祉、医療、生活保障などに「財源はどこにあるキイキイ」と文句を言う陣営は、これらのことにも「財源はどこにあるキイキイ」と叫ばなければならないはずなのですけど。
このことだけでも、「財源はどこにあるキイキイ」というだけの「批判」は薄っぺらで一方的なものであり、聞くに値しないことがわかります。別の言葉で言えば、「財源はどこにあるキイキイ」という言葉が向けられる対象が何かを観察することによって、お政府様やお財界様やおマスコミ様がどのような政策をやりたいか、あるいはやりたくないかがわかるのです。
ついでに言うと、なにかというと「財源はどこにあるキイキイ」という文句をかかげる新聞は思考停止か不公平かその両方かですから、お金を出して読むに値しないと断言してよいと思います。
（引用ここまで）
社会保障費についてだけ「借金でまかなってきた」というのはごまかし、だまし、問題のすりかえですよ、毎日新聞さん。
さて、この毎日社説への次の批判点です。
「子育ては最優先だ」という中見出しをかかげた一章ですが、「このままでは膨大な借金を子どもたちの世代に回すことになる」というお決まりの中身のない文句。これについては、次のような記事で批判しました。
■「国の借金を子孫に回すな」という口実を私は認めません。 （不定期連載『決まり文句を疑う』）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1799.html
2010-06-05
財政の健全化は大切かもしれません。しかし、「国の借金を子孫に背負わせるな」という言い訳を使って真っ先に削減の槍玉にあがる予算費目がたとえば駐日米軍への「思いやり予算」ではなくて日本に住むあらゆる納税者（「日本人」と言っていないことに注意してください！）のための社会保障費や医療費であるということに、「国の借金」を口実に使うお政府様や政治家の頭の中身が透けて見えるのです。
「国の借金を子孫に背負わせるな」という言葉を安易に使う人が何を主張するかを観察すると、その言葉の使い方の偏りぶりがよくわかります。
（引用ここまで）
さて、次です。少子化を嘆く毎日社説ですが、財界が強く求める「消費税値上げ、雇用の非正規化による人件費削減、法人税値下げ」などの政策こそが少子化の強い理由ではないでしょうか。消費税上げは生活苦を拡大し、少子化を強める圧力になるということを理解できる頭が毎日新聞にはないようです。
富裕層や利益を上げている大企業、財界、つまり、現状の経済から利益を得た者が応分の負担をすることによってしか、「膨大な借金を子どもたちの世代に回」さない手段はありません。だって、消費税を上げたら、その消費税を払うのは誰ですか。子どもたちの世代だって将来消費税を自ら払うのです。
「このままでは膨大な借金を子どもたちの世代に回すことになる」という言葉をお決まりの中身のない文句と私は言ってきましたが、この文句が消費税値上げ論者によってしつこく繰り返されるなら、その文句は詐欺師のセールストークとすら言えると思います。
「小さな一歩とはいえ社会保障の重点を現役世代に向け、少子化や子育て政策に本格的に乗り出す意味は小さくない。」という一文も虚しいものです。その一歩を踏み出す保証は政府や政治家の議論や財界の首相のどこにもないのです。むしろ、あるのは社会保障の削減の話ばかりですね。これ、橋下話法にある「仮装の利益」みたいなものでしょうか。
その次にくる、「幼稚園と保育所の一体化を目指した『総合こども園』」の話。これも、今までに書いたたくさんの記事の繰り返しになりますが、ここでも言わなければなりません。この手の「子ども園礼讃論」は、子どものための保育環境はどうあるべきかという議論から始めることをまずほとんどしません。たいてい、企業が参入しやすくするという話ばかりです。
実際、利益を追求する企業が保育をやるなら、当然、保育士の給与を抑える力がはたらくでしょうし、子どもをできるだけ限られたスペースに詰め込む力がはたらくでしょう。それに、平等にすべての子どものための保育を税金という公金をベースに行政の力で保障する考え方を放棄すれば、保育への責任は親と保育企業の間に限定されることになります。たまたまひどい保育企業を選んだ親は自業自得、ということになります。
さらに、貧富の差がそのまま子どもに提供される保育の質の差としてより残酷にあらわれることも容易に想像できます。つまり、住民や子どもの階層の格差の固定化と拡大が進み、それは社会を分断する力となって見えないところで社会をむしばみます。このように、子どもを危険にさらし、子どもの利益にならないそのような事態への現実的な心配に対して、その心配を打ち消せる具体的で説得的な説明をしようとする発想がなく、民間に適当に任せればうまくいくという民営化原理主義、あるいは民営化への根拠なき信仰ばかりであることは、この毎日社説がよく示しています。
「都市の風景が変わることで働く人や企業経営者の意識も変わることを期待しよう。」と毎日社説は書いていますが、なんという中身のない楽観論、あるいは民営化信仰でしょうか。保育の営利企業化がもたらす社会力学を無視してこんな信仰告白をするなんてばかばかしい限りです。
このように、保育の企業化ですべての子どもへの平等な保育をどの地域でもどの保育企業でも実現しようという意思も、それが可能だという具体的な説得もこの毎日社説にはないことをしっかりと見きわめましょう。
そして、もう一つ、びっくりするのが、「社会福祉法人は原則非課税だが、同法人経営の特別養護老人ホームは１施設平均３億８００万円の内部留保がある。社会福祉法人の既得権益を守るだけでは保育所不足は解消されまい。」という記述。
社会福祉法人なり保育営利企業なりが内部留保を貯めることは良いことなんですか悪いことなんですか、毎日新聞社説さん？？営利企業を保育に参入させようとしている新聞が、「内部留保」批判をしているのでしょうか？さっぱりわかりません。
社会福祉法人の内部留保が問題なら、それを担税力に応じて納税させるように制度を変更するように提案したらどうですか、毎日新聞さん。もちろん、子育て新システムによって営業する保育営利企業も、「内部留保」ができるほどの利益をためこんではなりません。利益はすべて吐きださせて、税として納税させる制度をつくるべきですね。
さらに、年金について書く毎日社説の最後のところ。出たー！「バラマキ」という使い古された内容の無い言葉が。そのような決まり文句に頼る中身の薄い主張への批判はこちら。
■「バラマキ」という言葉を安易に使う報道機関は信用したくない （不定期連載「決まり文句を疑う」） （追記あり）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-554.html
2008-01-05
税金とは国民（納税者）が納めたものであり、それは政府や与党が自らの働きで額に汗して稼いだお金ではありません。日本の住民のものとして、日本の住民のために再分配され使われるべきお金です。そのお金が何のために使われるのかという具体的な使途と批判の根拠を示さずに無神経に「バラマキ」と言う言葉を使う言説には、税金の使い方の適切さを検証する姿勢があるとは言えません。
この場合、「バラマキ」という言葉が思考停止の役割を果たしているのです。こんな言葉の使い方をしておいて、「私たちは信じている。コトバの力を。」と言われてもしらけてしまいます。
このことは、社会保障や医療や福祉などの分野の支出を攻撃するときにもっぱら「バラマキ」という非難語が使われていて、防衛予算のうち効果の点で無駄な部分については「バラマキ」という非難語が使われる例は（私の記憶する限り）ほとんどないということから裏付けられると思います。
（引用ここまで）
このように、毎日新聞の社説は本当にひどいです。手口がわかればその稚拙さばかりが目立つ詐欺師のようなものです。
毎日新聞がこのような社説を書くのは過去にも例がかなりあります。「
子育て新システム、子育ての志捨て、無。」という記事と同時に、こちらあたりにもその例を紹介しています。
■「税と社会保障の一体改革」をめぐる毎日新聞の薄い社説
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3179.html2012-02-08
では、最後に、いつものブログ上コールをいきましょう。
「大人はカネがない時に、恩着せがましく子どもを金儲けのネタにして、実際には子どもを真っ先に犠牲にするんか～～アホボケカスの毎日新聞～～」
●国会議員への投書のための「議員名簿」→
http://www.eda-jp.com/link/link1.html●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→
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http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html
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非常に的を射ていると思いますが、あえてもう一どんぱ嫌韓の代償を払う日本日露戦争開戦前、韓国は中立を表明していたが、日本は開戦後に韓国に戦争の協力を求め、第一次日韓協約を締結する。日露戦争後に結ばれたﾎﾟｰﾂﾏｽ条約で日本は韓国に対する指柿ノ木潜蔵。ある素敵な国歌No titleコメントの皆様も含めて、すごく興味深く読ませていただきました。
私も、３０年近く前に、一度だけ生で歌と踊りを聞いたことがあります。子どもにしてはチケットが高価でDANGER MELON嫌韓の代償を払う日本差別をする人差別をする人は、それだけで十分幼稚ですので、経済とか立地条件とか、商売とか、難しいことわかんないんですね。
小学生でも差別は最低だって、知ってるんですけどね。DANGER MELON日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。国民の生活は破壊されます安倍自民党政権が進める日米貿易協定（日米FTA）によって日本国民の生活はどうなるか。
弱肉強食、格差拡大に拍車がかかりその結果、
ホームレスor行き倒れ等の餓死者or刑閉口日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。日米FTAについての記事ありがとうございます日米FTAについて、いろいろととりあげていただいて、
まことに感謝します。
ありがとうございます。
良い仕事しています。
お忙しいなか、おつかれさまでした。かせだ勝太嫌韓の代償を払う日本朝鮮人に恣意的に日本国籍を付与・剥奪してきた日本政府 1910年の韓国併合により，朝鮮人は自らの意思にかかわりなく日本国籍を持つ「帝国臣民」として取り扱われることになりました。
日本政府は朝鮮戦争勃発後，在朝日本人Takeshi嫌韓の代償を払う日本日米FTAはどうしました？日韓関係の事も大いに取り上げたらいいと思います。
しかしながら、以前貴ブログで何度か取り上げたはずの、日米FTA、いままさに国会で、衆議院本会議で11月19日にも採決さかせだ勝太日本政府・行政お抱えの広報機関となっている、笑えない吉本興業NHKなど主要マスコミ桜を見る会の報道については、こちらなどではアベチャンネルなどと揶揄されるNHKが意外と頑張っているという見方を見ることがあります。
今、とても大切な押し切れるかもsuterakusoローマ法王が元従軍慰安婦の被害者女性と面会ローマ教皇フランシスコまもなく来日 ローマ教皇フランシスコがまもなく来日するにそなえて，学校法人上智学院は2019年10月26日にマスコミを対象としたミニ講義と質疑応答を上智大学で実施しました。答えたのTakeshi首相になった63歳児ちょっと作ってみました。 ちょっと俳句を作ってみました。、
季語がないのはご容赦ください。
・ 野次言うな こんな人たち 拘束し
・ 野次言うぞ 安倍が手をすり 足をする
・ Takeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヨルダンにおける女性を抑圧する男性後見人制度に関心を持とう。 ヨルダンにおいては，女性が婚外での性交渉や後見人の許可を得ない無断外出をすれば，当局に拘禁されたり「処女テスト」を強要されるおそれがあります。婚外で出産すればTakeshi嫌韓の代償を払う日本「在日韓国・朝鮮人」とは 金村詩恩さん（1991年生まれの日本籍在日コリアン3世）が次のように述べています。
「わたし，『北朝鮮』じゃなくて，『朝鮮』って言ってほしいんですよね」。
民族Takeshi嫌韓の代償を払う日本3・１独立運動100周年をめぐる韓日政府の動き 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・コーワーカー，いわゆる宣教師）は次のように述べています。
この原稿の依頼をいただいた際，Takeshi嫌韓の代償を払う日本「反日」と「嫌韓」 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・ワーカー，いわゆる宣教師）が次のように述べています。
日本に一時帰国すると,韓国におけるTakeshi嫌韓の代償を払う日本韓日関係悪化を憂慮する石破茂衆議院議員 佐藤優氏は，石破茂衆議院議員について，次のように触れています。
＜石破氏は記者団の取材に応じ，泥沼化する日韓関係の悪化に触れ，安倍政権の対応ぶりを念頭に，Takeshi嫌韓の代償を払う日本女性差別的な安部政権 菊地夏野氏（名古屋市立大学教員）は，安倍政権は女性差別的であると論じています。
まず，「慰安婦」問題がここまで紛糾しているのは，日本政府の政治的責任が大きTakeshi嫌韓の代償を払う日本歴史修正主義の戦略 倉橋耕平氏（立命館大学ほか非常勤講師）があいちトリエンナーレをめぐる騒動は「歴史修正主義の大勝利」であると論じました。
歴史修正主義が「歴史を見直すくらいTakeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。象徴としての天皇（２） インターネットを見ると，安部は天皇を政治利用していると言う人がいるが，それは本質を見誤っている，象徴というものは政治利用されるものなのである，と指摘した人がいTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヒジャブ着用に抗議して逮捕されたイラン女性を救おう！ 2019年3月8日の国際女性デーに，イランの女優であるヤサマン・アリヤニさんは地下鉄の車両にヒジャブを脱いで乗り込みました。そして，「いつの日か，すべての女性が好きTakeshi嫌韓の代償を払う日本代償を払うのは当然の帰結日本帝国主義支配の犠牲者である徴用工。
安倍政権は日韓基本条約で解決済みという立場をとっています。
（日韓基本条約は１９６５年６月、韓国内の激しい反対運動を無視し閉口節約を勧める日本経済新聞は経済にとって役に立たない有害な存在になった。改めて消費税増税に反対。消費税増税後１カ月を経過１０月１日に悪名高い消費税が８％から１０％に引上げられ１カ月が経過しました。
庶民の生活はより一層苦しくなりましたが、どうしたことかこれに反発する声がほとんど起閉口日本政府・行政お抱えの広報機関となっている、笑えない吉本興業吉本よ！おまえもか吉本興業が安倍政権、行政お抱えの広報機関に転落。
笑えない吉本になってしまいました。
吉本に限らず芸能関係、メディア、司法等々ありとあらゆるものが安倍政権に忖度し閉口世界中に知られる麻生太郎氏の放言癖宰相の器 古代国家においては料理人が非常に重要な意味をもち，大変な地位があったそうです。
中国では，約２万年前の殷の時代に国家の中枢として料理人が選ばれたという記述がTakeshi死刑FAQ （適宜更新）死刑囚に恩赦は適用されないのか。2019年10月26日，アムネスティ・インターナショナル日本 活動・事業計画会議に出席してきました。
アムネスティの最高意思決定機関であるグローバル会議の会合
（ＧAMTakeshi