重ねて、「マイナンバー」の押し売りはお断りです、お政府様。

　　

「マイナンバー」なる、奴隷の認識番号を日本のお政府様は導入したくて仕方がないらしいです。

うちでも過去に「マイナンバー」制度批判の記事をいくつか出しました。

■国民の個人情報を国家が勝手に売り飛ばすような「共通番号制」　（メモ）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3166.html

■「マイナンバー」の押し売りお断り。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3204.html

■リスク「商品」をリスク説明抜きで抱き合わせ押し売りしようとする詐欺師みたいなお政府様　（共通番号制度と消費増税）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3208.html

■改めて、「マイナンバー」の押し売りはお断りです、お政府様。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3231.html

■「マイナンバー」とは奴隷の認識番号である
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3362.html

ここにきて、国会での可決が視野に入ってきた今、いくつかの新聞が批判社説を出していますので、「マイナンバー」への反対を表明してこれを記録しておきます。

●北海道新聞
[社説]
マイナンバー　導入を急ぐ理由はない
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/392007.html
2012年7月31日

　国民一人一人に番号を割り振って、納税と社会保障の情報を一元管理する「マイナンバー法案」が、早ければ今国会で成立する可能性が大きくなった。
　民主、自民、公明の３党が政府内に最高情報責任者（ＣＩＯ）を置くなどの法案の一部修正で、ほぼ合意した。だが、この程度の微修正では国民の不安は到底解消されない。
　プライバシーの侵害は本当にないのか。情報が漏れた場合のなりすまし犯罪対策は万全か。国の管理が強まり、監視社会を招く懸念はないのか。徹底的に審議を尽くさなければならない。
　政府がマイナンバーと名付ける共通番号制度はそもそも、消費税増税実施の際の低所得者対策として検討を始めた。
　減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」導入のために、所得を正確につかむ必要があるという理由からだ。
　だが、国会で審議中の社会保障と税の一体改革関連法案は、増税ばかりが先行している。セットで進めるはずの社会保障充実への道筋が見えない中で、共通番号法案を切り離して審議を急ぐのは疑問だ。
　政府は共通番号の利点として、複数の省庁がばらばらに扱っている個人情報を一括管理することで、年金や介護保険などの受給や税申告手続きが簡素化すると主張する。
　国民に配布されるＩＣカードは身分証明書としても使えるという。
　問題は、膨大な個人情報の漏えいを本当に防ぐことができるかだ。
　約９年前に本格稼働した住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）でも情報流出は起きている。
　住基ネットで取り扱う情報は氏名や生年月日など４種類に限られるが、共通番号では医療や年金、所得など情報は多岐にわたり、不正利用された場合の被害は甚大だ。
　共通番号と似た「社会保障番号」が身分照会に使われている米国では、第三者によるなりすまし犯罪が横行し、年金の不正受給などが後を絶たない。
　共通番号は行政だけでなく、医療機関や金融機関など民間の利用も想定しており、管理も難しい。
　政府機関などへの海外からのハッカー攻撃も相次ぐ中で、完全なシステム構築は困難ではないか。
　しかもシステム導入に膨大なコストがかかる。ＩＣカードの開発・配布なども含め、５千億円程度に上るとの試算もある。
　住基カードの普及率は５％余りにとどまっており、国民の理解は得られていない。その教訓も踏まえずに、巨費を投ずるのは代償が大きすぎると言わざるを得ない。

（転載ここまで）

●しんぶん赤旗
主張
マイナンバー法案
不利益しかない番号は不要だ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-31/2012073101_05_1.html
2012年7月31日(火)

　日本に住む全住民に国が番号を割り振り、税・社会保障情報などを一元管理する共通番号制度（マイナンバー）法案について、民主、自民、公明の３党が成立で大筋合意しました。同法案には、膨大な個人情報を行政が一括して利用する危険や情報漏れによるプライバシー侵害を指摘する意見が続出しています。それを無視して３党の談合で成立を強行するなどもってのほかです。住民に不利益しかもたらさない法案は廃案にするしかありません。

成り立たない導入理由

　マイナンバー法案は、消費税と社会保障の「一体改革」関連法案の柱の一つとして野田佳彦内閣が今年２月に国会に提出していたものです。自民、公明との調整で他の法案とは切り離されて、これまで審議に入ることもできていませんでした。
　ところが「一体改革」法案をめぐる民自公の密室協議のなかで急浮上した「社会保障制度改革推進法案」のなかに「社会保障番号制度の早期導入」が盛り込まれたのです。マイナンバー法案の成立は、３党密室談合の結果を問答無用におしつけるもので、そのやり方自体許されません。
　法案は、赤ちゃんからお年寄りまでのすべての日本国民と中長期滞在の外国人を含めた日本居住者一人ひとりに識別番号（マイナンバー）をつける仕組みです。これまで年金、医療、介護など制度ごとに違う番号で管理・運営されていた国民のさまざまな情報がマイナンバーを通じて一つに結びつけられます。対象となる情報は、社会保障、税金、雇用、奨学金貸与の状況まで広範囲にわたります。国や地方自治体が、住民の多様な納付・給付状況を把握することを可能にします。
　民自公が推進する「一体改革」は社会保障について「受益と負担の均衡」を図るとして、給付の「適正化」と運営の「効率化」による社会保障費削減・抑制を前面に打ち出しています。マイナンバー法案は、それを可能にするものです。「一体改革」を要求する経団連が社会保障支出の「徹底的な合理化・効率化」のために番号制度の導入を強く求めてきたことからも、社会保障給付抑制の道具にマイナンバーを使う狙いは明らかです。
　内閣府の世論調査（１月発表）でも７割以上の人が「個人情報の漏洩（ろうえい）によるプライバシー侵害」「個人情報の不正利用による被害」に不安を感じています。それへの対策もきわめて不十分です。番号制度が必要という立場の研究者からも、多くの情報を一つに集中させるのは「プライバシー保護の観点から見て『絶対にやってはいけないこと』」と危ぐする声があがっています。

強行せずに撤回すべきだ

　制度の弊害は外国でも浮き彫りになっています。イギリスではいったん導入を決めた国民IＤカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しました。ドイツでも行政機関の番号使用を規制するなどきわめて限定的に運用されています。
　制度導入に６１００億円かかると試算された費用も不透明です。歯止めない税金投入になる危険は大です。まさに国民にとって「有害無益」の法案を強行することは絶対に許されません。

（転載ここまで）

●岩手日報
論説
共通番号制度　「影」の部分が見えない
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2012/m08/r0801.htm
2012.8.1

　国民一人一人に番号をつけて納税と社会保障の情報を一元管理する「共通番号（マイナンバー）制度」を導入する法案で、民主、自民、公明３党が大筋で合意。今国会の成立に向けて動き出した。
　野田佳彦首相は、消費税増税に伴う低所得者対策として民主党が検討している「給付付き税額控除」の導入にも不可欠－として修正協議の加速を要請している。
　しかし、共通番号制度についてはプライバシー侵害の恐れなどさまざまな懸念も指摘されている。疑問を積み残したままで国民の納得が得られるとは思えない。
　共通番号は社会保障と税の一体改革のツールとされる。国民の所得と納税額などを把握して、国民の給付と負担の公平性を確保しようというものだ。２０１５年１月の利用開始を目指している。
　このためには国民全員に割り当てる番号に、現在は制度ごとに異なる分野の個人情報をすべて集中させる必要がある。年金、雇用保険、介護、納税、住基ネットのデータなど膨大な範囲にわたる。
　これまで個々の官庁しか所管していなかった情報が一元化されることは、個人情報が漏えいするリスクが高まることでもある。他人の番号を悪用する「なりすまし」の懸念も指摘されている。
　内閣府の世論調査（昨年１１月）によると、制度への懸念として４０・５％が「プライバシー侵害の恐れ」、３２・２％が「不正利用により被害にあう恐れ」を挙げた。「国により個人情報が一元管理され、監視・監督される恐れ」も１３％が持っている。
　政府案には不正利用を監視する第三者機関「個人番号情報保護委員会」などが盛り込まれた。修正協議でもこの強化が議論される予定だが、漏えいや不正利用の不安解消には力不足ではないか。
　法案は２月に国会に提出されたが、消費税増税法案などの審議を優先するために「凍結」されたままだった。国は各地でシンポジウムを開いているが、国民に浸透しているとは言えない。
　そもそも、制度の導入を急ぐべきではないという意見も根強い。前提は社会保障と税の一体改革だが、実態は消費税増税だけが先行して、肝心の社会保障はこれからという段階だ。費用対効果の点からも疑問の声がある。
　日弁連で共通番号問題を担当する水永誠二弁護士は「一体改革の理念が揺らいでいるのに、そのツールだけが先行するのは禍根を残す」と指摘する。
　国民生活に重大な影響を与えるテーマなのに、「光」だけが強調され、国民に「影」の部分が見えないことが一番の問題だ。
（2012.8.1）

（転載ここまで）

ミンジコー幹部議員をはじめ、みなさんそれぞれの選挙区の議員に、投書をしましょう。

---

●国会議員への投書のための「議員名簿」→http://www.eda-jp.com/link/link1.html
●マスメディアへの投書のための「News for the people in Japan」マスメディア問い合わせ用リンク集→http://www.news-pj.net/link/media.html
●他の社会系ブログに行くにはうちの「私的リンク集　（適宜更新）」経由で→http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-136.html