国会事故調の報告書を前に、国会は原発論議をどうしたいのでしょう？

　　

原子力規制委員会人事計画の問題点について緊急抗議するための方法を紹介して抗議を呼びかけたところです。

■原子力規制委員会が原子力ムラに乗っ取られるのを許さないための行動を。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3627.html

それぞれの人がそれぞれの場でできる抗議を続けましょう。

さて、それと同時に、国会事故調の報告書について、以前の記事、「原発事故を起こした日本人の国民性の責任と、原子力推進派の責任をどう考える？」に続いて、もう一度メモ。事故調査をしながら、その結果について徹底的な究明、反省、改善のアクションを国会審議で練るわけでもないみたいで、それこそが日本の核発電政策にとって問題だと思うからです。

日本の政治がダメなのは、「国民のための政治」のために国会議員がいるという意識が国会議員に薄かったりゆがんだりしているからなのだと思いました。日本の政治家は日本の政治が良くない理由を選挙制度に求めたり政治資金規制に求めたりすることがありますが、そうした制度の問題というよりも、むしろ、意思と能力の問題のように思えます。

...ですが、それを論じ始めるとまた記事が何本もできてしまうので、話をそらさずに、今回は国会事故調のことだけメモ。

●国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
国会事故調　報告書が公表されました。ダウンロードはこちらから。
http://www.naiic.jp/blog/2012/07/05/reportdl/
2012年07月05日（木）


ここで、以前記録しなかった東京新聞の社説を記録。

●東京新聞(TOKYO Web)
事故は終わっていない　国会事故調が最終報告
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012070602000104.html
2012年7月6日

　東京電力福島原発事故を検証した国会事故調査委員会が報告書をまとめた。事故は東電や政府による「人災」と断じた。原発規制の枠組み見直しは急務だ。

　「個々人の資質や能力の問題でなく、組織的、制度的な問題が、このような『人災』を引き起こした。この根本原因の解決なくして再発防止は不可能である」

　「過酷事故によって住民の健康に被害を与えるリスクよりも、経営上のリスクをまず考える東電は原子力を扱う事業者の資格があるのか」－。

　歴史的な大事故の原因究明を託された国会事故調の総括は、国や東電への極めて厳しい批判が並んだ。原発をともに推進してきたのだから当然であろう。

◆期待された解明力

　福島原発の事故調査委は政府、民間、東電と合わせて四つに上ったが、国会事故調は特別な存在である。国政調査権という強い権限をもち、必要に応じて国会での証人喚問を求めることができた。国会議員でなく民間有識者による調査機関が国会に設置されたのは、憲政史上で初のことだった。それだけに国会事故調に寄せられた公平な視点からの事故原因の解明や責任追及への期待は高かった。

　半年かけて、参考人聴取は三十八人、ヒアリングは延べ約千二百人に上り、他では実現しなかった東電幹部らの公開聴取も応じさせた。事故調設置法に基づく請求は業界団体や規制当局などを対象に十三件で、権限を駆使して真相に迫ろうとしたのは間違いないといえる。

　六百四十ページに及んだ報告書が最も強く訴えているのは、事故は人災であり、適切に対応していれば防げたという点である。

　東電は耐震対策を先送りし、経済産業省原子力安全・保安院はそれを黙認、さらに津波対策でも敷地高を超える津波が来た場合は全電源喪失に至ることは東電、保安院とも認識していた。

◆食い違う事故原因

　何度も対策を講じるチャンスはあったが「いわば無防備のまま、３・１１を迎えた」と指摘、事故は自然災害でなく、歴代の規制当局や東電経営陣による明らかな人災と断じた。

　東電は、事故の直接的原因について早々と「津波」であるとしてきたが、国会事故調はこれに大きく異を唱えた。「１号機の地震による損傷の可能性は否定できない」と指摘した。地震による損傷が起きていれば、他の原発でも危険性があることを意味し、東電だけでなく全国の原発で耐震強化といった問題がでてくる。

　事故のカギを握る重要な機器類は高線量で検証することができない原子炉建屋などにあるため、国会事故調は引き続き第三者による検証を求めた。だが、実証なしに原因を「想定外の津波」に限定しようとする東電の責任回避の姿勢は明らかだ。そこに、安全対策より経営コストを優先させようとする経営姿勢が透けて見える。

　もう一つ、報告書が強調しているのは、官邸をはじめとする政府や東電の危機管理体制がまったく機能しなかった点だ。緊急事態宣言が遅れた官邸や、災害対策本部の事務局としての役割がある保安院は「事故が起きた緊急時の準備も心構えもなく、その結果、被害を最小化できなかった」と指摘した。痛恨の極みである。

　問題となった菅直人首相（当時）の現場介入や東電の全面撤退騒ぎも含め、報告書が重く見ているのは、個人の過ちよりも組織的、あるいは法的、制度的な欠陥だ。「関係者に共通するのは、およそ原子力を扱う者に許されない無知と慢心であり、国民の安全を最優先とせず、組織の利益を最優先とする常識である」と痛烈に批判した。さらに情報や知識で東電が保安院に勝り、規制する立場と規制される立場の「逆転関係」といった監督機能の崩壊を指摘するにいたっては、原発事故は必然だったと思えてくる。

　ただ、報告書も万全ではない。事故原因の詳細な究明が未解明だったことに加え、廃炉の道筋や使用済み核燃料問題などは手が付いていない。過去、原子力政策を推進してきた自民党時代の責任には触れなかったのは、踏み込みが足りなかったと言わざるを得ない。

　国会事故調は、民間中心の独立調査委員会の活用や国会による規制当局の監視など七項目の提言を残した。これらを実現していくのは政府と国会の責任である。いまだ、報告書の取り扱いや政策への反映について議論もないのは、怠慢としかいいようがない。

◆政府も読み取って

　暫定的な安全基準で大飯原発の再稼働に踏み切った政府も、報告書の重みを読み取ってほしい。報告書は真っ先に訴えている。「福島原子力発電所事故は終わっていない」と。


■原発事故報告　国会が率先して解明を
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072402000098.html
2012年7月24日

　福島第一原発の政府事故調査・検証委員会が最終報告書をまとめた。地震による原発の損傷を否定するなど、先の国会事故調報告との違いが目立つ。国会の場で真相解明を開始すべきときだ。

　なぜ原発がレベル７の過酷事故を起こしたのか。政府や東京電力の事故後対応の問題点は何か。今後の原発対策に生かす方策は何か…。事故調査委員会に課せられた任務は、それらの要求に応えるものでなければならないはずだ。

　だが、今回の政府事故調の報告は、根本的な原因にも迫れず、責任の所在も不明確で、重要な点は「解明に至らなかった」と書かれている。調査の限界は見えていたとはいえ、“落第点”といえる。

　国会、民間、東電と合わせて、四つの事故調の報告書が出たが、国会事故調との違いに注目したい。「１号機の地震による損傷の可能性は否定できない」と国会事故調は指摘したのに対し、政府事故調は「津波到達までに原子炉の閉じ込め機能を損なう損傷はなかったと考えるのが自然」とした。津波が原因だとする東電の報告に寄り添った形だ。

　この点は政府事故調が新たに原子力安全基盤機構に解析を依頼し、その結果に基づいた。国会事故調も同機構の解析を引用しているが、同じ組織のデータで結論が異なるのは、一般の国民には理解されまい。非常用冷却装置を運転員がなぜ止めたかという、人間の行為まで見解が異なるのは、どちらかが誤っている証左だ。

　政府事故調は一部を除き、匿名を前提に、かつ全面非公開で調査を行った。自由な証言を引き出すのに有効な手法と思ったのだろうが、「原子力村」を甘く考えすぎた。匿名と非公開に安住し、関係者はむしろ自分に都合のいい証言しかしなかったのではないか。

　政府事故調は「人間の被害」という言葉を用い、その全容について、今後も国が率先して、総合的な調査をすることを「国家的責務」と記した。だが、福井県の大飯原発を再稼働させた政府が、その責務を果たし得ると考えること自体が楽観的すぎる。

　むしろ国会の出番だ。国会事故調は国会が設けた組織なのに、その報告を精査しないのは、国会の怠慢である。政府事故調の報告とを照らし合わせ、新たな調査が不可欠だ。公の圧力のもとで、官僚や東電関係者、学者らに国会の場で証言させ、一段と真相解明に努力すべきだ。

（転載ここまで）

「国会が率先して解明を」、その通りですが、国会の動きはどうかというと、動きは鈍いようです。大飯原発を再稼働し、ほかの原発の再稼働も狙っているという局面では、国会で事故調の報告書のことを議論しようという意思は見せないようです、ミンジコーは。

●Twitter - masaru_kaneko

【ゼロの声が強くて困ってる5】 国会事故調の黒川委員長を国会に招致しようという動きも、過去の責任を問われる自民党が反対し、また再稼働に悪影響があるとして民主党も同調しています。国会が設置した事故調査委員会なのに、その結果を国会が審議しないのは何？事実が露見するのを恐れてている？

— 金子勝さん (@masaru_kaneko) 7月 28, 2012

昨日の国会エネ調では、国会事故調、政府事故調の報告書を議論。官邸の過剰介入と東電の撤退が一部か全面かに焦点が合わせすぎ。メルトダウンを隠して、いち早く全面撤退した原子力安全・保安院こそ責任を問われるべきなのに。その彼らが大飯原発をはじめ再稼動を次々と認可しているのは異常事態です。

— 金子勝さん (@masaru_kaneko) 7月 30, 2012

また予算を120億円も使ったＳＰＥＥＤＩを隠した問題でも、管轄の文科省がなぜ隠したのかの追及が全く不十分。文科省のインチキ自己検証の手法も、東電の事故調査報告と同じで責任逃れです。もし被害が出た時は、被害者が挙証責任を負うのは不可能。国会が国政調査権を使ってすべきことです。

— 金子勝さん (@masaru_kaneko) 7月 30, 2012

（転載ここまで）

失敗について真摯に分析してその原因を繰り返さないというはっきりした意思とその意思にもとづく具体的な反省と実践的な行動無しに、これからの失敗の予防はありえないのですけど、どうも、日本国は失敗を繰り返す余地を残してまでも原発利権だけは守りたいと思っているみたいに見えます。

それではだめだという世論は強まっているはずだと信じます。

再稼働反対！脱原発中止反対！核発電推進原理主義反対！

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-07-25
訂正【7/26（木）14時公判！傍聴を】築地市場官製地上げ証拠隠滅差止訴訟
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11311130148.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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