生活保護について、読むべき最近の記事いくつか (7)

　　

『生活保護について、読むべき最近の記事いくつか』という不定期シリーズの一環として、お持ち帰りで読ませていただきます。今回は労働問題についての二つのブログからです。

「法律上は、扶養義務者がいるからといって生活保護が受けられないということはない」ということを理由とともに説明している「すくらむ」さんの記事をまず。（今までにこの不定期シリーズで紹介している内容ですが、何度でも。）

●すくらむ
生活保護バッシングによる制度改悪は餓死・孤立死を激増させる
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11311605688.html
2012-07-25 17:45:18

　※きょう２千人の参加で取り組まれた中央行動での「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）からの訴えの一部要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty）

　今年１月に、札幌市の40歳代の姉妹が餓死する事件がおきました。姉は福祉事務所を３回訪ねましたが、生活保護の申請用紙すら渡されませんでした。当該の区役所でも生活保護が必要な状態だったと認めています。

　生活保護が必要な人に対して申請用紙すら渡さないという対応は、政府や厚生労働省の生活保護をできるだけ抑制したいという政策があらわれている結果だと思います。

　いま女性週刊誌の報道から端を発し、国会にまで取り上げられたタレントの生活保護「扶養義務」の問題で、「不正受給をしているのではないか」と生活保護バッシングが巻き起こされています。テレビや週刊誌などで騒がれるなか、受給者が「生活保護を受けている自分が悪いのか」と精神的に追い詰められたり、「結婚した娘からの援助をもらわなければならないのか」と申請をためらい、萎縮している人たちが増えています。

　道徳、倫理上からいえば、子どもが親を養う、面倒を見るというのは良いことでしょう。しかし、法律上は、扶養義務者がいるからといって生活保護が受けられないということはありません。そもそも、民法では成人の子が、成人の親に対して負う扶養義務は、「自分の社会的地位にふさわしい生活をして、なおゆとりがある場合は、扶養しなさい」という弱い義務です。親が未成熟の子どもに対して求められる強い扶養義務の場合でも、親は、自ら「健康で文化的な最低限度の生活」をした上で、子どもの扶養をしなさいというもので、自らの身を削ってまで扶養しろとは言っていないのです。お互いが共倒れになる危険を避けるためです。

　さらに、民法上の扶養義務と生活保護法で求められる扶養義務の取り扱いは違います。旧生活保護法では、扶養義務者に扶養能力があるときは実際に扶養（援助）されていなくても生活保護は受けられませんでした。この点をあらため、1950年からの現行生活保護法は実際に扶養されているときに限り、扶養されている範囲内では保護をしない――たとえば、仕送りがあればその分は減額する――ようになりました。ですから、いま問題になっているタレントの母親の場合は、不正受給ではないのです。

　憲法25条と生活保護法で、すべての人に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障しているのは、こうした意味です。

　ところが、小宮山洋子厚労相は、「親族側に扶養が困難な理由を証明する義務を課す」方向で「法改正」を検討する考えを国会答弁で示し、扶養を強制しようとしています。

　日本では、生活保護基準以下で生活し本来なら生活保護を受けられる人の８割から９割の人が受けていないことの方が問題なのです。必要な人が安心して生活保護を受けられるようにする必要があります。

　自民党はさらに踏み込んで生活保護について保護費を10％下げる、医者代も一部負担させるなどの「改正案」を出しました。厚労省は「不正受給」をなくすために、警察官ＯＢを積極的に配置するように指示しています。しかし、支給額全体に占める不正受給の割合は、2006年度から2010年度を通して0.3％台と、ほぼ横ばい状態です。繰り返しますが、生活保護の大きな問題は、生活保護基準以下で生活し本来なら生活保護を受けられる人の８割から９割の人が受けられていないことなのです。
　厚労省はさらに７月５日に国家戦略会議へ提出した「生活支援戦略」の中間まとめで、「扶養義務者」に保護費の返還を求めるしくみ、給付の「適正化」、給付の引き下げ、不正受給についての罰則の強化を打ち出しています。社会保障制度改革推進法案でも生活保護の「見直し」が出ています。
　こうした生活保護制度の大改悪は、餓死・孤独死・孤立死を急増させることになりかねません。生存権を守るために、生活保護の改悪は許してはならないのです。

（転載ここまで）

それから、みどりさんの「労働組合ってなにするところ？」から、生活保護についての誤った理解を正すための記事を。

●労働組合ってなにするところ？
生活保護への誤解をただす（連合通信・隔日版より）
http://ameblo.jp/sai-mido/entry-11308535338.html
2012年07月21日 20時58分12秒

さて、関連して、生活保護の誤ったイメージをただすための「連合通信・隔日版」の記事をご紹介します。引用部分は青で表記します。
不正受給の横行は本当？
　　　生活保護への誤解をただす
連合通信・隔日版　　２０１２年６月１９日付　　Ｎｏ．８６１０　　ｐ１１～１２

　生活保護の「不正受給」をめぐる騒動で、生活保護利用者に対する誤ったイメージが世間に広がっている。誤解は解く必要がある。

　誤　民主党政権になってから生活保護が急増した。
　正　０８年秋のリーマンショック以降、政府は生活保護の申請について「速やかな保護決定」を行うよう通達を出しました。そのため、以前より保護が受けやすくなったのは事実です。一部では、「生活保護のたがが外れた」と批判する声もありますが、保護基準未満の低所得世帯のうち、２～３割しか保護を利用していないのが実態です。こうした貧困状態に対応するのが先決。保護の基準を厳しくすることは本末転倒です。

（引用中断）

付け加えますと、「速やかな保護決定」というのは法律の規定を超えて保護決定を速めるようにというのではなく、法律の規定どおりに保護決定を行ない、決定を長引かせないこと、緊急に保護が必要な状態にある場合は急迫保護の規定によって対応することなどを指すので、それをもって「生活保護のたがが外れた」と評することは不当だと思います。
つまり、法律の通りにしていないことを法律の通りにするように促したということですから。

（引用再開）

　誤　資産があるのに虚偽の申告をしている。
　正　申請の際、福祉事務所は生活に困窮しているかどうか資産調査を行います。預貯金や保険、車の保有などが調べられます。都市部では、ケースワーカーが不足しているため目が行き届かない事例も。ケースワーカーの増員が求められます。

　誤　保護費をお酒やギャンブルにばかり使っている。
　正　パチンコ、お酒、ギャンブルに使っている人もいますが、多くの場合は依存症などを抱えたケースで全体のごく一部。ほとんどの人は、質素に生活しています。元生活保護の利用者は「同じシャツを何年も着回していた。１日の出費が１０００円を超えてしまうと、生活が成り立たない」と話します。そうした暮らしぶりはほとんどマスコミに取り上げられることはありません。

　誤　働けるはずなのに怠けている。
　正　心身が健康であればケースワーカーから就労するよう指導を受けます。働ける世代と言っても４０～５０代の場合、就労活動をしても自立できるだけの仕事がなかなか見つからないのが実情です。若い世代では低賃金・不安定な非正規雇用のため、生活に必要なお金を稼げない事情も。景気を回復させ、「普通に働いて普通に生活できる仕事」を増やすことが急務です。

　誤　不正受給が横行している。
　正　確かに生活保護の不正受給件数は年々増加しています。しかし、２０１０年度の不正受給件数は２万５３５５件（全体の１．８％）。不正受給額は約１２９億円（同０．４％）で大半の人はまじめに生活しています。不正とされる事例も、高校生の子どものアルバイト代や年金を収入として申告し忘れていたものが多く、悪質なケースはごく一部です。

（引用中断）

どれもよくある誤解、一部の例をあたかも全体のことであるかのように誇張している例です。
こうした誤解を解くためには、当事者が実態を伝える機会をつくっていくことが必要だと思います。
そして、ケースワーカーの増員が重要な課題です。生活保護に関する問題の多くは、専門性を持ったケースワーカーが増員されれば解決できるものです。生活保護を必要としている困窮者の増加に見合うような人員の確保が求められています。

（引用再開）

　誤　生活保護は医療費がタダだからモラルハザードや過剰診療が起きている。
　正　医療費の自己負担はありませんが、好きなときに自由に受診できるわけではありません。緊急の場合を除き、ケースワーカーと事前に相談して「医療券」をもらったうえで受診を行います。医療機関は指定されており、患者側から不正診療はできません。

（引用中断）

「医療券」がなければ生活保護受給者であっても医療費自己負担がタダになることはありませんので、基本的に不必要な受診はできません。精密検査などの特別な必要がない限り、同じ病気で複数の病院を受診することはできませんし、レセプトもチェックされますので、余分な薬をもらうことなどもできません。
医療機関もグルになって不正診療を行なうということはあり得ますが、それは犯罪なので犯罪として取り締まればいいことであって、それを理由に生活保護受給者が適切な医療を受ける権利を制限することは不当だと思います。

（引用再開）

　誤　生活保護費が年金や最低賃金の水準より高いのは不公平だ。
　正　東京都心の場合、夫婦と子ども一人の標準ケースで生活保護費が月額約２４万円。これに対し最低賃金の月額が約１３万円、国民年金は満額で同約６万６０００円です。働いている人の収入よりも保護費が高いことを理由に自民党は「保護費の１０％削減」を主張していますが、逆に引きすぎる最低賃金や年金を引き上げることこそ必要。低い方へ低い方へと合わせていけば、貧困の状態が一層ひどくなるだけです。

（引用終了）

付け加えると、生活保護費は家賃も含めて世帯の生活が成り立つ額として算定されているものですが、最低賃金も年金も家賃や扶養家族の有無を想定しで算定されたものではありませんので、単純に比較はできません。その意味でも、最低賃金や年金が不当に低すぎると見なすべきだと思います。
そもそも、最低賃金は生活保護水準を下回らないようにするべきであるのに、引き上げが遅れていることに問題があります。
また、賃金収入や年金が生活保護基準に満たず、資産も生活保護基準の半分未満である場合、生活保護を申請して差額を受給することができます。ですから、生活保護基準に比べて最低賃金や年金が低いからといって、生活保護費を下げるのではなく、誰もが生活保護基準を下回らない生活を送ることができるように制度を活用するべきだと思います。

以上のようなことを、生活保護バッシングに対抗するために知らせていくべきだと思います。

（転載ここまで）

誤解や曲解は正したうえで議論すべきだし、国会議員や大臣は誤解や曲解は正したうえでの冷静な議論を主導すべきであると繰り返します。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-07-25
訂正【7/26（木）14時公判！傍聴を】築地市場官製地上げ証拠隠滅差止訴訟
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11311130148.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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