オバマケア(米・医療保険法)に合憲判断
- 2012/07/08
- 05:00



アメリカで、オバマ大統領が目指していた医療保険法が連邦最高裁から合憲判断を得ました。
国民皆保険制度について、「合憲か違憲か」、果ては「有益か有害か」ということがアメリカではここまで激しい争いになるということにとても不思議な感覚を私は持ちます。「国民皆保険制度は有害」というのがアメリカ共和党の立場ですが、誰もがかかる病気に公的保険で備えることが有害であると考えることは、私の想像を絶しています。
以前もアメリカの医療保険について記事にしたことがあるので、まずそれへのリンクをはっておきます。できればまずこちらを読んでください。
(引用ここまで)■アメリカの医療保険の実態を垣間見るネット掲示板のやり取り (らばQから)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2979.html
2011-11-14
(前略)
・僕はカナダとアメリカと両方で自営業をしている。カナダのほうが税金が少し高いのは不満だが、アメリカの健康保険の高いのにはもっとイライラさせられる。年間に15000ドル(約120万円)も支払うのに、医者に行くと何もカバーしてくれやしない。
・アメリカ人は先見の明がなさすぎる。税金を高く払うのがいやなのさ。お金をキープしておきたい。もちろん彼らは健康保険により多く支払い、何も返ってこないことに気づいてない。
(中略)
アメリカの医療保険制度なんてくそくらえだ。ついでに共和党もくそくらえだ。
(後略)
さて、今回の「合憲判断」についての報道を記録して、思ったことをちょっと書いてみます。
(転載ここまで)●日本経済新聞
米大統領「全国民の勝利」 医療保険法「合憲」で
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM29018_Z20C12A6EB2000/
2012/6/29 12:50
【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は28日、米連邦最高裁が医療保険改革法に事実上の合憲判断を下したことを「全国民の勝利だ」と強調した。しかし、11月の大統領選挙で争う共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は「最高裁は違憲と判断しなかったが、よい法律とも言っていない」と一歩も引かない構えだ。
オバマ氏は2010年に成立した医療保険改革法について、国際テロ組織アルカイダの指導者だったビンラディン容疑者の殺害と並ぶ1期目の成果と位置付ける。事態が決着した直後に声明を発表したことも、ビンラディン殺害時と同じだ。
一方、共和党は医療保険改革法が国民の大半に保険加入を義務付けた点について、個人の自由を侵害し「社会主義的だ」と批判してきた。今回の合憲判断で、同法を巡るオバマ氏との対立軸が一段と鮮明になった。大統領選で攻撃の的を絞りやすくなったともいえ、ロムニー氏は「オバマ氏を交代させるしかない」と対決姿勢をあらわにする。
(転載ここまで)●Reuters
UPDATE4: 米最高裁、医療保険改革法の国民の保険加入義務付けに事実上の合憲判断
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT818116720120629
2012年 06月 29日 13:30 JST
◎国民の保険加入を義務付ける根幹部分を認める判断
◎加入義務付けを認める判断は5対4、ロバーツ長官は支持
◎オバマ大統領が米国民への勝利を宣言、ロムニー氏は撤廃に向け支援呼びかけ
◎再選狙うオバマ大統領に追い風
[ワシントン 28日 ロイター] 米連邦最高裁は28日、医療保険改革法について、根幹部分である国民の保険加入を義務付ける条項を認める判決を下した。同法の成立を1期目の主要な成果と位置づけているオバマ大統領にとり、11月の再選挙に向けた大きな追い風となる。
2010年に成立した同法の根幹部分は、大半の米国民に2014年までの保険加入を義務付け、加入しない場合には罰金を課すというもの。全米50州のうち26の州、および中小企業を代表する団体などが違憲訴訟を起こしていた。
ロバーツ最高裁長官は「医療保険を取得しない特定の国民に対して罰金を課すことは、合理的に税金として位置づけられる可能性がある」とし、「憲法はこうした税を認めていることから、これを禁じたり、それに関する分別や公正さについて意見を述べたりすることはわれわれの役割ではない」との見解を示した。
最高裁の9人の判事のうち、ロバーツ長官を含む5人が支持、ケネディ判事ら4人が不支持だった。不支持とした4人は、医療保険改革法全体が違憲と判断した。
ただ、州政府に対してメディケイド(低所得者向け公的医療保険)の対象を著しく拡大するよう義務付けた条項については、憲法が定める権限を議会は超えたとし無効と判断した。これはオバマ政権にとっては痛手となる。
ただ最高裁は、対象拡大の義務を果たさなかったことを理由に、政府がこの条項を根拠に拠出済みのメディケイド向け資金を州政府から引き揚げることを不可能にすれば、問題は解決するとの判断を下した。
ロバーツ長官は、各州政府は「メディケイドの本質が基本から変わったということを認める必要がある。さもなければメディケイド資金をすべて失うことになる」とした。
米共和党のベイナー下院議長は最高裁の判決を受け直ちに声明を発表。「今回の判決により、この有害な法律を完全に撤廃することの緊急性が強調された」とし、医療保険改革法の撤廃に向けた決意をあらためて示した。
共和党が過半数を握る下院は同法の撤廃を承認する公算が大きいが、オバマ大統領率いる民主党が過半数を握る上院で確実に否決される見通し。
最高裁は今年3月、医療保険改革法の違憲訴訟をめぐり3日間にわたり審理を行っていた。
オバマ大統領とロムニー共和党大統領候補は見解を発表。大統領は最高裁の判断は米国民への勝利とし、同法施行に向けた取り組みを続けると同時に、改善に向け尽力していくと言明した。
大統領は「米国には2年前の政治的闘争を再開させることも、元の状態に戻る余裕もない。この日の発表をもって、われわれは前進していく」と語った。
ロムニー氏はマサチューセッツ州知事時代に同様の改革を実施したが、大統領の医療保険改革法には反対。同法撤廃のためオバマ大統領の再選阻止に向けた支援を呼びかけた。
「米国民に選択の時が訪れた。『オバマケア(医療保険改革法)』を撤廃するには、オバマ大統領を交代させなければならない」とし、「私の役目はこれを実現することだ」と述べた。
また「最高裁はオバマケアが違憲ではないと判断しただけだ。良い法律や政策だとは言っていない」と主張した。
今回の最高裁の判断は同法の正当性を概ね認めるもの。ロバーツ長官が支持に回ったことがカギとなった。
反対派は、保険加入の義務付けは議会による権限の逸脱と主張していた。最高裁でもこの点で見解が分かれたが、議会には課税の権限が認められているとの観点から支持が多数となった。
共和党のカンター下院院内総務は、下院では7月11日に同法撤回のための法案の採決が行われることを明らかにしている。
最高裁の判決を受け、株式市場ではテネット・ヘルスケア(THC.N: 株価, 企業情報, レポート)などの病院経営企業の株価が上昇。保険会社株はまちまちで、医療保険大手のエトナ(AET.N: 株価, 企業情報, レポート)やウェルポイント(WLP.N: 株価, 企業情報, レポート)は下落したものの、メディケイドを専門とするアメリグループ(AGP.N: 株価, 企業情報, レポート)やモリーナ・ヘルスケア(MOH.N: 株価, 企業情報, レポート)などは上昇した。
*医療保険改革法に関する世論調査結果
link.reuters.com/vaw98s
*米インフレと医療費の推移
link.reuters.com/raw98s
公的保険に加入を義務付け、加入しないと罰金を科すことについて、これを「消費税」ならぬ「消費しない税」とする見方を示す記事もありました。
(引用ここまで)●日本経済新聞
米国に「消費しない税」誕生 オバマケア合憲解釈 ワシントン支局長 藤井彰夫
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGU0500G_V00C12A7000000/
2012/7/6 14:00
ある商品やサービスを買ったときにかかる税金が消費税。それではある商品やサービスを買わないと選択したときにかかる税金は――。ありそうもない税金だが、米国で最近誕生したのだ。
(後略)
さて、一般的に言って、医療保険制度というのは、掛け金が(安いに越したことはないけれど、少なくとも)適正で、病気になったときに費用について心配しないでよいというシステムがベストでしょう。掛け金が高いのに病気になった時にとんでもない金額がかかるなんて保険は、消費者の立場から見ても、単純に保険商品としてダメでしょう。ところがアメリカでは、税金や社会保障負担を少しばかり安く済ませたいからという理由で、高額な民間医療保険からさらに多額のお金をむしり取られる制度を、「自助努力」、「自由」という理由で後生大事にしているのです。
アメリカ人の医療保険制度に対する態度は、単純に消費者として全然合理的ではありません。アメリカ人は高くて役にたたないものを買うことを良いことだと思っているかのようです。
そんな「制度」(と呼べるなら...)がTPP推進にともなって日本にも徐々に押し付けられてくるのなら、そんなモノは要りません。TPPは要りません。
上にも貼ったうちの過去記事のリンクをもう一度貼りますので、上でリンク先を読まなかった方は今度こそ(笑)読んでいただきたいと思います。
■アメリカの医療保険の実態を垣間見るネット掲示板のやり取り (らばQから)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2979.html
2011-11-14
そして、今回の合憲判決の記事をもう一つ。
(転載ここまで)●Bloomberg
富裕投資家ら、数千億ドルの負担増に-米医療保険法の合憲判断
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6D2346S972801.html
2012/06/29 16:10 JST
6月28日(ブルームバーグ):富裕投資家や医療保険会社、医療機器メーカーは、米医療保険制度改革法の施行に伴い数千億ドル規模の新たな税負担に直面することになる。米連邦最高裁判所は28日、同法について違憲ではないとする判断を示した。
2010年に成立した医療保険制度改革法に盛り込まれた課税措置の一部や手数料引き上げが13年に実施される。米議会予算局(CBO)の試算によると、法律全体で10年間に8130億ドル(約64兆5000億円)の歳入が見込まれ、保険対象の拡大で必要な財源に充てられる。
今回の最高裁の判断を受けて、高額納税者らは来年から始まるキャピタルゲインと配当への課税措置の影響を最小限とどめるための作戦をより綿密に練ることになりそうだ。
医療保険制度改革法に伴う増税としては、来年から年収25万ドル超の夫婦と20万ドル以上の個人に対し、0.9%の医療保険税が課せられる。また、キャピタルゲインや配当などの「不労所得」には3.8%の税を課す。
プライベートエクイティ(未公開株、PE)投資会社やヘッジファンド会社など金融サービス業界を担当するニューヨークの税理士、エリザベス・ケセニデス氏は、富裕投資家にとって医療保険制度改革法に伴う「3.8%のメディケア税は大きな問題だ」と指摘。さまざまな不労所得が対象となっているからだと語った。
原題:Court Ruling Lets $813 Billion in Higher U.S. TaxesProceed (3)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Margaret Collins mcollins45@bloomberg.net;ワシントン Richard Rubin rrubin12@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Jodi Schneider jschneider50@bloomberg.net;Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/29 16:10 JST
「高額納税者らは来年から始まるキャピタルゲインと配当への課税措置の影響を最小限とどめるための作戦をより綿密に練ることになりそうだ」って、その課税によって生活が苦しくなるわけでもないし、医療保険の不備によって命を落とすわけでもないのに、なんだか、アメリカの金持ちは応分の負担で国を支える気がないということのように思えてきます。
公的医療保険を拒否して民間医療保険に各自加入することによる「自助努力」といえば聞こえがいいですが、それを裏返せば、「自分さえよければよい」、「他人のことはどうでもよい」というエゴイズムに通じるように思えます。その結果、役に立たない医療保険に大金を払わなければならないように自ら仕向けているなら、アメリカ人はよくわからない人々ということになってしまいます。...アメリカ人はアホでマヌケということになってしまうのではないかと心配です。
「自助努力」強調の裏にはエゴイズムあり、そうも思えてきました。
(「追記を表示」には、個人のメモとしてフランスでの報道を二つ入れています。)
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-05-29
【ご注目・展開を!】これでどこが業界団体容認?築地仲卸組合(東卸)土壌汚染WG中間報告
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11263217011.html
↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。



お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるために大阪弁で世情を語るツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの浮游空間の虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会(フクロウの会)でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらエリゼ宮の普通の大統領や小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち(佐藤周一)さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳(照屋寛徳)さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい!」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今!」、「なんくるないさぁ~やってみれ~♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
以下、国会議員やマスメディアに意見を届けるために。
■民主党 衆議院議員一覧(他の党、参議院もあり) http://www.eda-jp.com/link/link1.html
■各種国会議員名簿のポータルページ(更新停止中です...) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌 読者の意見を伝える窓口(未整理) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口(「わんばらんす」から) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集 http://www.news-pj.net/link/media.html

******
記憶のための記録。
(転載ここまで)●leParisien.fr
Etats-Unis: la Cour suprême valide la loi sur l'assurance maladie, Obama crie victoire
http://www.leparisien.fr/flash-actualite-monde/la-reforme-de-la-sante-d-obama-validee-par-la-cour-supreme-28-06-2012-2069438.php
Publié le 28.06.2012, 16h19
La Cour suprême des Etats-Unis a validé jeudi la réforme de l'assurance maladie, une décision qui touche des millions d'Américains dépourvus de toute couverture et accorde une victoire retentissante à Barack Obama, en pleine campagne pour sa réélection.
Au terme de trois mois de débats passionnés, le président conservateur de la Cour, John Roberts, a sauvé la loi en se joignant aux votes des quatre juges progressistes sur les neuf que compte la plus haute juridiction du pays.
Plus de la moitié des Etats du pays, tous gouvernés par des Républicains, avaient demandé à la Cour de retoquer l'ensemble de la réforme phare de Barack Obama, lequel a salué, aussitôt la décision connue, "une victoire pour tous" les Américains.
La pièce maîtresse de la loi et aussi la plus contestée -- l'obligation pour tout Américain de se doter d'une assurance maladie avant 2014 sous peine de sanctions financières -- a été approuvée dans son principe.
John Roberts a estimé que rien ne justifiait de censurer cette disposition car elle fonctionne comme un impôt.
"Le gouvernement fédéral n'a pas le pouvoir d'ordonner aux gens d'acheter une assurance santé", a dit M. Roberts, mais il "a le pouvoir d'imposer un impôt à ceux qui n'ont pas d'assurance maladie". "Comme la Constitution autorise un tel impôt, ce n'est pas notre rôle de l'interdire", a-t-il ajouté.
De l'avis des quatre juges conservateurs opposés au texte, "la loi est invalide dans son intégralité", a dit le juge Anthony Kennedy.
La Cour suprême a cependant apporté une limite à l'extension de l'aide aux plus pauvres à 16 millions de personnes. Elle a estimé que les Etats ne devaient pas perdre la totalité des fonds fédéraux alloués pour ce programme, s'ils refusaient le l'élargir.
Des centaines de manifestants devant la Cour
La décision a été accueillie par des clameurs devant la Cour où s'étaient massées un millier de personnes, dont certaines se montraient enthousiastes et d'autres dépitées.
"C'est une victoire pour tous" les Américains, s'est félicité le président Obama, puisque la loi vise à assurer une couverture maladie à 32 millions d'Américains qui en sont dépourvus.
Son rival républicain Mitt Romney , qui avait pourtant institué une législation similaire au niveau de l'Etat du Massachussetts dont il était gouverneur, a réaffirmé qu'il s'empresserait d'abroger le texte s'il entrait à la Maison Blanche.
La Chambre des représentants, à majorité républicaine, a immédiatement annoncé un vote le 11 juillet pour abroger la loi. Mais une abrogation éventuelle n'a aucune chance de passer le cap du Sénat qui reste aux mains des démocrates.
Depuis la Russie où elle est en déplacement, la secrétaire d'Etat Hillary Clinton, qui avait tenté de réformer le système de santé lorqu'elle était la Première dame des Etats-Unis, s'est dite "très heureuse" de la décision de la Cour.
"C'est une victoire retentissante pour le président et la réforme de la santé", s'est félicité l'ancien avocat du gouvernement Obama, Neal Katyal, qui avait plaidé en faveur de la réforme devant la justice inférieure.
"C'est aussi une victoire pour l'état de droit", a-t-il dit à l'AFP. "Dans un domaine où, à droite comme à gauche, beaucoup de gens voient les juges de la haute Cour et les questions constitutionnelles à travers un prisme politique, la Cour a montré aujourd'hui que la loi prime et qu'elle ne fait de politique".
(転載ここまで)●Europe1.fr
Santé : Obama salue une "victoire"
http://www.europe1.fr/International/Sante-Obama-salue-une-victoire-1149759/
Par Laurent Berbon avec agences
Publié le 28 juin 2012 à 15h22Mis à jour le 29 juin 2012 à 07h32
La Cour suprême a approuvé sa réforme emblématique de la santé, à l'approche des élections.
C'est la fin d'une longue attente pour Barack Obama. Les neuf juges de la Cour suprême des Etats-Unis ont rendu jeudi leur décision très attendue sur le sort de la réforme de l'assurance-maladie, chère au président américain et qui a soulevé les passions outre-Atlantique. Et cette décision, qui concerne des millions d'Américains, est favorable à Barack Obama, puisque la Cour suprême a approuvé la réforme, avec toutefois des limitations sur l'extension de l'aide aux plus pauvres.
Le président américain a salué cette validation, y voyant "une victoire pour tous ceux qui, dans tout le pays, sont plus en sécurité grâce à cette loi et à la décision de la Cour suprême de la valider".
Une audience record
Signe que l'enjeu était grand et le climat tendu sur cette question, la plus haute juridiction du pays, à majorité conservatrice, a attendu le tout dernier jour de sa session annuelle pour rendre son verdict. Le verdict était très attendu, et la question a déchaîné les passions pendant des mois dans tout le pays.
C'est finalement le président conservateur de la Cour, John Roberts, qui a sauvé la loi en se joignant aux votes des quatre juges progressistes, sur les neuf que compte la juridiction. Devant la Cour, un millier de personnes s'étaient massées pour attendre la décision, qui a été accueillie par des larmes de joie pour certains.
Les républicains dénoncent une violation de la Constitution
Cette réforme, qui vise à assurer une couverture maladie à 32 millions d'Américains qui en sont dépourvus, est très controversée. Mitt Romney, le républicain qui affrontera Barack Obama en novembre, a d'ailleurs répété jeudi sa promesse d'abroger le texte s'il entrait à la Maison-Blanche. Quitte à oublier qu'il avait institué une législation similaire lorsqu'il était gouverneur de l'Etat du Massachussetts. Et la Chambre des représentants, aux mains des républicains, votera une nouvelle fois le 11 juillet pour abroger le texte. L'abrogation n'a cependant aucune chance de passer le cap du Sénat, où les démocrates sont majoritaires.
L'objet de la discorde : la disposition-clé qui rend obligatoire pour tous les Américains de se doter d'une couverture maladie avant 2014, sous peine de sanctions financières.
Plus de la moitié des Etats américains, tous gouvernés par des républicains, estiment que cette disposition viole la Constitution. Ils réclamaient donc à la Cour de retoquer l'ensemble des 2.700 pages de la législation qui, selon eux, ne serait plus alors qu'une "coquille vide". Les républicains invoquaient un article de la Constitution, la "clause du commerce", qui autorise le Congrès à réguler les échanges commerciaux mais qui, estiment-ils, ne peut forcer quiconque à acheter quoi que ce soit.
Le combat de l'administration Obama
Dans un pays où près d'une personne sur sept était dépourvue de couverture maladie en 2011, le gouvernement estime au contraire que c'est de la compétence du Congrès. L'administration Obama a donc logiquement demandé à la Cour de juger la pièce maîtresse de la loi conforme à la Constitution et, dans le cas contraire, de confirmer le reste du texte dont plusieurs autres dispositions sont, selon elle, vitales pour élargir la couverture maladie des Américains.
Cette disposition a été approuvée dans son principe, donnant une victoire au président démocrate, à quelques mois de la présidentielle de novembre. En revanche, l'extension de l'aide aux plus pauvres à 16 millions de personnes a été limitée, la Cour estimant que les Etats ne devaient pas perdre les fonds fédéraux pour ce programme s'ils refusaient son élargissement.
"Nous avons répondu à l'appel de l'histoire", avait déclaré Barack Obama lors de l'adoption de la loi en mars 2010. Mais de récents sondages ont montré l'impopularité de la réforme dans un pays obsédé par la défense des libertés individuelles (près de 56% des Américains se disent opposés à la réforme, selon un sondage Reuters-Ipsos publié dimanche). Un avis que ne partage visiblement pas la plus haute juridiction du pays.
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自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは,障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ (適宜更新)袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に,「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口WHO(世界保健機関)が日本人事務局長を人種差別的言動を理由に解任人種差別発言あれこれ 葛西健の人種差別発言とは,
フィリピンにある事務局での地元フィリピン人スタッフに詰問。
「太平洋地域の人々を何人殺してきたんだ?そして,さらに何人殺したいんTakeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)No title 現在、市町村でマイナンバーカードを交付する際には、裏面のマイナンバー、性別、臓器提供の意思表示部分を隠すためのビニールのカバーを一緒につけています。ところが、クテシフォン議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)No title「議員定数」…地方でも身分・収入が保証されれば「土建屋」だけでなくシングルマザーの方などの参政権も平等なる、否、弱者こそが政治に物申す制度を構築していかなければ月乃兎건곤감리 乾坤坎離 (独立運動記念日)/ 다이아 (DIA ダイア) (不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」)韓国における過去の歴史の再検討 KPOPの話題からは外れますが,韓国における過去の歴史を再検討する16の法令が施行されていることを紹介したいと思います。
【日本の植民地支配関連】
東学農民革命Takeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)税申告書先日、所得税確定申告を済ませました。税理士にお願いしました。申告書にはマイナンバー記入欄がありますが、毎年記入していません。それによるお咎め、例えば税務署からの苗とともに国際女性デー (追記あり)今年の国際女性デー近辺のできごと3月8日は国際女性デーですが,その近辺で日本で起きたことは。
3月7日,高市早苗に捏造呼ばわりされた放送法にかかる文書が公文書であることを自民党政府が認めた。
Takeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民党が言っていることは支離滅裂 高市早苗も世耕弘成も公文書として外形は真性だが、自分に関する記述はウソだと言いだしました。いったい官僚が内容虚偽の文書を作って何の実益があるのでしょうか。公務Takeshi議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)No title『議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9016.ewkefc自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民に政権担当能力もガバナンスもない「小西議員は捏造でないことを証明しろ」と高市が喚いていますね。
予想の範囲内とされている「ゴールポストの移動」を盛大にやって「何が楽しいんだ」と怒りが湧きます。アンドリュー・バルトフェルド強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議しますNo titleポイントで釣って、今度はアニメのキャラクターで押し売りする姿勢に呆れます。
引っ越しだ何だと便利だからと言って「一生のうちにどれだけ必要なんだ」、「手続きの為にアンドリュー・バルトフェルド維新の嘘の例。維新の悪政を漂白して維新ロンダリングをする不甲斐ない報道業者。 #維新に騙されるな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信No title教育の無償化をはじめこれ程維新が嘘をついてるとは思いませんでした。yoshiウィシュマ・サンダマリさんたちを死なせた責任もとらずに自民党政府がめざす入管法改正は入管法改悪である入管収容施設の実態とは アムネスティ調査員の山口かおるさんの報告を紹介します。
2022年10月後半から11月中旬まで元被収容者・現被収容者30人ほどにインタビューをしました、2022年10月末時Takeshi自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本自民なるも、の、の呪縛は解けないのか何度もスミマセン
先月、私の住む自治体の首長選挙がありました。
残念ながら現職の非自民系の候補が落選してしまいました。
また、自民なる、コンクリートと廃棄物と、月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたし>氏の中日新聞=東京新聞のコラム
>氏も自民党にとっては
の「氏」は田中優子氏の事です月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本No title>民主党((補足:)当初は ・社民連立)政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。
確かに「マニフェスト」には再分配重視が掲げられていましたし、「こども省月乃兎梅毒の感染例増加における、男女別・年齢別の非対称性について (メモ)No titleようやく(遅すぎ…)梅毒の感染増加をNHKが扱いましたか…
(「ニュース」番組でないので「「報じる」の語は使いません)
HIV感染も、日本という社会は「(いわゆる)先進国」月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたしトピズレですが…原田医師のことを書きこんだ「ついで」といってはなんですが(この「ついで」って書き方に苦痛を感じますが)
石牟礼道子氏や原田氏は水俣の公害被害・MINAMA月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本> ewkefc さん民主党政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。いくつかの経済指標も民主党政権の間は改善していました。その意味で、民主党政権は自民党とは良い意味で違うと村野瀬 玲奈第五福竜丸の史実を平和教育の教材から消して、生徒に伝えないようにする広島市教育委員会。広島は反核の地ではなくなっているのか。No title 『はだしのゲン』に続いて第五福竜丸に関する記述も削除して一体何が残るのか?現在の日本やアメリカの権力層に不利益な内容は根こそぎ排除しようとしていると疑われてもクテシフォン日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。虐殺否定罪,慰安婦否定罪の成立が必要。 2012年1月23日,フランス国民議会でトルコによるアルメニア人虐殺否定罪を成立させました。アルメニア人虐殺を否定する意見を公言した者は禁固1年と45000ユーロの罰金をTakeshi埼玉県 #草加市議会 の #河合ゆうすけ 市議会議員のヘイトスピーチと市民団体への妨害行為 (メモ)No title とどまるところを知らないColaboへの攻撃。その発端からゲーマーゲート事件(アメリカでゲームおける女性の描き方をフェミニズムの観点から批判した研究者達にゲームマニクテシフォン放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及No title>「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
なら、政府・大企業と意見の対立する「反/脱原発」「反リニア」等も大きく月乃兎