オバマケア(米・医療保険法)に合憲判断
- 2012/07/08
- 05:00



アメリカで、オバマ大統領が目指していた医療保険法が連邦最高裁から合憲判断を得ました。
国民皆保険制度について、「合憲か違憲か」、果ては「有益か有害か」ということがアメリカではここまで激しい争いになるということにとても不思議な感覚を私は持ちます。「国民皆保険制度は有害」というのがアメリカ共和党の立場ですが、誰もがかかる病気に公的保険で備えることが有害であると考えることは、私の想像を絶しています。
以前もアメリカの医療保険について記事にしたことがあるので、まずそれへのリンクをはっておきます。できればまずこちらを読んでください。
(引用ここまで)■アメリカの医療保険の実態を垣間見るネット掲示板のやり取り (らばQから)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2979.html
2011-11-14
(前略)
・僕はカナダとアメリカと両方で自営業をしている。カナダのほうが税金が少し高いのは不満だが、アメリカの健康保険の高いのにはもっとイライラさせられる。年間に15000ドル(約120万円)も支払うのに、医者に行くと何もカバーしてくれやしない。
・アメリカ人は先見の明がなさすぎる。税金を高く払うのがいやなのさ。お金をキープしておきたい。もちろん彼らは健康保険により多く支払い、何も返ってこないことに気づいてない。
(中略)
アメリカの医療保険制度なんてくそくらえだ。ついでに共和党もくそくらえだ。
(後略)
さて、今回の「合憲判断」についての報道を記録して、思ったことをちょっと書いてみます。
(転載ここまで)●日本経済新聞
米大統領「全国民の勝利」 医療保険法「合憲」で
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM29018_Z20C12A6EB2000/
2012/6/29 12:50
【ワシントン=吉野直也】オバマ米大統領は28日、米連邦最高裁が医療保険改革法に事実上の合憲判断を下したことを「全国民の勝利だ」と強調した。しかし、11月の大統領選挙で争う共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事は「最高裁は違憲と判断しなかったが、よい法律とも言っていない」と一歩も引かない構えだ。
オバマ氏は2010年に成立した医療保険改革法について、国際テロ組織アルカイダの指導者だったビンラディン容疑者の殺害と並ぶ1期目の成果と位置付ける。事態が決着した直後に声明を発表したことも、ビンラディン殺害時と同じだ。
一方、共和党は医療保険改革法が国民の大半に保険加入を義務付けた点について、個人の自由を侵害し「社会主義的だ」と批判してきた。今回の合憲判断で、同法を巡るオバマ氏との対立軸が一段と鮮明になった。大統領選で攻撃の的を絞りやすくなったともいえ、ロムニー氏は「オバマ氏を交代させるしかない」と対決姿勢をあらわにする。
(転載ここまで)●Reuters
UPDATE4: 米最高裁、医療保険改革法の国民の保険加入義務付けに事実上の合憲判断
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT818116720120629
2012年 06月 29日 13:30 JST
◎国民の保険加入を義務付ける根幹部分を認める判断
◎加入義務付けを認める判断は5対4、ロバーツ長官は支持
◎オバマ大統領が米国民への勝利を宣言、ロムニー氏は撤廃に向け支援呼びかけ
◎再選狙うオバマ大統領に追い風
[ワシントン 28日 ロイター] 米連邦最高裁は28日、医療保険改革法について、根幹部分である国民の保険加入を義務付ける条項を認める判決を下した。同法の成立を1期目の主要な成果と位置づけているオバマ大統領にとり、11月の再選挙に向けた大きな追い風となる。
2010年に成立した同法の根幹部分は、大半の米国民に2014年までの保険加入を義務付け、加入しない場合には罰金を課すというもの。全米50州のうち26の州、および中小企業を代表する団体などが違憲訴訟を起こしていた。
ロバーツ最高裁長官は「医療保険を取得しない特定の国民に対して罰金を課すことは、合理的に税金として位置づけられる可能性がある」とし、「憲法はこうした税を認めていることから、これを禁じたり、それに関する分別や公正さについて意見を述べたりすることはわれわれの役割ではない」との見解を示した。
最高裁の9人の判事のうち、ロバーツ長官を含む5人が支持、ケネディ判事ら4人が不支持だった。不支持とした4人は、医療保険改革法全体が違憲と判断した。
ただ、州政府に対してメディケイド(低所得者向け公的医療保険)の対象を著しく拡大するよう義務付けた条項については、憲法が定める権限を議会は超えたとし無効と判断した。これはオバマ政権にとっては痛手となる。
ただ最高裁は、対象拡大の義務を果たさなかったことを理由に、政府がこの条項を根拠に拠出済みのメディケイド向け資金を州政府から引き揚げることを不可能にすれば、問題は解決するとの判断を下した。
ロバーツ長官は、各州政府は「メディケイドの本質が基本から変わったということを認める必要がある。さもなければメディケイド資金をすべて失うことになる」とした。
米共和党のベイナー下院議長は最高裁の判決を受け直ちに声明を発表。「今回の判決により、この有害な法律を完全に撤廃することの緊急性が強調された」とし、医療保険改革法の撤廃に向けた決意をあらためて示した。
共和党が過半数を握る下院は同法の撤廃を承認する公算が大きいが、オバマ大統領率いる民主党が過半数を握る上院で確実に否決される見通し。
最高裁は今年3月、医療保険改革法の違憲訴訟をめぐり3日間にわたり審理を行っていた。
オバマ大統領とロムニー共和党大統領候補は見解を発表。大統領は最高裁の判断は米国民への勝利とし、同法施行に向けた取り組みを続けると同時に、改善に向け尽力していくと言明した。
大統領は「米国には2年前の政治的闘争を再開させることも、元の状態に戻る余裕もない。この日の発表をもって、われわれは前進していく」と語った。
ロムニー氏はマサチューセッツ州知事時代に同様の改革を実施したが、大統領の医療保険改革法には反対。同法撤廃のためオバマ大統領の再選阻止に向けた支援を呼びかけた。
「米国民に選択の時が訪れた。『オバマケア(医療保険改革法)』を撤廃するには、オバマ大統領を交代させなければならない」とし、「私の役目はこれを実現することだ」と述べた。
また「最高裁はオバマケアが違憲ではないと判断しただけだ。良い法律や政策だとは言っていない」と主張した。
今回の最高裁の判断は同法の正当性を概ね認めるもの。ロバーツ長官が支持に回ったことがカギとなった。
反対派は、保険加入の義務付けは議会による権限の逸脱と主張していた。最高裁でもこの点で見解が分かれたが、議会には課税の権限が認められているとの観点から支持が多数となった。
共和党のカンター下院院内総務は、下院では7月11日に同法撤回のための法案の採決が行われることを明らかにしている。
最高裁の判決を受け、株式市場ではテネット・ヘルスケア(THC.N: 株価, 企業情報, レポート)などの病院経営企業の株価が上昇。保険会社株はまちまちで、医療保険大手のエトナ(AET.N: 株価, 企業情報, レポート)やウェルポイント(WLP.N: 株価, 企業情報, レポート)は下落したものの、メディケイドを専門とするアメリグループ(AGP.N: 株価, 企業情報, レポート)やモリーナ・ヘルスケア(MOH.N: 株価, 企業情報, レポート)などは上昇した。
*医療保険改革法に関する世論調査結果
link.reuters.com/vaw98s
*米インフレと医療費の推移
link.reuters.com/raw98s
公的保険に加入を義務付け、加入しないと罰金を科すことについて、これを「消費税」ならぬ「消費しない税」とする見方を示す記事もありました。
(引用ここまで)●日本経済新聞
米国に「消費しない税」誕生 オバマケア合憲解釈 ワシントン支局長 藤井彰夫
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGU0500G_V00C12A7000000/
2012/7/6 14:00
ある商品やサービスを買ったときにかかる税金が消費税。それではある商品やサービスを買わないと選択したときにかかる税金は――。ありそうもない税金だが、米国で最近誕生したのだ。
(後略)
さて、一般的に言って、医療保険制度というのは、掛け金が(安いに越したことはないけれど、少なくとも)適正で、病気になったときに費用について心配しないでよいというシステムがベストでしょう。掛け金が高いのに病気になった時にとんでもない金額がかかるなんて保険は、消費者の立場から見ても、単純に保険商品としてダメでしょう。ところがアメリカでは、税金や社会保障負担を少しばかり安く済ませたいからという理由で、高額な民間医療保険からさらに多額のお金をむしり取られる制度を、「自助努力」、「自由」という理由で後生大事にしているのです。
アメリカ人の医療保険制度に対する態度は、単純に消費者として全然合理的ではありません。アメリカ人は高くて役にたたないものを買うことを良いことだと思っているかのようです。
そんな「制度」(と呼べるなら...)がTPP推進にともなって日本にも徐々に押し付けられてくるのなら、そんなモノは要りません。TPPは要りません。
上にも貼ったうちの過去記事のリンクをもう一度貼りますので、上でリンク先を読まなかった方は今度こそ(笑)読んでいただきたいと思います。
■アメリカの医療保険の実態を垣間見るネット掲示板のやり取り (らばQから)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2979.html
2011-11-14
そして、今回の合憲判決の記事をもう一つ。
(転載ここまで)●Bloomberg
富裕投資家ら、数千億ドルの負担増に-米医療保険法の合憲判断
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6D2346S972801.html
2012/06/29 16:10 JST
6月28日(ブルームバーグ):富裕投資家や医療保険会社、医療機器メーカーは、米医療保険制度改革法の施行に伴い数千億ドル規模の新たな税負担に直面することになる。米連邦最高裁判所は28日、同法について違憲ではないとする判断を示した。
2010年に成立した医療保険制度改革法に盛り込まれた課税措置の一部や手数料引き上げが13年に実施される。米議会予算局(CBO)の試算によると、法律全体で10年間に8130億ドル(約64兆5000億円)の歳入が見込まれ、保険対象の拡大で必要な財源に充てられる。
今回の最高裁の判断を受けて、高額納税者らは来年から始まるキャピタルゲインと配当への課税措置の影響を最小限とどめるための作戦をより綿密に練ることになりそうだ。
医療保険制度改革法に伴う増税としては、来年から年収25万ドル超の夫婦と20万ドル以上の個人に対し、0.9%の医療保険税が課せられる。また、キャピタルゲインや配当などの「不労所得」には3.8%の税を課す。
プライベートエクイティ(未公開株、PE)投資会社やヘッジファンド会社など金融サービス業界を担当するニューヨークの税理士、エリザベス・ケセニデス氏は、富裕投資家にとって医療保険制度改革法に伴う「3.8%のメディケア税は大きな問題だ」と指摘。さまざまな不労所得が対象となっているからだと語った。
原題:Court Ruling Lets $813 Billion in Higher U.S. TaxesProceed (3)(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:ニューヨーク Margaret Collins mcollins45@bloomberg.net;ワシントン Richard Rubin rrubin12@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:Jodi Schneider jschneider50@bloomberg.net;Christian Baumgaertel cbaumgaertel@bloomberg.net
更新日時: 2012/06/29 16:10 JST
「高額納税者らは来年から始まるキャピタルゲインと配当への課税措置の影響を最小限とどめるための作戦をより綿密に練ることになりそうだ」って、その課税によって生活が苦しくなるわけでもないし、医療保険の不備によって命を落とすわけでもないのに、なんだか、アメリカの金持ちは応分の負担で国を支える気がないということのように思えてきます。
公的医療保険を拒否して民間医療保険に各自加入することによる「自助努力」といえば聞こえがいいですが、それを裏返せば、「自分さえよければよい」、「他人のことはどうでもよい」というエゴイズムに通じるように思えます。その結果、役に立たない医療保険に大金を払わなければならないように自ら仕向けているなら、アメリカ人はよくわからない人々ということになってしまいます。...アメリカ人はアホでマヌケということになってしまうのではないかと心配です。
「自助努力」強調の裏にはエゴイズムあり、そうも思えてきました。
(「追記を表示」には、個人のメモとしてフランスでの報道を二つ入れています。)
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-05-29
【ご注目・展開を!】これでどこが業界団体容認?築地仲卸組合(東卸)土壌汚染WG中間報告
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11263217011.html
↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。



お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるために大阪弁で世情を語るツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの浮游空間の虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会(フクロウの会)でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらエリゼ宮の普通の大統領や小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち(佐藤周一)さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳(照屋寛徳)さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい!」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今!」、「なんくるないさぁ~やってみれ~♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
以下、国会議員やマスメディアに意見を届けるために。
■民主党 衆議院議員一覧(他の党、参議院もあり) http://www.eda-jp.com/link/link1.html
■各種国会議員名簿のポータルページ(更新停止中です...) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌 読者の意見を伝える窓口(未整理) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口(「わんばらんす」から) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集 http://www.news-pj.net/link/media.html

******
記憶のための記録。
(転載ここまで)●leParisien.fr
Etats-Unis: la Cour suprême valide la loi sur l'assurance maladie, Obama crie victoire
http://www.leparisien.fr/flash-actualite-monde/la-reforme-de-la-sante-d-obama-validee-par-la-cour-supreme-28-06-2012-2069438.php
Publié le 28.06.2012, 16h19
La Cour suprême des Etats-Unis a validé jeudi la réforme de l'assurance maladie, une décision qui touche des millions d'Américains dépourvus de toute couverture et accorde une victoire retentissante à Barack Obama, en pleine campagne pour sa réélection.
Au terme de trois mois de débats passionnés, le président conservateur de la Cour, John Roberts, a sauvé la loi en se joignant aux votes des quatre juges progressistes sur les neuf que compte la plus haute juridiction du pays.
Plus de la moitié des Etats du pays, tous gouvernés par des Républicains, avaient demandé à la Cour de retoquer l'ensemble de la réforme phare de Barack Obama, lequel a salué, aussitôt la décision connue, "une victoire pour tous" les Américains.
La pièce maîtresse de la loi et aussi la plus contestée -- l'obligation pour tout Américain de se doter d'une assurance maladie avant 2014 sous peine de sanctions financières -- a été approuvée dans son principe.
John Roberts a estimé que rien ne justifiait de censurer cette disposition car elle fonctionne comme un impôt.
"Le gouvernement fédéral n'a pas le pouvoir d'ordonner aux gens d'acheter une assurance santé", a dit M. Roberts, mais il "a le pouvoir d'imposer un impôt à ceux qui n'ont pas d'assurance maladie". "Comme la Constitution autorise un tel impôt, ce n'est pas notre rôle de l'interdire", a-t-il ajouté.
De l'avis des quatre juges conservateurs opposés au texte, "la loi est invalide dans son intégralité", a dit le juge Anthony Kennedy.
La Cour suprême a cependant apporté une limite à l'extension de l'aide aux plus pauvres à 16 millions de personnes. Elle a estimé que les Etats ne devaient pas perdre la totalité des fonds fédéraux alloués pour ce programme, s'ils refusaient le l'élargir.
Des centaines de manifestants devant la Cour
La décision a été accueillie par des clameurs devant la Cour où s'étaient massées un millier de personnes, dont certaines se montraient enthousiastes et d'autres dépitées.
"C'est une victoire pour tous" les Américains, s'est félicité le président Obama, puisque la loi vise à assurer une couverture maladie à 32 millions d'Américains qui en sont dépourvus.
Son rival républicain Mitt Romney , qui avait pourtant institué une législation similaire au niveau de l'Etat du Massachussetts dont il était gouverneur, a réaffirmé qu'il s'empresserait d'abroger le texte s'il entrait à la Maison Blanche.
La Chambre des représentants, à majorité républicaine, a immédiatement annoncé un vote le 11 juillet pour abroger la loi. Mais une abrogation éventuelle n'a aucune chance de passer le cap du Sénat qui reste aux mains des démocrates.
Depuis la Russie où elle est en déplacement, la secrétaire d'Etat Hillary Clinton, qui avait tenté de réformer le système de santé lorqu'elle était la Première dame des Etats-Unis, s'est dite "très heureuse" de la décision de la Cour.
"C'est une victoire retentissante pour le président et la réforme de la santé", s'est félicité l'ancien avocat du gouvernement Obama, Neal Katyal, qui avait plaidé en faveur de la réforme devant la justice inférieure.
"C'est aussi une victoire pour l'état de droit", a-t-il dit à l'AFP. "Dans un domaine où, à droite comme à gauche, beaucoup de gens voient les juges de la haute Cour et les questions constitutionnelles à travers un prisme politique, la Cour a montré aujourd'hui que la loi prime et qu'elle ne fait de politique".
(転載ここまで)●Europe1.fr
Santé : Obama salue une "victoire"
http://www.europe1.fr/International/Sante-Obama-salue-une-victoire-1149759/
Par Laurent Berbon avec agences
Publié le 28 juin 2012 à 15h22Mis à jour le 29 juin 2012 à 07h32
La Cour suprême a approuvé sa réforme emblématique de la santé, à l'approche des élections.
C'est la fin d'une longue attente pour Barack Obama. Les neuf juges de la Cour suprême des Etats-Unis ont rendu jeudi leur décision très attendue sur le sort de la réforme de l'assurance-maladie, chère au président américain et qui a soulevé les passions outre-Atlantique. Et cette décision, qui concerne des millions d'Américains, est favorable à Barack Obama, puisque la Cour suprême a approuvé la réforme, avec toutefois des limitations sur l'extension de l'aide aux plus pauvres.
Le président américain a salué cette validation, y voyant "une victoire pour tous ceux qui, dans tout le pays, sont plus en sécurité grâce à cette loi et à la décision de la Cour suprême de la valider".
Une audience record
Signe que l'enjeu était grand et le climat tendu sur cette question, la plus haute juridiction du pays, à majorité conservatrice, a attendu le tout dernier jour de sa session annuelle pour rendre son verdict. Le verdict était très attendu, et la question a déchaîné les passions pendant des mois dans tout le pays.
C'est finalement le président conservateur de la Cour, John Roberts, qui a sauvé la loi en se joignant aux votes des quatre juges progressistes, sur les neuf que compte la juridiction. Devant la Cour, un millier de personnes s'étaient massées pour attendre la décision, qui a été accueillie par des larmes de joie pour certains.
Les républicains dénoncent une violation de la Constitution
Cette réforme, qui vise à assurer une couverture maladie à 32 millions d'Américains qui en sont dépourvus, est très controversée. Mitt Romney, le républicain qui affrontera Barack Obama en novembre, a d'ailleurs répété jeudi sa promesse d'abroger le texte s'il entrait à la Maison-Blanche. Quitte à oublier qu'il avait institué une législation similaire lorsqu'il était gouverneur de l'Etat du Massachussetts. Et la Chambre des représentants, aux mains des républicains, votera une nouvelle fois le 11 juillet pour abroger le texte. L'abrogation n'a cependant aucune chance de passer le cap du Sénat, où les démocrates sont majoritaires.
L'objet de la discorde : la disposition-clé qui rend obligatoire pour tous les Américains de se doter d'une couverture maladie avant 2014, sous peine de sanctions financières.
Plus de la moitié des Etats américains, tous gouvernés par des républicains, estiment que cette disposition viole la Constitution. Ils réclamaient donc à la Cour de retoquer l'ensemble des 2.700 pages de la législation qui, selon eux, ne serait plus alors qu'une "coquille vide". Les républicains invoquaient un article de la Constitution, la "clause du commerce", qui autorise le Congrès à réguler les échanges commerciaux mais qui, estiment-ils, ne peut forcer quiconque à acheter quoi que ce soit.
Le combat de l'administration Obama
Dans un pays où près d'une personne sur sept était dépourvue de couverture maladie en 2011, le gouvernement estime au contraire que c'est de la compétence du Congrès. L'administration Obama a donc logiquement demandé à la Cour de juger la pièce maîtresse de la loi conforme à la Constitution et, dans le cas contraire, de confirmer le reste du texte dont plusieurs autres dispositions sont, selon elle, vitales pour élargir la couverture maladie des Américains.
Cette disposition a été approuvée dans son principe, donnant une victoire au président démocrate, à quelques mois de la présidentielle de novembre. En revanche, l'extension de l'aide aux plus pauvres à 16 millions de personnes a été limitée, la Cour estimant que les Etats ne devaient pas perdre les fonds fédéraux pour ce programme s'ils refusaient son élargissement.
"Nous avons répondu à l'appel de l'histoire", avait déclaré Barack Obama lors de l'adoption de la loi en mars 2010. Mais de récents sondages ont montré l'impopularité de la réforme dans un pays obsédé par la défense des libertés individuelles (près de 56% des Américains se disent opposés à la réforme, selon un sondage Reuters-Ipsos publié dimanche). Un avis que ne partage visiblement pas la plus haute juridiction du pays.
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「貧困は妊娠から墓場まで,人の一生のあらゆる局面において破壊的な影響を及ぼしている。それは最Takeshi自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵自民党ほかの右派政党及び高級公務員(検察官を含む)は自己批判できない。 ヴィスワヴァ・シンボルスカの「自己批判の勧め」という詩があります。
ノスリは決して自分を非難したりしない。
黒豹にとって躊躇うなどということは全くありえなTakeshi世界人権宣言を読む (第22条)世界人権宣言は「サンタクロースへの手紙」なのか。ロナルド・レーガン政権時に米国連大使を務めたジーン・カークパトリック(1926~2006)は,新保守主義者・反共主義者でしたが,世界人権宣言について「これらの権利は『サTakeshi#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (6) #国立大学法人法改正案に反対します#国立大学法人法改正案に反対します早速オンライン署名させていただきました。
近年日本の教育は、
・教育現場での大日本帝国時代の国旗「日の丸」、国歌「君が代」の押しつけ強制。
・教育基本法の改悪。
・閉口自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵自民党の錬金術 パーティ券の売り上げノルマを超えた分は議員にキックバックされるという自民党の錬金術。安倍晋三が存命であったなら,そのようなことを口すべらす議員はいなかったのでTakeshi橋下徹が「最低賃金廃止」を言い換えたけど、中身は同じ障がい者の最低賃金は低すぎる。 日本における最低賃金は時給1500円であってしかるべきですが,全国的には時給1000円前後となっているようです。障がい者には特に低い賃金が設定されています。私は特別支Takeshi自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵「一億総白痴化」の典型例今日、テレビは「日大アメフト部」云々(でんでん)で騒いで、裏金疑惑問題に対して煙幕をはっている、としか思えない情けなさ…
大学が組織ぐるみで悪事を働いていたというの津木野宇佐儀自民党の裏金疑惑問題をすべて白日のもとにさらさなければならない、日本が本当に民主主義国なら。 #自民党に投票するからこうなる #自民党は国民の敵 情けないのは今回のパー券疑惑を最初に報じたのは赤旗で、しかも1年も前ということです。
これだけではなく数々のスキャンダルも最初に報じたのは週刊誌だとか最近はそ左の人憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title安倍晋三が総理大臣になって確実に立憲主義や法の支配、基本的人権の尊重を破壊したことと、その意思が岸田を始めとした自民党全体に乗り移ったと見なすべきです。
学術会アンドリュー・バルトフェルド憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。プチプーチンやることがプーチン容疑者ですね。
ほかにも、大統領と首相の交換を真似て居座った二人もいました。時々拝見憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示す。No title『憲法擁護義務がある内閣総理大臣自民党岸田文雄が自分たちの利益になるように改憲を誘導するのは自民党がすでに日本の民主主義や三権分立を破壊した状態であることを示すewkefc政治やニュースのない生活の後で痛感する日本政治と日本国と日本人の大問題無理せずご自身のペースでの末永いご活躍を時々拝見吉村洋文維新帝国を相手どって法的措置を行使したい。 #維新はタイガースの優勝を利用するな #維新はバファローズの優勝を利用するな #維新は利権と汚職と税金泥棒 #維新は最悪の選択肢 #万博中止♯維新は最悪の選択肢「維新」といえば問題行動、不祥事のオンパレードが代名詞ですが、今月11月はとりわけそれが目に余ります。
・阪神、オリックスの優勝パレードに大阪府職員を無賃で動員、閉口ハマス(ハマース)のイスラエルへの大規模攻撃についてハマスとの一時停戦が実現した一方で忘れてはいけないこと。 アメリカ国防人員データ・センターによると,2020年12月現在,陸軍、海軍,海兵隊,空軍,沿岸警備隊の現役兵士総数は1,371,627人でアメリカ国内で軍務に服する者1,201Takeshi福島県議選、京都府八幡市長選、東京都青梅市長選(2023年11月12日)の結果から思う米沢市長選挙は自公推薦敗れる。 任期満了に伴う米沢市長選は11月26日開票され、国民民主党などが支援する無所属新人の元衆院議員近藤洋介氏(58)が、元市参与伊藤夢人氏(38)=自民・公明推薦Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)こういうことでも日本共産党の議員経験者(現職も元職も関係なく)に聞けば、殆どずれたことは言わないんですけどね。
杉村大蔵みたいなのに聞くから盛大にゴールポストがずれるんですよ。アンドリュー・バルトフェルド政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑) 私が献金企業の株主なのであれば取締役全員を特別背任で告発しますね。だってそうでしょう?「献金によって政策は変わらない」と言っているわけですから。
企業献金は左の人自民党で差別扇動を「担当」する杉田水脈は総務政務官を辞したが、差別扇動行為を信念として続けるらしい。事実上の日本政府公認の差別扇動が悲しい。差別は杉田水脈の存在理由である。 日本における名うてのレイシストである杉田水脈の存在理由
(raison d'être)は,差別にあると思います。差別発言を連発しなければ,この女の存在理由はありません。多くTakeshi死刑FAQ (適宜更新)死刑をめぐる微妙な問題 1988年,オランダ(Pays-Bas)でショート事件が起きました。チャールズ・D・ショート二等軍曹(34歳)は,オランダのソーステルベルフ米空軍基地に所属していました。シTakeshi自民党の馳浩は自らが海外の五輪関係要人たちに配った想い出アルバムのことを、自分自身のブログ記事をもとに改めて自白しなさい。 #自民党は利権と汚職と税金泥棒albumでなく…「想い出アルバム」の件その他多くのアベ案件を国会で馳氏を徹底的に問いただして、ぜひとも正式な「国会議事録」という形で永久保存すべきですね。
できることなら、あら津木野宇佐儀世襲議員に相続税がかからないことが日本の政治をさらに貧しくする安倍昭恵が安倍晋三の政治資金を無税で引継ぎ、晋和会の代表に就任したことについて安倍晋三の政治資金を管理する政治団体「晋和会」に、関係する五つの政治団体から計約1億8700万円が移されていたことが判明したとのことです。晋和会の代表は安倍氏から妻Takeshi政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)企業献金は特別背任でしょうか。企業の利益にならないんだから。
それとも、腐りきってて、変わりようがない?
一日一億円の政党助成金の二重取り。時々拝見政治献金でも自民党政治の政策が変わらないと自民党が言うのなら、企業・団体は政治献金を出す必要はないし、自民党だって献金を受け取る必要はない。(笑)日本医師会と処方箋日本では病院で毎回処方箋を発行してもらって薬局へ、という流れが当然のように思われていますが
海外では一枚の処方箋で何度か・も薬局で薬が買えるそうですね。
医療費の津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかる普通に平和に暮らしたい人々 vs. 欲ボケジジイ・オヤジ>時々拝見さん
いがみ合い、マイノリティ抑圧は宗教を口実にジジイ・オヤジがやる蛮行ですよね
しかもセム的一神教の中では、「宗教」による差別や虐殺は特にヨーロッパ津木野宇佐儀#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます 。自民党政府が大学支配を強めて大学と学問の自治・独立を破壊したら日本の教育と学問、そして知性は衰退する。 (4)誰のための教育・研究か + 愚痴トピズレですが…
誰のための教育・研究か、を軸足に
これまでの(財界(=右)に操られた!)ジミンの「国の教育政策」全般を洗いざらい再検討することを、もういい加減すべき津木野宇佐儀プロパガンダにはカネがかかるあと数年、ユダヤ教が避けたい年諸説ありますが、イエス=キリストの処刑から2000年。
イスラエルはキリスト教、(イエスを預言者の一人と認める)イスラム教との融和を急ぐべきかと。時々拝見プロパガンダにはカネがかかるNo title『プロパガンダにはカネがかかる』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9474.html
>イスラエル政府が自分が行なっているパレスチナ人虐殺を正当ewkefc「自分が日本共産党支持をオープンにしている理由」 ( 「戦い続ける」ザオラルさん【JCP】🌈 (@OneMoreChance99)の発信)私が日本共産党を支持できない理由現在まで「部落差別」問題を「否定」してしまっているのは、日本共産党の大きな問題だと思います。
保守系メディアであるNNNドキュメント(内容は昔から原発に懐疑的な作品津木野宇佐儀強制ではなく任意のはずのマイナ保険証とは、国民一人一人の個人情報を自民党政府と財界とIT業者が自分たちの利益のために強奪するための武器だとしか思えない。 #マイナンバーカード大返納運動 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない違憲ジミン健康保険料は任意でなしに徴収されるのに
「任意」のはずのナントカカードを持たなければ(将来)保険が受けられないなんて、どう考えてもおかしいですし、そもそも違法・違津木野宇佐儀日本政府からのマスメディアへの圧力についての池上彰氏の証言(メモ)No titleとんだ「お前が言うな」案件ですね。
「池上彰、お前も韓国ヘイトの火元だ」と見なすべきです。
「日本が憲法を変えないのはみっともない」と外国人の口を借りて(本当はアンドリュー・バルトフェルド