「日本の巨大メディアを考える」 （志位和夫氏）

　　

『2012年6月29日（金）、首相官邸前と関西電力前のデモご案内 #反原発 #脱原発』の記事でお知らせしたように、デモが続く今の日本で、日本のマスメディア、マスコミが、なぜ報道されるべきことを報道しないか、そのことを共産党委員長の志位和夫氏が解説した記事がありますので読んでみましょう。多くの人に読まれることを願って、お持ち帰り。

いくつかの漢字へのふりがなが残っていますが、それはお許しください。

この文章を載せたパンフレットもpdfで提供されています。いよっ、共産党、太っ腹！（これはほめているのです。）

●しんぶん赤旗
日本の巨大メディアを考える
日本共産党委員長　志位和夫
http://www.jcp.or.jp/akahata/web_daily/html/2012-media-panf-shii.html


　2012年2月21日におこなわれた第11回「綱領教室」での志位和夫委員長の講義から、日本の巨大メディアの問題点についてのべた部分を紹介します。
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パンフレット（ＰＤＦ）
目次
•日本の巨大メディアの社会的影響力―19世紀のイギリスと比較して
•大手新聞とテレビ局が系列化―欧米にはない「クロスオーナーシップ」
•ニューヨーク・タイムズ紙―「輪転機を十四階にあげても戦い抜く」
•ウォーターゲート事件―大統領を辞任に追い込む徹底した追及
•イギリスのＢＢＣ―イラク戦争で英政府による情報のねつ造を報道
•フランスのル・モンド紙―人権宣言を引いて富裕税を迫る
•日本の巨大メディア―「権力のチェック役」という役割を果たしているか
•日本の大手メディアの歴史的弱点―侵略戦争、日米安保、原発列島
•メディアに健全で積極的な活力が残されていた時代
•権力と巨大メディアの一体化―決定的転機は小選挙区制だった
•公正、公平、独立というジャーナリズムの根本精神がきびしく問われている
•「しんぶん赤旗」―真実を伝え、希望を運ぶ、かけがえない役割
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　私たちは、毎日、新聞やテレビなどメディアが流す膨ぼう大だいな情報のもとで生活しています。それではいま日本のメディアは健全な状態にあるといえるでしょうか。わけても巨きよ大だいメディアが日本と世界の真実の姿を公正に伝え、また「権力のチェック役」という仕事を果たしているといえるでしょうか。今日の日本の巨大メディアの問題点を、さまざまな角度から考えてみたいと思います。


日本の巨大メディアの社会的影響力―19世紀のイギリスと比較して

　まずお話ししたいのは、現代日本の巨きよ大だいメディアの社会的影えい響きよう力りよくの大きさについてです。それを二つの角度から見てみたいと思います。

　一つは、歴史的に見て、社会にたいするメディアの影響力がどれだけ大きくなっているかという問題です。私たちの大先せん輩ぱいであるマルクス、エンゲルスが活かつ躍やくした19世紀のヨーロッパと比ひ 較かくするとどうなるでしょうか。

　当時、資本主義が一番発達していたイギリスのメディアがどれだけの影響力をもっていたかを調べてみました。日刊紙で最大の発行部数をもっていたのはタイムズ紙ですが、部数は5万5000部にすぎません。当時のイギリスの人口は約2000万人ですから、人口比ではわずか0・3％程度の部数ですが、それでも「時の政界の指導者や、政府の更こう迭てつまで、その意思のままであるとする絶大の力」を、タイムズ紙はもっていたといいます（『イギリス新聞史』、ジャパンタイムズ、1984年）。

　21世紀の日本はどうなっているでしょう。日本の日刊新聞の部数は、合計で約5100万部といわれています。そのうち、5つの大手全国新聞の合計で約2600万部です。

　日本の人口の半数近い部数が発行されているわけですが、そこに19世紀にはなかった新たな媒ばい体たいもくわわります。テレビとラジオです。さらに、インターネットのような、使い方によっては国民の運動にもプラスになるようなものもありますが、テレビとラジオなどの放送メディアの影響力も甚じん大だいなものとなっています。

　19世紀のイギリスでは、政治・思想・文化の分野でのたたかいの舞ぶ 台たいは、5万5000部のタイムズ紙という規模だったのが、現代の日本では約5100万部の日刊新聞、それにテレビ、ラジオがくわわって圧あつ倒とう的てきな政治・思想・文化への影響力をもっている。たたかいの舞台がこれだけ巨大化しているのです。


大手新聞とテレビ局が系列化―欧米にはない「クロスオーナーシップ」

　いま一つ、別の角度で現代日本の巨きよ大だいメディアの現状を見てみたいと思います。それは、現代の世界の他の国ぐにと比べてどうかという問題です。

　まず新聞ですが、日刊紙で約5100万部という発行部数は、先進国を対象にしたOECD（経済協力開発機構）の調査によると、絶対数で見ても世界一なのです。第2位のアメリカの4900万部、第3位のドイツの2000万部と比ひ較かくしても、たいへんな数だということを痛感します。

　日刊新聞の読者率（成人人口比）はどうでしょうか。世界新聞協会（WAN）や各国資料からOECDが取りまとめた調査によると、これも日本は92％で主要国で断然トップです。カナダが73％、ドイツが71％、アメリカが45％、イタリアが45％、フランスが44％、インドが37％、韓かん国こくが37％、メキシコが34％、イギリスが33％、トルコが31％、ロシアが11％となっています。日本は世界で最もよく新聞が読まれている国なのです。

　もう一つ重要な問題は、テレビです。日本のテレビには、ある異常な特とく徴ちようがあります。それは、読売新聞は日本テレビ、産経新聞はフジテレビ、朝日新聞はテレビ朝日、毎日新聞はTBS、日経新聞はテレビ東京というように、大手新聞社とテレビ局が完全に系列化されているということです。かなりの資本を新聞社がもっていて、株主として支配力を発揮している。大手新聞とテレビは、こういう関係にあるのです。これを「異業種メディアの所有」（クロスオーナーシップ）といいます。放送メディアと新聞メディアという異なるメディアを、単一の営利企き 業ぎようが独どく占せんするというやり方です。日本ではこれが大手新聞と全国ネットのテレビとの間で、全国的規模でおこなわれています。

　実は、このような「クロスオーナーシップ」は、欧おう米べいの先進国では見られないものなのです。なぜかというと、放送メディアと新聞メディアは、互たがいにチェックしあう必要があると考えられているからです。放送メディアが暴走したら、新聞メディアが抑おさえる。新聞メディアが暴走したら、放送メディアが抑える。お互いにチェックすることが必要だと考えられています。「クロスオーナーシップ」では、そうした言論の相そう互ご 監かん視し 、相互チェック機能、言論の多様性が失われる危険がある。

　ところが日本では、「クロスオーナーシップ」が極端な形でおこなわれ、5つの大手全国新聞とその系列のテレビ局が同じ方向の内容の報道を、相互チェックもなく流し、国民の意識に圧あつ倒とう的てきな影えい響きようを与あたえている。

　これが日本の巨大メディアの現状です。世界で一番新聞がたくさん発行され、全国的規模で大手新聞社が「クロスオーナーシップ」で系列のテレビ局に支配権をもつ。こういうがんじがらめの巨大メディアの構造ができあがっている国というのは、欧米の先進国には他に見られない異常なものなのです。


ニューヨーク・タイムズ紙―「輪転機を十四階にあげても戦い抜く」

　そういう形で、国民世論に圧あつ倒とう的てきな影えい響きよう力りよくをもつ日本の巨きよ大だいメディアが、「権力のチェック役」というメディア本来の仕事を果たしているでしょうか。率直にいってそれを放ほう棄きしてしまっている。「チェック役」どころか、「権力と一体化」して、古い体制の「守護神」のようになっている。ここにたいへん深刻な問題があります。

　私は、ここで日本の巨大メディアを、欧おう米べいのメディアと比ひ 較かくしてみたいと思います。もちろん、欧米諸国のメディアも時の支配勢力の影響や制約を受けています。そこにはいろいろな問題点があります。ただ、そういう影響や制約を受けつつも、「権力のチェック役」としての役割をさまざまな形で果たしてきていることも事実です。

　たとえばアメリカのメディアはどうでしょう。もちろん、アメリカのメディアにもいろいろな問題点があります。しかし、時の政府の不正に正面から立ち向かい、ジャーナリズムの歴史に残る「二つの頂点」といわれる記録を残しています。

　その一つは、1971年にニューヨーク・タイムズ紙が、ベトナムの「トンキン湾わん事件」（1964年）は、アメリカ軍部のねつ造だったことを示すアメリカ国防総省の秘密報告書―「ペンタゴン・ペーパーズ」を暴ばく露ろ したことです。「トンキン湾事件」というのは、「北ベトナムのトンキン湾で、米駆く 逐ちく艦かんが北ベトナムの魚ぎよ雷らい艇ていから攻こう撃げきを受けた」というねつ造を当時のジョンソン政権がでっちあげ、それを口実に、北ベトナム攻撃（北ほく爆ばく）を開始し、ベトナム侵しん略りやく戦争の全面化につながった謀ぼう略りやくでした。これがねつ造だったことを、ニューヨーク・タイムズ紙が暴露していくのです。ニューヨーク・タイムズ紙は、この報道によって、ジャーナリズムの最高の名めい誉よ とされるピュリッツアー賞を受賞しました。

　この時のニューヨーク・タイムズの「覚かく悟ご 」を示す資料として、私が印象深く読んだのは、『メディアの興亡こう　ぼう』（杉山隆男すぎ　やま　たか　お著、1986年、文藝春秋）です。「ペンタゴン・ペーパーズ」は、米国防総省元職員のエルズバーグ氏が持ち出し、ニューヨーク・タイムズ紙のニール・シーハン記者に渡わたしました。このシーハン記者に、小谷正一氏（毎日新聞退職後、電通顧こ 問もんなどをつとめる）が質問しているやりとりの場面があるのです。その部分を引用させていただきます。

　「……小谷はゆっくりと言葉をついだ。

　『シーハンさん、あなたが書いた記事は一つの政府を倒たおすぐらいの力を持っている。いわば権力と対決する記事だ。いくら世界に冠かんたるニューヨーク・タイムズといえども、そうした重大な、ことによったら会社を危機に引きずりこむかもしれない記事をのせようという時は、やはり会議にかけるんでしょうね』

　『いや、会議なんて、そんな大げさなものはありません』

　シーハンは笑って答えた。

　『あの時は、ぼくが副社長のジェームズ・レストンに呼ばれて、ザルズバーガー社長もいるところで例の秘密文書について話を聞かれただけです』

　『レストンはどう言ったのですか』

　『ひと言、これは本物か。ぼくが、本物です、と言ったら、レストンは、わかった、と言ってGOサインを出しました。そのあとでレストンは部長会を開いて一席ぶちました。これからタイムズは政府と戦う。かなりの圧力が予想される。財政的にもピンチになるかもしれない。しかし、そうなったら輪転機を二階にあげて社屋しや　おくの一階を売りに出す。それでも金が足りなければ今度は輪転機を三階にあげて二階を売る。まだ金が必要というなら社屋の各階を売りに出していく。そして最後、最上階の十四階にまで輪転機をあげるような事態になっても、それでもタイムズは戦う……』

　小谷はシーハンの話を聞きながら、日本の新聞社とアメリカの新聞社はこうも違ちがうものなのかと愕がく然ぜんとした。タイムズは社屋の一階一階を売りに出し、それこそ身を削けずりながらもなお言論の自由を守り抜ぬくために政府と戦うという。ところが日本はどうだ。社屋を売って政府と戦うどころか、社屋をたてるために政府から土地を分けてもらっている。読売は大蔵省が持っていた土地に新社屋をたてたばかりだし、毎日の敷しき地ち のうち竹橋寄りの部分は皇宮こう　ぐう警察の寮りよう、つまりは国有地だったところだ。日経もサンケイも社屋がたっているところは、もとはと言えば大蔵省の土地である。そして朝日だって築地つき　じの海上保安庁の跡あと地ち に社屋をつくろうとしている。日本の大新聞という大新聞がすべて政府から土地の払はらい下さ げを受けて『言論の砦とりで』をたてているのだ。これで政府相手にケンカをやろうというのが、どだい無理な話なのである」

　最上階の十四階まで輪転機をあげる事態になっても、戦い抜く。それこそ社運をかけて権力に立ち向かうわけです。ジャーナリズムの気骨き　こつを感じますね。それに比べて、日本の大新聞は情けないと、愕然とした思いで聞いた。たいへんに生々しいやりとりです。


ウォーターゲート事件―大統領を辞任に追い込む徹底した追及

　いま一つは、1972年におきたウォーターゲート事件の報道です。ワシントンのウォーターゲート・ビルの民主党本部を、ニクソン（当時のアメリカ大統領）陣じん営えいが盗とう聴ちようをしていたという事件です。

　これを暴ばく露ろ ・追つい及きゆうしていったのは、ワシントン・ポスト紙でした。「ポスト」は、政権からの強い反発や圧力を浴びながら孤こ 軍ぐん奮ふん闘とうし、徹てつ底ていした調査報道で事件を追及していきます。事件が大がかりな選挙妨ぼう害がい事件の一部であり、資金はニクソン再選委員会から出て大統領補ほ 佐さ 官と前司法長官が管理していたことなど、事件と再選委員会の関係、そしてニクソン大統領とその側近の策さく謀ぼうであることを明らかにしていきます。

　ニューヨーク・タイムズ紙やロサンゼルス・タイムズ紙も報道に参加し、連れん邦ぽう議会が調査をはじめ、下院の司法委員会が史上初の大統領弾だん劾がい決議を採さい択たくし、ニクソン大統領を辞任に追お い込こ んでいきました。時の大統領を辞任に追い込むまで徹底した追及をやりぬいた。ワシントン・ポスト紙は、社運をかけて戦い抜いたわけです。

　すでにのべたように、アメリカのメディアにはいろいろな問題点があります。イラク戦争開戦時には、主要メディアがこぞって戦争を支持し、全体としては戦争をあおる役割を果たしました。

　ただ、イラク戦争をめぐっても、その後の報道においては、独自の調査も駆く 使し して、イラクのアブグレイブ刑けい務む 所しよに収容されているイラク人に対して米兵が虐ぎやく待たいをおこなっている写真を放映したり、米国人傭よう兵へいを殺害して歓かん喜き する群衆を報じるなど、政府や軍を揺ゆ るがし、「正義の戦争」と信じる米国民に衝しよう撃げきを与あたえ、その後の撤てつ退たいを求める世論の拡大に大きな影えい響きようを与えました。さらに、ニューヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙などの主要メディアは、イラク開戦にかかわるみずからの報道を検証する記事を掲けい載さいし、誤りを認めました。誤りに対しても、なかなか潔いさぎよいところがあるのです。


イギリスのBBC―イラク戦争で英政府による情報のねつ造を報道

　イギリスはどうか。イギリスのメディアで記き 憶おくに新しいのは、イラク戦争の報道、時のブレア政権と真っ向から対立したBBCの報道です。

　BBCといえば、日本のNHKにあたる放送局です。そういう放送局が、イラク開戦後、ブレア首相が〝イラクは45分以内に大量破は 壊かい兵器を実戦配備できる態勢にある〟という報告書をねつ造したと報道するのです。BBCの報道は、「英政府は、情報部の意向に反し、イラクの大量破壊兵器について誇こ 張ちようする表現を書き加えた。それは首相官かん邸ていの指示である。また官邸はそれが間ま 違ちがいであると知っていて行った」というものでした。

　これにたいして、ブレア首相は、BBCに抗こう議ぎ して、訂てい正せいを求めますが、BBCの当時の会長グレッグ・ダイク氏は、これを突つ っぱねます。議会がこの問題での調査委員会を設置するまでに事態は発展します。議会が設置したハットン委員会は、政府の情報操作について指し 摘てきしつつも、「45分問題」を不問に付し、BBCの落ち度のみを攻こう撃げきする報告書を発表し、ダイク会長は辞任します。これにたいして、数千人のBBC職員が全国で街頭デモをおこない、デーリー・テレグラフ紙の1ページを買って、ダイク前会長支持、BBCの独立性を守れとの全面広告をのせます。

　グレッグ・ダイク元会長は、回想録で次のようにのべています。

　「BBCの会長としての私の役割は、イラク戦争に対する私の個人的な感情とは別のものだった。戦争に発展していく過程での出来事と、戦争そのものを、できるだけ公正に伝えていくことが、われわれの仕事であった。政府の宣伝機関になることがBBCの仕事ではないというのは当然のことであったし、また戦争に反対している人たちの意見を誇こ 張ちようして伝えるというのも、われわれの仕事ではなかった。われわれの仕事は、誰だれの肩かたも持つことなく、ニュースをできるだけ公正に伝えるというものだった」

　「民主主義社会では、メディアと政府とは決定的に違ちがう役割を担っており、放送メディアが中心に持つ役割の一つが、時の政府に対して疑問を投げかけ、彼らがかけてくるいかなる圧力に対しても抵てい抗こうして立ち上がるというものである」（『真相　イラク報道とBBC』、NHK出版、2006年6月）

　ここにもジャーナリストの気骨き　こつを感じます。自分の国の政府が、戦争に突っ込こ んでいくときに、BBCが断固たる批判の論ろん陣じんをはるわけですから、それは、たいへんな覚かく悟ご がいったと思います。


フランスのル・モンド紙―人権宣言を引いて富裕税を迫る

　フランスのメディアについても、紹しよう介かいしておきましょう。これは、現在進行中の問題ですが、メディアが富ふ 裕ゆう層・大だい企き 業ぎよう課税のキャンペーンをはり、富裕層・大企業に甘あまいサルコジ政権を正面から批判しています。フランスに「ル・モンド」という有名な新聞がありますが、この新聞は、「金持ちに課税を」と題する社説（2011年8月17日付）で次のように主張しています。

　「フランソワ・フィヨン（現首相）は、法人税の課税ベースに『受け入れられる水準を超こえた』企業の重役たちの収入も算入することを提案し、ジル・キャレース（国会議員）は、課税所得100万ユーロ以上の3万人の収入に1～2％を課税する新たな直接税を導入するように提案している。両方とも、大資産に課税するということだ。最近の富裕税改革で、大資産家の負担を20億ユーロも軽減したニコラ・サルコジがこれを決断するだろうか?　大統領が二の足を踏ふ んだなら、税負担は『すべての市民が、その能力に応じて、等しく割り当てられる』べきだということを彼に思い起こさせてやろうではないか。ウォーレン・バフェットを引いているのではない。1789年の人権宣言の第13条を引用しているのだ」。

　この社説にも、ジャーナリストの気き 概がいを感じます。「大統領は富裕税に消極的だ。それなら人権宣言を突つ きつけてやろう」。たしかに1789年の人権宣言の第13条には、「共同の租そ 税ぜいは、すべての市民の間で、その能力に応じて、平等に分担されなければならない」と書いてあります。この歴史的立りつ脚きやく点に立って、政府に富裕税を堂々と迫せまっていく。

　アメリカ、イギリス、フランスのメディアについて見てきました。それぞれなりに、いろいろな制約や問題もあるでしょうが、「権力のチェック機関」としての責任を果たすという点で、ジャーナリズムとしての気骨き　こつ、気概が強く感じられるではありませんか。


日本の巨大メディア―「権力のチェック役」という役割を果たしているか

　それでは、日本はどうでしょうか。

　私は、日本の巨大きよ　だいメディアのなかにも、個々には真実を勇ゆう敢かんに伝えようとがんばっている多くのジャーナリストがいることを、知っています。また、個々の論説などのなかには、ときに事実と理性に立ったものも、見られます。それから地方新聞からは、良識の声をしばしば聞きます。

　しかし、大手5紙などの巨大メディアを全体として見た場合に、「権力のチェック役」というジャーナリズム本来の仕事を果たしているといえるでしょうか。アメリカやイギリスの新聞やテレビがやったように、社運をかけて、国の進路の根本にかかわる問題を取り上げ、時の政権を覆くつがえす気き 概がいをもって論ろん陣じんをはったことがあるでしょうか。

　「権力のチェック役」どころか、逆に、財界やアメリカの意向をそのまま受けて、「何をもたもたしているんだ。もっとしっかりやらなくてはだめじゃないか」と尻しりをたたく、悪い方向に「チェック」する役割を、いまや巨大メディアは果たしているのではないでしょうか。


日本の大手メディアの歴史的弱点―侵略戦争、日米安保、原発列島

　なぜそういう実態になっているのか。私はまず、日本のメディアの、歴史的な弱点を指し 摘てきしなければなりません。

　日本の大手新聞は、日本軍国主義が侵しん略りやく戦争をすすめた時期に、戦争賛美と、「聖戦への国民の動員」の旗をふりつづけました。真実をねじまげ、戦争礼賛らい　さんの記事によって、販はん売ばい部数を拡大し、国民世論を誤った方向に導いた。その責任はきわめて重大です。ところが、敗戦をむかえた1945年、各新聞は、みずから侵略戦争を賛美し、加担してきた事実への真しん剣けんな反省をしないまま、しかも、戦前・戦中の旧経営陣じんの多くが居座ったまま、戦後も新聞を発行しつづけました。

　たとえば、「朝日」は、敗戦直後の1945年11月7日付の紙面で、「宣言　国民と共に立たん」なる文書を発表して、経営陣の「辞職」と国民への「謝罪」をおこなっています。しかし、「辞職」したはずの村山長挙なが　たか社長以下の重役らは、数年後に復帰しています。「読売」は、1945年12月、正力しよう　りき松まつ太た 郎ろう社長がA級戦犯容疑者として逮たい捕ほ されますが、2年後には釈しやく放ほうされ、日本テレビの社長、「読売」の社主として、新聞メディア、放送メディアの双そう方ほうに「君臨」していきます。

　ドイツと比ひ 較かくすると、日本の新聞の無反省ぶりは対照的です。ナチス・ドイツの侵略戦争に協力したドイツのメディアは、米英仏ソの連合軍によって、いっさい存続させない方針がとられ、それらのメディアは全部つぶされたといいます。そして厳重な資格審しん査さ のもとに、戦争責任で汚よごれていない関係者に、戦後ドイツのメディアの創始、復活をゆだねるということをやったといわれています（『マスコミの歴史責任と未来責任』、日本ジャーナリスト会議編、1995年）。

　ところが、日本では、朝日新聞にしても、読売新聞にしても、毎日新聞にしても、戦前以来の名前すら変えないで、恥は ずかしげもなく、戦後スタートしたわけです。侵略戦争に協力した政党―政友会、民政党、社会大衆党なども、まともな反省はなかったけれども、過去の名前は恥ずかしくてそのまま使えず、名前を変えて再出発せざるをえませんでした。ところが、大手新聞は名前すら変えていないのです。そういう問題点が戦後の出発点でありました。

　そういう出発点ともかかわって、日本の大手メディアが、決定的な場面で、国民の利益に背そむく行動をとってきたことを、指し 摘てきしないわけにはいきません。たとえば、1960年、安保改定阻そ 止し 闘とう争そうが大きく高こう揚ようした時期に、一部の暴力集団が挑ちよう発はつ的てき行動を起こしたことをとらえ、6月17日、大手新聞が連名で「7社共同宣言」―「暴力を排はいし議会主義を守れ」を発表し、与よ 野や 党とうをこえて「事態収拾をはかれ」という。これを機に、それまで安保反対闘争の熱気を伝えていた大手新聞は、いっせいに水が引くように尻しりすぼみとなり、国民的運動の発展に冷水をあびせる役割を果たしました。

　それから、これは昨年の党創立89周年記念講演「危機をのりこえて新しい日本を―震しん災さい、原発、日本の前ぜん途と を語る」で話しましたが、1970年代には、電力業界に買収され、原発推進のキャンペーンにすべての大手新聞が軒のきなみ連座したという歴史があります。私は、財界、政界、官かん僚りよう、御ご 用よう学者、巨きよ大だいメディアによる〝原子力村のペンタゴン〟によって、原発列島化がすすめられたと告発しました。今日の深刻な事故を引き起こした責任の一いつ端たんを、巨大メディアも負っているわけです。原発事故のあと、巨大メディアがその責任を本格的に自己検証したといえるでしょうか。ここでも自分が犯した報道への真剣な反省があるとは、到とう底ていいえません。


メディアに健全で積極的な活力が残されていた時代

　それでも、日本のメディアは、1970年代の前半ごろまでは、公正な報道、「権力のチェック機関」という点から見て、積極的な活力もありました。

　たとえば、毎日新聞が1968年から69年に企き 画かくした安全保障問題の政党討論会です。5つの政党に「組閣そ　かく」をさせ、他の4党が「野党」になって質問をおこなうという方式で討論がおこなわれた。この企画では、5つの政党を国会の議席に関係なく平等に扱あつかって、おこなわれました。当時、日本共産党の衆院の議席数は5議席でしたが、まったく平等に扱った。共産党の「内閣」の顔ぶれは、「首相」となった宮本顕治さん、「閣かく僚りよう」となった不破哲三さん、上田耕一郎さんは、そろって当時は非議員、国会議員は松本善明さん、渡辺武さんの2人でした。それでも「共産党への質問戦」も同じように平等に扱われ、毎日新聞の紙上で長い連れん載さいとなりました。

　また、1960年代の末から70年代の前半にかけて、日本共産党が国政選挙で躍やく進しんを重ねると、政界に新風を吹ふ き込こ んだ日本共産党の活動に、メディアも大きな注目をよせ、事実を事実として受け止めた報道をおこないました。

　さらに、1973年の田中角栄内閣のときの小選挙区制の企くわだてには、ほとんどのメディアが、「民主主義に反する」として批判的キャンペーンをはり、小選挙区制の策動を許しませんでした。そのころあたりまでは、いろいろな弱点をもちながらも、健全さを発揮した時期もあったのです。


権力と巨大メディアの一体化―決定的転機は小選挙区制だった

　それが、大きく変化していきます。1970年代後半から80年代にかけて日本共産党封ふうじ込こ めの反共キャンペーンがおこなわれ、とくに1980年の「社公合意」を転機に、日本共産党をのぞく「オール与よ 党とう」体制がつくられると、そのもとで、権力とマスコミとの癒ゆ 着ちやくが強まってきます。

　その決定的な転機になったのは、1990年代の小選挙区制導入だと思います。このときに、政府の諮し 問もん機関として第8次選挙制度審しん議ぎ 会（注）がつくられますが、そこに主要メディアの幹部を軒のきなみ組く み込こ んだのです。この審議会は、27人の委員中、メディア関係者が12人にものぼりました。

　（注）第8次選挙制度審議会に参加したメディア関係者は、次の通りです。新井明・「日経」社長、内田健三・元共同通信論説委員長、川島正英・「朝日」編集委員、清原武彦・「産経」論説委員長、草柳大蔵・評論家・元「産経」記者、小林與三次・「読売」社長・日本新聞協会会長、斎藤明・「毎日」論説委員長、中川順・日本民間放送連盟会長・テレビ東京会長、成田正路・NHK解説委員長、播谷実・「読売」論説委員長、山本朗・中国新聞社長、屋山太郎・評論家・元時事通信解説委員。

　第8次選挙制度審議会は、1990年に小選挙区制導入の答申を出します。自分が参加していっしょになってつくった答申ですから、その答申通りに、「政治改革＝小選挙区制」という大キャンペーンが、主要メディアのすべてをのみ込んで展開され、小選挙区制導入への道が敷し かれていきました。

　同じ時期に、1992年、小選挙区制推進の運動体として「民間政治臨調りん　ちよう」（「政治改革推進協議会」）がつくられます。ここにも主要メディア関係者が入ります。財界関係者といっしょに、席を並べて参加しました。

　そして1993年の総選挙では、「自民か、非自民か」という大キャンペーンがやられました。あのときに、テレビ朝日の椿つばき貞さだ良よし報道局長が、「非自民政権が成立するように報道せよ」と指示し、日本共産党に「公正な時間を、公正な機会を与あたえることは、かえってこれはフェアネス（公正）ではなくなる」などとして、テレビを使った世論誘ゆう導どうをおこなったことがあとで大問題になっていきますが、巨きよ大だいメディアはそこまでいくわけです。

　私は、この時期にはじめて国会議員となりましたが、最初の質問が1993年10月の予算委員会での総そう括かつ質問でした。テーマは小選挙区制で、相手は細川護熙もり　ひろ首相でした。「小選挙区制が大政党有利に民意を歪ゆがめるか」という私の設問に対して、首相は、いろいろなやりとりのなかで、「民意を歪める」ということを認めたのです。ところが、どの新聞もこの質問戦についてまともに報道しなかった。そのことを思い出します。そして、小選挙区制の導入の強行ということになっていきます。

　「民間政治臨調」は、その後、1999年に「21世紀臨調」（「新しい日本をつくる国民会議」）と名前を変えていきます。その「趣しゆ意い 書しよ」を見ると、「国のあり方の改革と未完の政治改革とを『車の両輪』と位置づけて活動を進める」と書いてあります。このように国家改造の「運動体」であることを公然と宣言して活動をおこなってきました。「未完の政治改革」は、のちにだんだんと具体化されてくるわけですが、「二大政党づくり」の動きとなりました。財界と一体になって、2002年から2003年に本格的にはじまる「二大政党づくり」「政権選せん択たく選挙」という大キャンペーンを、巨大メディアはあげておこないました。

　「21世紀臨調」とはどういう構成かと調べますと、155人の運営委員のうち73人が大手メディアの関係者です。「物語で読む21世紀臨調」によると、「21世紀臨調」とは、「何よりも改革実現のための運動体」であり、「（数々の提言を）公表するにとどまらず、マスメディアを通じて日常的な世論形成を行い、……改革を具体化し実現していくことに最大の力点が置かれた」とあります。巨大メディアを、自分たちに都合のよい世論形成の手段として利用することが、あからさまにのべられています。


公正、公平、独立というジャーナリズムの根本精神がきびしく問われている

　こうして、日本における巨きよ大だいメディアと権力との癒ゆ 着ちやく、一体化は、行き着くところまでいった観があります。

　いま熱い問題になっているどの問題をとっても、消費税増税の問題をとっても、TPP参加の問題をとっても、巨大メディアの流している報道は、「権力の監視役」などというものとはおよそかけ離はなれたものではないですか。「もたもたするな」という「尻しりたたき役」ではないですか。しかも、そうした国政の根本問題になると、巨大メディアの論調は、驚おどろくほど一色です。相そう互ご のチェックが働きません。「独裁」を公言してはばからないような人物を、無批判に、あたかも「改革のヒーロー」であるかのように持ち上げたことでも、巨大メディアの責任は大きいといわねばなりません。

　「新聞倫りん理り 綱こう領りよう」では「正確と公正」「独立と寛かん容よう」をうたっています。放送法では「政治的に公平であること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を放送事業者に義務づけています。これらにてらしても、いまの日本の巨大メディアの実態は、公正、公平、独立というジャーナリズムの魂たましいを、みずから投げ捨てるものではないか。このことがきびしく問われていると、私は思います。


「しんぶん赤旗」―真実を伝え、希望を運ぶ、かけがえない役割

　この状じよう況きようをどうやって変えていくか。

　一つは、あらゆる分野で国民の要求にもとづく運動を発展させることが大切だと思います。現に、原発ゼロ、TPP反対、基地撤てつ去きよ、消費税増税ストップなど、国民の切実な要求をとらえ、政治的立場の違ちがいをこえた国民運動が、多面的に広がっています。このたたかいをさらに広げ、巨きよ大だいメディアも無視できない流れにしていく。それは、巨大メディアのなかで、ジャーナリストとしての良心をもってがんばっている人々を励はげますことにもなるでしょう。

　いま一つは、人民的メディアを大きくしていくことです。日本は、アメリカやイギリスやフランスに比べても、巨大メディアが大きな問題をかかえているという話をしてきましたが、私たちは、他の国にはない、日本だけにしかない百万を超こ える人民的メディアをもっています。それは、「しんぶん赤旗」というメディアです。

　私は、「しんぶん赤旗」がいま果たしている役割は、政党機関紙という枠わくをはるかにこえたものだと思います。国民が、世の中の真実、事実を知りたいと思ったら、日本の問題でも、世界の問題でも、「しんぶん赤旗」は不可欠の存在です。巨大メディアが決して報じようとしない、真実を伝える新聞が、「しんぶん赤旗」であり、またそれは国民にとって、いまの政治と社会の行ゆき詰づ まりを打ち破る展望はどこにあるのか、希望を運ぶ新聞でもあると思います。

　私たちは、こういう素晴らしい人民的メディアをもっているわけですから、その読者の方々を一人ひとり増やし、読者の方々としっかりと結びついていくことがどんなに大切か、その意義ははかり知れないと、私は考えています。この点で、みなさんのご協力を、心からお願いするものです。

（転載ここまで）

この文章を読もうと提案することを、単に共産党の宣伝だと解釈してはなりません。この中に引かれているニューヨーク・タイムズやBBCやル・モンドは共産党系の報道機関ではありません（笑）し、マスメディアについて普通に考えれば当然知るべきことばかりです。つまり、マスメディア講座でもあれば当然触れられるべきことばかりですから。

日本で数万人規模のデモが報道されないのはなぜだろう、多くの人が知るべき消費税の重大な問題点の説明の代わりになぜどうでもいい政局報道で新聞の紙面が埋められているのだろう、などなどと考えることなしに、日本国も日本人もより良い政治やより良い報道機関を持つことはできない、ということに気づきましょう。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-05-28
築地市場移転反対訴訟の先週の報道。また、関連してサンデー毎日の都議会民主党批判記事を
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11262495512.html

■2012-05-29
【ご注目・展開を！】これでどこが業界団体容認？築地仲卸組合（東卸）土壌汚染WG中間報告
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11263217011.html

■2012-05-30
【築地市場移転問題:傍聴をお願いします！】今日、東京地裁で汚染地購入も住民訴訟公判です
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11264216122.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるために大阪弁で世情を語るツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの浮游空間の虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらエリゼ宮の普通の大統領や小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
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