沖縄をオスプレイの脅威のもとに置き続ける非人道的な日米両政府
- 2012/06/20
- 22:00



「オスプレイ墜落に学ばない日本政府の無反省と無能と従米行動は犯罪的です」という記事を6月16日に出しました。日米それぞれのお政府様が沖縄の声への聞く耳を持たないことへの怒りが改めてつのります。
今回は、まず、宜野湾市民大会の動画の記録から。
(転載ここまで)●YouTube
オスプレイ配備等反対 宜野湾市民大会
http://www.youtube.com/watch?v=A5mjZnB2tLM
「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」(主催・同実行委員会、共催・宜野湾市、同市議会、同市教育委員会)が17日午後2時、宜野湾海浜公園屋外劇場で開催された。
決議文。
(転載ここまで)●海鳴りの島から
6・17「宜野湾市民大会」の式次第と決議文
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/97d881e3ce39c9cedc047da118b7cc5f
2012-06-17 23:57:33
(前略)
普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず
早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会決議
米軍普天間飛行場は、戦後66年を経過した現在も宜野湾市の中心に存在し、宜野湾市民や沖縄県民に対し早朝から深夜に及ぶ騒音被害を始め航空機事故等による様々な被害を与え続けてきた。
日米両政府は、普天間飛行場の危険性を除去するため協議を重ねて来たが、SACO合意から16年、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故から7年、在日米軍再編協議から6年が経過した現在も普天間飛行場では早朝から深夜に及ぶ飛行訓練が繰り返され、周辺住民は、騒音被害や航空機事故の危険性に晒され続けている。
とりわけ、2004年8月13日に発生した沖縄国際大学へ米軍CH-53D大型輸送ヘリが墜落炎上する大事故は、市民、県民に甚大な被害と恐怖を与えた。
そのような中、昨年6月米国防総省は、現在普天間飛行場に配備されているCH-46を2012年の遅くから垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイに換装すると発表した。オスプレイは、開発段階から墜落事故が頻発している。また、実戦配備された2010年4月に墜落死亡事故が発生し、2012年4月にもモロッコで訓練中に墜落し米兵2名が死亡、2名が重傷を負う事故を起こしており、さらに、6月14日にはフロリダ州で訓練中に墜落し米兵5名が負傷しており、到底安全と言えるものでは無く、普天間飛行場への配備は断じて容認できるものではない。
普天間飛行場全面返還合意の原点は「世界一危険な基地」普天間飛行場の危険性を1日早く除去し、市民、県民の過重な基地負担の軽減を図ることである。
宜野湾市民は、民間住宅が隣接し、「世界一危険な基地」と言われている普天間飛行場に、安全性が懸念されるオスプレイの配備に反対し、普天間飛行場の固定化を許さず、以下のことを強く求める。
一、普天間飛行場へのMV-22オスプレイ配備を直ちに中止すること。
一、普天間飛行場を固定化せず早期閉鎖・返還すること。
一、普天間飛行場の閉鎖・返還時期を明確にすること。
以上決議する。
2012年6月17日
普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める「宜野湾市民大会」
あて先
在日米国大使/在日米軍司令官/在日米海兵隊司令官/在沖米国総領事
内閣総理大臣/防衛大臣/外務大臣/内閣府特命担当大使(沖縄及び北方対策担当)
沖縄防衛局長/外務省特命全権大使/沖縄県知事
また、琉球新報の社説も記録しておきます。
(転載ここまで)●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
■オスプレイ配備/冷酷無比な全域飛行 県民の決意示すときだ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192556-storytopic-11.html
2012年6月14日
安全性への重大な懸念がぬぐえない米軍機が、沖縄本島のほぼ全域を飛び交う計画の全貌が姿を現した。沖縄を起点に本土の基地での運用も盛り込まれた。
米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備に向けた、在沖海兵隊の環境審査書の内容は安全性を担保するどころか、データを恣意(しい)的に用い、県民を欺くすり替えが随所にうかがえる。基地問題に付き物の情報隠しがまた繰り返されている。
環境や安全性への影響を過小評価する結論ありきの文書は到底信用できない。オール沖縄に近い反対のうねりに背を向けた傍若無人の配備強行が一層鮮明になった。
負担増の疑念
米軍の説明をうのみにするメッセンジャーと化した日本政府には、国民の生命財産を守る気概のかけらも感じられない。
環境審査書で、県内の「母基地」とされる普天間飛行場の運用実態を見ると、現行機種のCH46中型輸送ヘリコプターに比べ11%運用回数が減ると強調するなど、「負担増」を否定している。
だが、基地外では、うるささ指数が環境基準値を超える地域の面積が配備後に大幅に増える。さらに、住民生活をかき乱す夜間運用回数がオスプレイは204回あり、CH46の3・6倍となる。逆に負担増の疑念が増すばかりだ。
CH46が飛ぶ伊江島補助飛行場や北部訓練場、キャンプ・ハンセン、シュワブの計50の着陸帯に飛行する計画となっている。山間部の北部訓練場は、実戦を想定した低空飛行が常態化する。
伊江島補助飛行場での運用回数は、CH46の2倍以上に上る6760回に増えることが補助資料で判明した。審査書概要版はこの数字を伏せ、滑走路を空母に見立てた陸上空母離着陸訓練(FCLP)を年間2500回実施すると記載するにとどめている。
さらに、激しい爆音が住民生活を寸断している空軍の嘉手納基地にも、オスプレイが年1200回飛来することになる。
2度にわたる嘉手納基地爆音訴訟は、忍耐の限度を超える騒音を違法とする判決を引き出した。
昨年4月には、全国最大の2万2千人を超える超党派の原告が第3次訴訟を起こし、騒音被害の改善や墜落の危険性除去を求める営みが大きな広がりを見せている。
その嘉手納基地にオスプレイを平然と離着陸させることは、爆音に苦しむ住民や原告団への挑戦にほかならない。周辺3市町の首長、住民がこぞって反発するのは当然だ。
欠陥指摘に目背ける
オスプレイの安全性には、米国内からも疑問符が突き付けられている。エンジン停止時に回転翼が風圧で自動的に回り、揚力を得て着陸する「オートローテーション(AR)機能」を持たない。米国の国防分析研究所元主任分析官レックス・リボロ氏は「安全性に深刻な穴がある」と指摘し、 危険性に懸念を示す米議員は調達中止を要求している。
だが、防衛省が作成したオスプレイの小冊子は、こうした指摘に全く触れず、エンジン停止時にはAR機能を用いると記す。米国の第一人者が指摘する危険性に、意図的に目を背けている。
配備反対をアピールする17日の宜野湾市民大会に、仲井真弘多知事は出席を見送ったが、県民大会ならば参加する姿勢を見せている。翁長雄志那覇市長は県民大会を開いて沖縄の声を発信することも選択肢と発言した。
オスプレイ配備反対は、95%の市町村議会が反対決議するなど、沖縄全体の民意となって久しい。
生命・財産を守りたいという最低限の叫びさえくみ取ろうとしない日米政府の蛮行に歯止めをかけるため、「県民大会」の開催を直ちに検討すべきだ。
新たな構成となった県議会などが軸となり、日米両政府の非人道的行為を国内外に強くアピールするときだ。
■きょう市民大会 欠陥機配備あり得ない/命と人権守る決意を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192671-storytopic-11.html
2012年6月17日
米軍普天間飛行場の返還合意から16年が過ぎたが、日米両政府は返還どころか、「世界一危険な基地」と言われるこの飛行場に、何度も墜落事故を起こしている「欠陥機」を配備しようとしている。
宜野湾市ではきょう17日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備に反対する市民大会が開かれる。大会では普天間飛行場へのオスプレイの配備中止や、同飛行場を固定化せず早期閉鎖・返還などを求める決議を行う予定だ。安全保障の負担を沖縄だけに押し付け、犠牲を強いる差別的政策は断じて容認できない。政府に対し、市民、県民の決意をはっきり示したい。
「捨て石」今もなお
米海兵隊のMV22は今年4月、アフリカ北部モロッコで合同演習中に墜落事故を起こし、乗員2人が死亡した。米側は2カ月足らずで事故原因を「人為的ミス」とする調査概要をまとめ、それを踏まえて日本政府は早々と予定通りの配備を受け入れた。
防衛省は今月13日、米海兵隊がまとめたオスプレイに関する環境審査書を県などに提出した。しかしその直後に、今度は米国フロリダ州で墜落事故が起きた。
墜落事故の最終報告がまとまらないうちに、再び次の事故が起きる。それでも日本の閣僚はオスプレイの安全性に問題はない、沖縄配備の見直しはあり得ない、と冷淡な発言を繰り返す。これを沖縄差別と言わずして何と言おうか。
日本政府には「安全」を証明する根拠などない。単に米国の主張を追認しているだけだ。このような、ずさんな安保政策がまかり通ってはならない。
やがて「慰霊の日」が巡って来る。67年前の沖縄戦では、20万人余が犠牲になった。このうち住民の死者は約9万4千人に上る。
戦後は日本の独立と引き換えに米施政権下に置かれ、復帰40年たった今日も基地の重圧に苦しむ。沖縄は今も「捨て石」扱いだ。県民の命や人権はなぜこうも粗末にされ続けるのか。
オスプレイの配備は、沖縄全県の「普天間化」を意味する。伊江島での訓練回数が2・3倍に増え、県内50カ所の着陸帯で運用される。
沖縄だけではない。本州北部や四国、九州での訓練も想定されている。現在、主に岩国基地所属のFA18などが低空飛行しているルートを、オスプレイも同様に飛ぶ。米海兵隊の環境審査書では、この訓練で現状より運用が21%増える見込みだ。オートローテーションが利かないのでは、低空飛行は常に危険と隣り合わせだ。
まるで米国の代理人
本州、四国、九州へのオスプレイ訓練計画の判明で、本土でもこの問題への関心が高まっている。県内、県外を問わず、住民の命を脅かすオスプレイの配備は許されない。配備や訓練の対象とされる自治体とその住民が連帯し、日本の空に「欠陥機」を飛ばさないよう国への働き掛けを強めたい。
オスプレイ配備に関する政府の従来の姿勢は疑問だらけだ。1996年に日米で配備を協議しながら、それを隠し続けてきた。オートローテーションの機能欠如を説明することもなく、露払い的に県外の基地に一時駐機を打診し、反対されるとすぐに引っ込めた。繰り返すが、日本側は事故率について米側の説明を検証せず、米国の代理人のように「問題ない」としている。そんな政府を誰が信用できようか。
県民にとって、普天間問題をめぐる日米両政府の不誠実な対応を世界に広く知らしめると同時に、理不尽な安保政策について国民全体で認識を共有し、両政府に根本的見直しを求める機会にもなる。
県民の命と人権を脅かすオスプレイ配備は、断じて容認できない。強行されれば、日米関係への信頼は失墜し、米軍は県民、国民の敵意に包まれるに違いない。事の重大性を認識し、日米両政府は即刻、オスプレイの配備中止を検討すべきだ。
事故が起こってからでは遅いのです。日米両政府が沖縄をオスプレイの脅威のもとに置き続けることを私は絶対に認めることはできません。それぞれの政府の傲慢さや詐欺師ぶりを見ればなおさらです。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-05-28
築地市場移転反対訴訟の先週の報道。また、関連してサンデー毎日の都議会民主党批判記事を
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11262495512.html
■2012-05-29
【ご注目・展開を!】これでどこが業界団体容認?築地仲卸組合(東卸)土壌汚染WG中間報告
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11263217011.html
■2012-05-30
【築地市場移転問題:傍聴をお願いします!】今日、東京地裁で汚染地購入も住民訴訟公判です
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11264216122.html
↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。



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オスプレイ配備撤回「市民の共同声明」に賛同を!
- 2012/06/21(09:17)
- アフガン・イラク・北朝鮮と日本
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法学的に言えば官僚制とは法の支配とは反対の,命令の体制(レジーム)である。立憲国家にTakeshiフランスの経済学者トマ・ピケティに注目する分配の不平等の拡大の要因は国家の課税ルールにある。「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
再分配には,一方の人たちは自分のものをいくらか差し出さなくてはならないのに対し,もTakeshi菅義偉・前首相が #参院選2022 直前に県立高で「講演」するのは公職選挙法、教育基本法の両面から見ておかしい。日本学術会議委員推薦拒否問題は終わっていない。 岡田正則・早稲田大学教授の代理を務める方から連絡を受けました。
2022年7月16日(土)13:30~16:00全国町村会館(「永田町駅」3番出口徒歩1分,「赤坂見附駅」徒Takeshi景気回復のための三つの条件 (「五十嵐仁の転成仁語」から)国家の援助を受けて莫大な利益を上げた大企業は税金を支払うべきである。「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
ニューヨーク州にある小都市のイサカは何人ものノーベル賞受賞者を出した大学(コーネルTakeshi5月18日、韓国で記録されている民主主義のための闘い (メモ)失礼しました。 タイトルは「5・18光州民主化運動のその後」に訂正します。たいへん失礼しました。Takeshi大阪維新の真実を見よう。維新政治を全国に広げたら経済は衰退し少子化は加速することがデータに出ている。 #参院選2022本当だね立憲、れいわ、共産、社民の共闘で勝利した東京・杉並区長選挙や、4月19日運動(M-19)のメンバーだったグスタボ・ペトロを大統領に選んだコロンビアの例に倣いたいものだboof大阪維新の真実を見よう。維新政治を全国に広げたら経済は衰退し少子化は加速することがデータに出ている。 #参院選2022No title大阪経済の衰退は、2025大阪・関西万博の民間パビリオン出展者の名前からも見て取れます。
https://www.expo2025.or.jp/news/news-20220530-03/
これを見てもらえばわかさんかく不祥事とギャンブルと利権の維新はいらない。 #参院選2022ギャンブル事業は持続可能で公正な経済・社会作りに貢献するか? 競馬の売上高のうち配当に回るのは25%だと聞いたことがあります。最後通牒ゲームでは30%を下回ると、配布する側がお金を配布しようとしても受け取る側は不公正であると考Takeshi6月23日は沖縄戦慰霊の日2022年沖縄戦慰霊の日6月23日の沖縄戦慰霊の日に日本の首相としては3年ぶりに岸田首相が出席しました。
市民からは「帰れ」の怒号が飛び交いました。
日本政府の沖縄県への暴挙の数々見れば当然閉口東京都杉並区の区長選で自民と連合が推す現職候補を野党側の女性新人候補が破った。 #参院選2022 のための貴重な教訓。同じ日に中南米で6/19に行われた杉並区長選挙で野党側候補者の岸本聡子さんが自民党と連合が推す現職の保守反動区長を僅差で破り当選は明るいニュースです。
杉並区に初の女性区長の誕生で閉口自国維公は「地獄行こう」。自国維公のお試し改憲は「本当は心臓摘出手術をしたいけど、嫌なら二重まぶた整形でどうですか」みたいな。 #参院選2022自公維国で与党自公維国の4党はイデオロギー的に同一でこれといった違いがありません。
しいていえばカレーライスとライスカレーの違いでしょうか。
先の国会を見ても総与党といったとこ閉口節電でポイントを支給する自民党政治は、暑い夏に熱中症を増やす生命の危険を高める。検討にすら値しない。 #参院選2022No titleポイントが大好きだからといって「節電ポイント」や「マイナポイント」に群がるのが余りにも多すぎて破廉恥の自覚がないことに呆れます。
そんなのより、一律10万円でもアンドリュー・バルトフェルド不祥事とギャンブルと利権の維新はいらない。 #参院選2022No title 結局、野党共闘への批判自体が「それが自民党にとって都合が悪いから」だった事を露呈するような序盤情勢です。自民べったりの右派メディアのみならず左派と言われることクテシフォン景気回復のための三つの条件 (「五十嵐仁の転成仁語」から)持続可能で公正な経済へ「希望の未来への招待状」(マーヤ・ゲーペル/大月書店)から一部引用します。
経済学の多数派はいまだに人間を,自己利益だけを考え,不思議なことに,それによってすTakeshi高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定セシル・ローズの言葉に絶句 セシル・ローズは「膨張(エクスパンション)こそすべてだ」「できることなら私は星々を併合しようものを」と言ったそうです。また,「拡張(エクステンション)がすべてTakeshi人間を労働機械や納税機械ではなく一緒に社会を作る尊厳ある人間として扱う姿勢があるのは立民、共産、れいわ、社民と判断される。 #参院選2022「労働者は機械ではない」自らの体を燃やして労働者の権利を守った韓国人青年 1960年代から70年代にかけてソウルの清渓川(チョンゲチョン)周辺には被服工場がひしめきあっていて,一時はこの地区で生産される衣類は国内衣類需要の80%に及んでいまTakeshi5月18日、韓国で記録されている民主主義のための闘い (メモ)5・28光州民主化運動のその後 1987年は全斗煅(チョン・ドファン)大統領の任期最終年でした。民主化運動に参加していた大学生の朴鐘哲(パク・チョンチョル)が警察の取り調べ中に死亡するという事件Takeshi死刑FAQ (適宜更新)人民革命党事件 韓国では社会のあちこちで民主化運動が起き緊急装置撤廃と朴正熙(パク・ジョンヒ)政権の退陣を求める主張が続くと,政権は強力な弾圧で対応しました。
1974年5月,あるTakeshi日本の教育現場での差別的奇習や校則を報じるフィンランドのニュースフィンランドなど北欧諸国から学ぶこと 精神科医で鍼灸師の森川すいめいさんは,「この国の不寛容の果てに」(雨宮処凛編著/大月書店)のなかで次のように述べています。
北欧の教育などと比較すると,日本Takeshi政治の改善のためにすべきこと (障害者自立支援法をめぐる障害者側からの運動を応援します。)「青い芝の会」のスローガンなど 脳性麻痺の人たちの「青い芝の会」があります。ここで確立された理念のひとつが「医学モデルから社会モデル」へでした。「障がい」というものが個人の皮膚の内側にある性Takeshiスリランカ人のウィシュマさんを虐待の末死なせた入管が全員不起訴に。日本国家ぐるみの虐待であり差別である。 #参院選2022世界から嫌われる日本 ウイシマさんが亡くなっても入管職員を不起訴にするのは,やはり被害者がアジア人だったからではないかという民族差別的な疑いが残ります。東京電力OL殺人事件で逮捕されTakeshi少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)防弾少年団は活動休止か。 防弾少年団が活動を休止し,ソロ活動に専念するという報道が目につきます。
ふだんカトリック・ミュージックとポーランド・ロックばかり聴いている私は防弾少年団をよTakeshi1923年9月1日の関東大震災時の日本人による朝鮮人虐殺を忘れない2023年9月1日は朝鮮人,中国人及び日本人量虐殺から100周年 2019年は三・一運動から100周年で,日本政府はこのときに日本が行った武力鎮圧の事実を詳細に認めていれば,現在の韓日関係はいくらかでも好転したのではないかという正Takeshi葛西敬之JR東海会長に呼びつけられる安倍首相軍事化なくして経済繁栄を続ける日本経済のしくみ 先ごろ葛西敬之JR東海名誉会長が亡くなりました。安保法制懇の主要メンバーであり,安倍晋三の師匠的存在でした。葛西から電話があれば安倍は食事を中座してでも駆けつけTakeshi自民党の新たな性加害問題。細田博之衆議院議長のセクハラ疑惑に続いて、吉川赳衆院議員の買春未遂行為。 #参院選2022吉川議員の予想される今後。 買春未遂の吉川議員は行方不明になり,連絡がとれないそうです。
公務員や会社員が無断欠勤を続けたら厳しい処分がくだされます。
吉川議員の場合は,都内のどこかにTakeshi侮辱罪の厳罰化は自民党批判の事実上の禁止ではないか。日本の非民主化が完成してしまう。これを推進するのが自公維国。 #参院選2022萎縮効果を狙ったもの侮辱罪の厳罰化は自公維国の大日本帝国主義政党が政権批判を萎縮させ、事実上禁止するために行った暴挙です。
過去の例を見ても自民党政権が1969年に成立させた悪法「閉口君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定したのはよかった。 #維新自民党政権の御用司法君が代不起立の教員を再任用することを拒否した維新・大阪府の敗訴が最高裁で確定はまともな判決です。
しかし日本ではこういったまともな判決は極少数です。
高崎市県立公閉口高崎市県立公園朝鮮人労働者追悼碑訴訟で、大日本帝国主義側の主張に軍配をあげた最高裁の決定Takeshiさん、クテシフォンさんお二人ともコメントいつもありがとうございます。
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決定はクテシフォン