沖縄をオスプレイの脅威のもとに置き続ける非人道的な日米両政府

　　

「オスプレイ墜落に学ばない日本政府の無反省と無能と従米行動は犯罪的です」という記事を6月16日に出しました。日米それぞれのお政府様が沖縄の声への聞く耳を持たないことへの怒りが改めてつのります。

今回は、まず、宜野湾市民大会の動画の記録から。

●YouTube
オスプレイ配備等反対　宜野湾市民大会
http://www.youtube.com/watch?v=A5mjZnB2tLM

「普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会」（主催・同実行委員会、共催・宜野湾市、同市議会、同市教育委員会）­­が１７日午後２時、宜野湾海浜公園屋外劇場で開催された。

（転載ここまで）

決議文。

●海鳴りの島から
６・１７「宜野湾市民大会」の式次第と決議文
http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/97d881e3ce39c9cedc047da118b7cc5f
2012-06-17 23:57:33

（前略）
普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず
早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会決議

　米軍普天間飛行場は、戦後６６年を経過した現在も宜野湾市の中心に存在し、宜野湾市民や沖縄県民に対し早朝から深夜に及ぶ騒音被害を始め航空機事故等による様々な被害を与え続けてきた。

　日米両政府は、普天間飛行場の危険性を除去するため協議を重ねて来たが、ＳＡＣＯ合意から１６年、沖縄国際大学へのヘリ墜落事故から７年、在日米軍再編協議から６年が経過した現在も普天間飛行場では早朝から深夜に及ぶ飛行訓練が繰り返され、周辺住民は、騒音被害や航空機事故の危険性に晒され続けている。

　とりわけ、２００４年８月１３日に発生した沖縄国際大学へ米軍ＣＨ－５３Ｄ大型輸送ヘリが墜落炎上する大事故は、市民、県民に甚大な被害と恐怖を与えた。

　そのような中、昨年６月米国防総省は、現在普天間飛行場に配備されているＣＨ－４６を２０１２年の遅くから垂直離着陸輸送機ＭＶ－２２オスプレイに換装すると発表した。オスプレイは、開発段階から墜落事故が頻発している。また、実戦配備された２０１０年４月に墜落死亡事故が発生し、２０１２年４月にもモロッコで訓練中に墜落し米兵２名が死亡、２名が重傷を負う事故を起こしており、さらに、６月１４日にはフロリダ州で訓練中に墜落し米兵５名が負傷しており、到底安全と言えるものでは無く、普天間飛行場への配備は断じて容認できるものではない。

　普天間飛行場全面返還合意の原点は「世界一危険な基地」普天間飛行場の危険性を１日早く除去し、市民、県民の過重な基地負担の軽減を図ることである。

　宜野湾市民は、民間住宅が隣接し、「世界一危険な基地」と言われている普天間飛行場に、安全性が懸念されるオスプレイの配備に反対し、普天間飛行場の固定化を許さず、以下のことを強く求める。

一、普天間飛行場へのＭＶ－２２オスプレイ配備を直ちに中止すること。
一、普天間飛行場を固定化せず早期閉鎖・返還すること。
一、普天間飛行場の閉鎖・返還時期を明確にすること。

　以上決議する。
　２０１２年６月１７日
　普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し、固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める「宜野湾市民大会」
　あて先
　在日米国大使／在日米軍司令官／在日米海兵隊司令官／在沖米国総領事
　内閣総理大臣／防衛大臣／外務大臣／内閣府特命担当大使（沖縄及び北方対策担当）
　沖縄防衛局長／外務省特命全権大使／沖縄県知事

（転載ここまで）

また、琉球新報の社説も記録しておきます。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
■オスプレイ配備／冷酷無比な全域飛行　県民の決意示すときだ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192556-storytopic-11.html
2012年6月14日

　安全性への重大な懸念がぬぐえない米軍機が、沖縄本島のほぼ全域を飛び交う計画の全貌が姿を現した。沖縄を起点に本土の基地での運用も盛り込まれた。
　米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に向けた、在沖海兵隊の環境審査書の内容は安全性を担保するどころか、データを恣意（しい）的に用い、県民を欺くすり替えが随所にうかがえる。基地問題に付き物の情報隠しがまた繰り返されている。
　環境や安全性への影響を過小評価する結論ありきの文書は到底信用できない。オール沖縄に近い反対のうねりに背を向けた傍若無人の配備強行が一層鮮明になった。

負担増の疑念

　米軍の説明をうのみにするメッセンジャーと化した日本政府には、国民の生命財産を守る気概のかけらも感じられない。
　環境審査書で、県内の「母基地」とされる普天間飛行場の運用実態を見ると、現行機種のＣＨ４６中型輸送ヘリコプターに比べ１１％運用回数が減ると強調するなど、「負担増」を否定している。
　だが、基地外では、うるささ指数が環境基準値を超える地域の面積が配備後に大幅に増える。さらに、住民生活をかき乱す夜間運用回数がオスプレイは２０４回あり、ＣＨ４６の３・６倍となる。逆に負担増の疑念が増すばかりだ。
　ＣＨ４６が飛ぶ伊江島補助飛行場や北部訓練場、キャンプ・ハンセン、シュワブの計５０の着陸帯に飛行する計画となっている。山間部の北部訓練場は、実戦を想定した低空飛行が常態化する。
　伊江島補助飛行場での運用回数は、ＣＨ４６の２倍以上に上る６７６０回に増えることが補助資料で判明した。審査書概要版はこの数字を伏せ、滑走路を空母に見立てた陸上空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）を年間２５００回実施すると記載するにとどめている。
　さらに、激しい爆音が住民生活を寸断している空軍の嘉手納基地にも、オスプレイが年１２００回飛来することになる。
　２度にわたる嘉手納基地爆音訴訟は、忍耐の限度を超える騒音を違法とする判決を引き出した。
　昨年４月には、全国最大の２万２千人を超える超党派の原告が第３次訴訟を起こし、騒音被害の改善や墜落の危険性除去を求める営みが大きな広がりを見せている。
　その嘉手納基地にオスプレイを平然と離着陸させることは、爆音に苦しむ住民や原告団への挑戦にほかならない。周辺３市町の首長、住民がこぞって反発するのは当然だ。

欠陥指摘に目背ける

　オスプレイの安全性には、米国内からも疑問符が突き付けられている。エンジン停止時に回転翼が風圧で自動的に回り、揚力を得て着陸する「オートローテーション（ＡＲ）機能」を持たない。米国の国防分析研究所元主任分析官レックス・リボロ氏は「安全性に深刻な穴がある」と指摘し、　危険性に懸念を示す米議員は調達中止を要求している。
　だが、防衛省が作成したオスプレイの小冊子は、こうした指摘に全く触れず、エンジン停止時にはＡＲ機能を用いると記す。米国の第一人者が指摘する危険性に、意図的に目を背けている。
　配備反対をアピールする１７日の宜野湾市民大会に、仲井真弘多知事は出席を見送ったが、県民大会ならば参加する姿勢を見せている。翁長雄志那覇市長は県民大会を開いて沖縄の声を発信することも選択肢と発言した。
　オスプレイ配備反対は、９５％の市町村議会が反対決議するなど、沖縄全体の民意となって久しい。
　生命・財産を守りたいという最低限の叫びさえくみ取ろうとしない日米政府の蛮行に歯止めをかけるため、「県民大会」の開催を直ちに検討すべきだ。
　新たな構成となった県議会などが軸となり、日米両政府の非人道的行為を国内外に強くアピールするときだ。

■きょう市民大会　欠陥機配備あり得ない／命と人権守る決意を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192671-storytopic-11.html
2012年6月17日

　米軍普天間飛行場の返還合意から１６年が過ぎたが、日米両政府は返還どころか、「世界一危険な基地」と言われるこの飛行場に、何度も墜落事故を起こしている「欠陥機」を配備しようとしている。
　宜野湾市ではきょう１７日、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する市民大会が開かれる。大会では普天間飛行場へのオスプレイの配備中止や、同飛行場を固定化せず早期閉鎖・返還などを求める決議を行う予定だ。安全保障の負担を沖縄だけに押し付け、犠牲を強いる差別的政策は断じて容認できない。政府に対し、市民、県民の決意をはっきり示したい。

「捨て石」今もなお

　米海兵隊のＭＶ２２は今年４月、アフリカ北部モロッコで合同演習中に墜落事故を起こし、乗員２人が死亡した。米側は２カ月足らずで事故原因を「人為的ミス」とする調査概要をまとめ、それを踏まえて日本政府は早々と予定通りの配備を受け入れた。
　防衛省は今月１３日、米海兵隊がまとめたオスプレイに関する環境審査書を県などに提出した。しかしその直後に、今度は米国フロリダ州で墜落事故が起きた。
　墜落事故の最終報告がまとまらないうちに、再び次の事故が起きる。それでも日本の閣僚はオスプレイの安全性に問題はない、沖縄配備の見直しはあり得ない、と冷淡な発言を繰り返す。これを沖縄差別と言わずして何と言おうか。
　日本政府には「安全」を証明する根拠などない。単に米国の主張を追認しているだけだ。このような、ずさんな安保政策がまかり通ってはならない。
　やがて「慰霊の日」が巡って来る。６７年前の沖縄戦では、２０万人余が犠牲になった。このうち住民の死者は約９万４千人に上る。
　戦後は日本の独立と引き換えに米施政権下に置かれ、復帰４０年たった今日も基地の重圧に苦しむ。沖縄は今も「捨て石」扱いだ。県民の命や人権はなぜこうも粗末にされ続けるのか。
　オスプレイの配備は、沖縄全県の「普天間化」を意味する。伊江島での訓練回数が２・３倍に増え、県内５０カ所の着陸帯で運用される。
　沖縄だけではない。本州北部や四国、九州での訓練も想定されている。現在、主に岩国基地所属のＦＡ１８などが低空飛行しているルートを、オスプレイも同様に飛ぶ。米海兵隊の環境審査書では、この訓練で現状より運用が２１％増える見込みだ。オートローテーションが利かないのでは、低空飛行は常に危険と隣り合わせだ。

まるで米国の代理人

　本州、四国、九州へのオスプレイ訓練計画の判明で、本土でもこの問題への関心が高まっている。県内、県外を問わず、住民の命を脅かすオスプレイの配備は許されない。配備や訓練の対象とされる自治体とその住民が連帯し、日本の空に「欠陥機」を飛ばさないよう国への働き掛けを強めたい。
　オスプレイ配備に関する政府の従来の姿勢は疑問だらけだ。１９９６年に日米で配備を協議しながら、それを隠し続けてきた。オートローテーションの機能欠如を説明することもなく、露払い的に県外の基地に一時駐機を打診し、反対されるとすぐに引っ込めた。繰り返すが、日本側は事故率について米側の説明を検証せず、米国の代理人のように「問題ない」としている。そんな政府を誰が信用できようか。
　県民にとって、普天間問題をめぐる日米両政府の不誠実な対応を世界に広く知らしめると同時に、理不尽な安保政策について国民全体で認識を共有し、両政府に根本的見直しを求める機会にもなる。
　県民の命と人権を脅かすオスプレイ配備は、断じて容認できない。強行されれば、日米関係への信頼は失墜し、米軍は県民、国民の敵意に包まれるに違いない。事の重大性を認識し、日米両政府は即刻、オスプレイの配備中止を検討すべきだ。

（転載ここまで）

事故が起こってからでは遅いのです。日米両政府が沖縄をオスプレイの脅威のもとに置き続けることを私は絶対に認めることはできません。それぞれの政府の傲慢さや詐欺師ぶりを見ればなおさらです。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-05-28
築地市場移転反対訴訟の先週の報道。また、関連してサンデー毎日の都議会民主党批判記事を
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11262495512.html

■2012-05-29
【ご注目・展開を！】これでどこが業界団体容認？築地仲卸組合（東卸）土壌汚染WG中間報告
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11263217011.html

■2012-05-30
【築地市場移転問題:傍聴をお願いします！】今日、東京地裁で汚染地購入も住民訴訟公判です
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11264216122.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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