金融取引税（トービン税）の導入、法人税率上げ、高額所得者の所得税累進強化が先。

　　

財政赤字を減らすには、また、社会保障などの財源を確保するには、まずは税収を上げる必要があります。

あるいは、それに加えて、「本当に」無駄な支出や優先度の低い支出や無くても大きな問題のない支出を減らす必要もあります。

ただし、「本当に」無駄な支出、というものが何かは人によって意見は違うでしょう。たとえば、私は、「公務員の給与を削れ」とか「生活保護を縮小せよ」というアイデアは行政側の支出は減らせますが別の問題が大きすぎるため、「削るべき無駄」とは違うと考えています。ですが、ここではそこには深入りしません。

ここでは、まず、税収を上げることについて考えてみましょう。

税目はいくつもあります。税には消費税だけしかないと人々に思わせようとしている新聞社や政治家や官僚には、税には消費税以外にあることを思い出していただきます。

所得に応じてかかる所得税。所得に応じて、担税力に応じた累進的な課税ができます。

企業の利益にかかる法人税。これも、利益に応じて、担税力に応じた課税ができます。これは、企業が労働者を安く使ってあげた利益、あるいは下請けを叩いてあげた利益を社会に還元するという、富の再分配の意味があります。

また、たとえばヨーロッパでクローズアップされているものとして、金融取引税があります。金融取引に低率の税をかけるもので、「広く薄く」という言葉がまさにぴったり当てはまる税目ですし、担税力に応じた課税ですし、少しの税率で大きな税収になりますし、金融危機を生むような投機目的の金融取引の暴走を冷却するはたらきもあります。

次のような記事で触れました。これからの税目として日本でも真剣に検討すべきです。

■2012年仏大統領候補、社会党オランド氏の2012年1月22日の演説 (4)　～「私の真の敵」～
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3206.html
2012-02-19

■仏大統領選：社会党オランド候補、富裕層への所得税課税強化の方針
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3243.html
2012-03-04

■消費増税ではなくて富裕層課税強化をもっと堂々と叫ぼう、フランスのように。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3268.html
2012-03-14

■金融取引税（トービン税）について知ろう (1)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3292.html
2012-03-22

■金融取引税（トービン税）について知ろう (2)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3295.html
2012-03-23

消費税上げだけを許すと、日本が強者にさらに甘く弱者にさらに冷たい国になります。ここで辛うじて踏みとどまるのかどうかの瀬戸際だとも言えるのが消費税値上げ問題なのです。

しかし、大手マスコミ、政府、与党民主党は、まるで税目が消費税しかないかのように消費税上げが必要だという言説だけを目立たせようとしています。そのことを指摘しているのがこちら。

●しんぶん赤旗
いまメディアで
国民の声無視し増税指南
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-06/2012060603_01_1.html
2012年6月6日(水)

　消費税増税法案の採決に向けた「環境整備」と位置づけられた野田第２次改造内閣の発足。全国紙は５日付社説でいっせいに「首相が陣頭指揮に立て」（「朝日」）「修正合意への重い使命」（「毎日」）「日本の命運かかる６月政局」（「読売」）など、民主・自民両党の“増税談合”による法案成立をあおっています。国民多数の反対をまったく無視して増税強行を説く翼賛報道は異常きわまります。

異常な翼賛報道

　社説は、“増税談合”のやり方まで指南するなど、報道機関というより政局の当事者と化しています。「朝日」は「最初から立場が違う党と折り合うのは難しい…野党第１党の自民との協議を優先するしかあるまい」と談合を推奨し、「自民党との合意づくりに真剣にのぞむ人材を選ぶべきだ」とまで主張。「読売」も「自民党の谷垣総裁との党首会談によって、困難な局面を打開することも有力な選択肢だ」とのべています。重要法案であればあるほど徹底審議を行うという議会制民主主義の大道から目を背け、手段を選ばぬ増税談合をすすめているのです。

　翼賛報道は異常な加速ぶりです。「読売」は５日までの１週間で、増税法案をめぐって５本の社説を掲げ、「首相はぶれずに『採決』へ進め」と説き、「朝日」も４本の社説で「自民との協調が優先だ」「修正協議進める好機だ」などの見出しで、「首相はもはや腹をくくるときだ」とけしかけてきました。

中身の検討なし

　これらの社説では、消費税大増税をあおる一方で、増税法案の中身の検討はありません。この間の国会論戦でも、経済も財政も共倒れになる、中小企業が価格に転嫁できない問題を解決できない、まともな「逆進性対策」も示せない、など政府の増税推進論は総崩れです。４日の地方公聴会でも、大震災被災地の中小業者や医療関係者から増税反対の悲痛な訴えがありました。そうした問題点にはまともに向きあわず政局指南に走るなどというのは、報道機関の責務を放棄したものといわなければなりません。

　かつては重要法案で必ず掲載した各党インタビューも「一体改革」法案では企画されていません。

　「毎日」４日付の世論調査でも消費税増税法案に「反対」の人は５７％。「朝日」１日付には、「消費増税より富裕層の増税を」との投書が掲載されました。全国紙はこうした国民多数の意見を封殺しているのです。「朝日」の紙面審議会では、委員から「増税に反対の人たちは、財政再建や社会保障をどうするべきだと考えているのか、という報道が少ない」と指摘されたほどです（５月３日付）。

　反対世論を無視・封殺したうえで、「千載一遇の機会を逃してはならない」（「読売」２日付）とばかりに、増税の翼賛報道に走る―全国紙の姿勢は報道機関としての自殺行為というほかありません。（竹原東吾)

（転載ここまで）


税目として日本でだって金融取引税（トービン税）の導入は検討できるし、法人税率上げ、高額所得者の所得税累進強化だって聖域ではないはずです。


民主党議員、特に幹部議員やみなさん一人一人の選挙区の議員にも税制についての意見をメールや電話やファクスなどで届けましょう。

こちらを参考にどうぞ。
■民主党 衆議院議員一覧（他の党、参議院もあり）　http://www.eda-jp.com/link/link1.html

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-05-28
築地市場移転反対訴訟の先週の報道。また、関連してサンデー毎日の都議会民主党批判記事を
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11262495512.html

■2012-05-29
【ご注目・展開を！】これでどこが業界団体容認？築地仲卸組合（東卸）土壌汚染WG中間報告
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11263217011.html

■2012-05-30
【築地市場移転問題:傍聴をお願いします！】今日、東京地裁で汚染地購入も住民訴訟公判です
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11264216122.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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