築地市場の汚染地豊洲への移転の闇は続く

　　

築地市場の汚染地豊洲への移転が相変わらずお東京都様によって強行され続けています。これはおかしいと思いながら、最近は次のような記事を出しました。

■築地市場の汚染地への移転の裏に大手ゼネコンの談合か　（内部資料による赤旗のスクープ）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3023.html
2011-12-02

■築地市場の汚染地豊洲への移転を「汚染する」東京都OBのゼネコンへの天下り
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3249.html
2012-03-07

■築地市場の汚染地豊洲への移転に反対して党から処分された11名の都議会民主党議員へのエール
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3334.html
2012-04-07


さて、私よりも詳しく長期にわたってRolling Beanさんがこの件を追い続けていますので、紹介によるRolling Beanさんへの応援エントリーです。

●Like a rolling bean (new) 出来事録
■築地市場移転反対訴訟の先週の報道。また、関連してサンデー毎日の都議会民主党批判記事を
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11262495512.html
2012-05-28

一つ前のエントリーでお知らせした、住民監査請求却下（＊）に伴う公金支出返還の住民訴訟に関して、5月24日に司法記者クラブで記者会見がありました。それを受けた記事です。

共同通信
2012/5/25
汚染無考慮と５７８億請求　築地市場移転の土地購入
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052401001722.html

　築地市場（東京都中央区）移転予定地の一部で土壌汚染が確認されたのに、都が汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だとして、移転に反対する仲卸業者ら４１人が２４日、石原慎太郎都知事に土地購入費約５７８億円を請求するよう都に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、都は昨年３～４月、豊洲地区（江東区）の土地を約５７８億円で購入。この土地では、かつて都市ガスを製造していた影響で環境基準を超えるベンゼンなどが検出された。

　原告側は、汚染原因者の東京ガスが汚染対策費を全額負担すれば、事業への支出はもっと抑えられたはずだと主張。

こちらのほうが少し詳細です。

日刊スポーツ（共同）　2012/5/24
汚染考えなかった都に578億円請求
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120524-956371.html

　築地市場（東京都中央区）移転予定地の一部で土壌汚染が確認されたのに、都が汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だとして、移転に反対する仲卸業者ら４１人が２４日、石原慎太郎都知事に土地購入費約５７８億円を請求するよう都に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、都は昨年３～４月、豊洲地区（江東区）の土地を約５７８億円で購入。この土地では、かつて都市ガスを製造していた影響で環境基準を超えるベンゼンなどが検出された。
　原告側は、汚染原因者の東京ガスが汚染対策費を全額負担すれば、事業への支出はもっと抑えられたはずだと主張。有害物質のあった土地に生鮮食品を扱う市場を移転すること自体が食の安全や経済合理性に反するとし「巨額の損害を都民に与えた」と指摘している。
　都側は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。（共同）

　［2012年5月24日20時5分］

（＊）元となる監査請求

「原告らは、２０１２年３月２日、東京都監査委員に対し、地方自治法第２４２条第１項に基づき、（上記）違法な財務会計行為につき住民監査請求を行ったが、東京都監査委員は、同年４月２６日、監査請求を棄却した（甲６号証）。なお、原告らの一部が「豊洲地区用地の土壌汚染にかかる費用負担に関する協定書」の締結に関して、独立して監査請求したところ、東京都監査委員は、上記監査請求の対象と同一の財務会計行為であるとして却下した（甲７号証）。」

これからもよろしくお願いいたします。

イシハラ都知事にお追従して都議会民主党が嘘をついてまで予算を通し（この下のサンデー毎日記事抜粋参照）、現地の汚染対策と称する工事がまったくもって野放図に着手され、さらにメディアが、過去数年来の伝統芸能のように、あたかも移転を規定路線のように語るという、おなじみの諦めさせ作戦は、野田政権の冷温停止状態と原発再稼働詐欺や、消費増税詐欺やTPP詐欺の劣化コピーのようです。

～～～

サンデー毎日6月3日号（先週発売）に、
　『「築地移転反対」を葬った「都議会民主」の変節』という記事が掲載されています。

（中略）
一部掲載します。
馬場議員、田の上議員をはじめとした、真面目に政務に取り組んでいらっしゃる議員さんはこれからも応援していかなくてはと思います。

（前略）

今年3月に民主党は一転、移転関連の予算案に賛成。会派の方針に反対した馬場裕子議員団長ら11議員は、1年間の役職停止処分を受けた。

（略）

　大沢元幹事長は、賛成の真意をこう説明する。
　「強引な移転に反対だったが、地元区と業界団体全体が”移転してもいいよ”という話になった。地元区に新しくマーケットを作ることで矛を収めようという話だったと認識している」

　だが、仲卸を業者に取材すると、「いまだ状況は変わっていない」と言う。

　「今まで移転に反対し、心の便りにしてきた民主党が寝返ったと思っています」
　こう憤るのは、東京魚市場卸協同組合（東卸）の山崎治雄理事長だ。
　「築地移転に舵など切っていません。みんな生活がかかっているのに、何も条件を提示されていないし、話もできていない。豊洲の土壌汚染も安全・安心を検証できたわけではない」

　仲卸業者約70社で最近発足した、「新・市場を考える会」の野末誠氏は言う。
　「我々の仲卸組合は98年に”移転しない”と機関決定したまま今に至っています。民主党が全組合員の意向をどのように聞いて移転に合意したと言っているのか、まるで意味がわからない」

（略）

　今回、民主党は会派の方針に”造反した”として、反対した議員11人を処分したが、ちゃんちゃらおかしい。処分されるべきは、”見せかけの公約”で有権者を愚弄した都議会民主党だ。

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■【ご注目・展開を！】これでどこが業界団体容認？築地仲卸組合（東卸）土壌汚染WG中間報告
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11263217011.html
2012-05-30

イシハラ都政の築地市場官製地上げの予算に都議会民主党が賛成した口実として、業界団体が容認なというありもしない話が抜け抜けとまかり通り、それに対し東卸組合（鮮魚仲卸組合）の山崎理事長が反論された、という内容を、5月28日のエントリーに書きました。
サンデー毎日掲載の山崎理事長の談話を再掲します。

　だが、仲卸を業者に取材すると、「いまだ状況は変わっていない」と言う。

　「今まで移転に反対し、心の便りにしてきた民主党が寝返ったと思っています」
　こう憤るのは、東京魚市場卸協同組合（東卸）の山崎治雄理事長だ。
　「築地移転に舵など切っていません。みんな生活がかかっているのに、何も条件を提示されていないし、話もできていない。豊洲の土壌汚染も安全・安心を検証できたわけではない」

今日は、東卸組合の理事会で承認された、土壌汚染ワーキンググループの中間報告を示します。
これがどうして、「地元区と業界団体全体が”移転してもいいよ”という話になった」（大沢都議）になるのか、説明してほしいものです。

さて、では中間報告の全文です。
～～～ここから中間報告

東京魚市場卸協同組合　土壌汚染対策WG　中間報告

2012年5月14日
　これまでの活動経緯と今後の方針

　本年3月27日に発足会議を行い、4月23日に東京都から現状説明を受け、同24日に豊洲の現状を見学、5月14日に中間報告を作成した。東京都の説明を受けただけでは客観性、中立性を担保できないため、今後は第三者の立場に立つ専門家の意見を聞くなどして、東京都の土壌汚染対策を慎重に検証していく。


　中間報告の要旨

2011年11月、東京都は豊洲新市場予定地（東京ガス工場跡地）を土壌汚染対策法第11条に定める「形質変更時要届出区域」に指定した。これは、土壌汚染の経口摂取経路がなく、健康被害が生じる恐れがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域という意味である。

土壌汚染対策法第6条に定める「要措置区域」に指定されれば、土壌汚染の摂取経路があり、健康被害が生じる恐れがあるため、汚染の除去等の措置が必要な区域という意味になる。東京都が豊洲新市場予定地（東京ガス工場跡地）を土壌汚染対策法に則した汚染対策が必要な「要素地区域」ではなく、対策の必要がない「形質変更時要届出区域」に指定したことに関しては、都のホームページに結果が開示されただけで経緯が不透明であり、今後も調査を必要とする。

この結果、指定基準に適合しない特定有害物質として、従来の調査で明らかになったベンゼン、シアン、ヒ素、鉛、水銀、六価クロム、カドミウムが挙げられているが、土壌汚染対策法に指定される有害物質26種類に関して、残る有害物質に関わる汚染の有無を調査する計画はない。

2011年3月11日の震災では100か所を超える地点で液状化したことが新聞等に報道されたが、東京都は噴出した水の汚染状況を調査せず、日本環境学会の専門家等から指摘されている地下水汚染の移動についても調査の必要性を認めていない。2010年7月に新聞報道で明らかになった盛り土の汚染は汚染経路や原因が明らかでなかった上、2011年3月震災時の液状化でさらなる再汚染が懸念されるが、既に盛り土は掘削除去され、2009年1月発表の技術者会議による対策に沿って汚染処理プラントで処理される計画が進行している。

土壌汚染問題のこれまでの経緯をその発端から振り返ってみると、東京都は汚染を隠ぺいし、新聞等によって暴露される度に対策を変更することを繰り返してきた。豊洲新市場で食の安心安全を担保するためには、東京都の言い分を鵜呑みにすることなく、独自に外部の専門家を交えた検証を行い、問題があれば東京都に新たな調査や対策を求める等の働きかけをすることが不可欠である。

現在、「形質変更時要届出区域」の指定に基づいた汚染対策工事が進められているが、このような対策で食の安心・安全が果たして担保されるのか、これからの外部の専門家を交えた慎重かつ詳細な調査・検討結果が待たれるところである。盛り土に関する汚染を検証する手段はボーリング調査のコアサンプルだけになってしまったので廃棄には慎重を期すよう東京都に求める必要がある。


　土壌汚染問題の経緯

1999年4月、石原慎太郎氏が都知事に就任し、同年9月に築地市場を視察、「古い、危ない、汚い」などと発言し、豊洲東京ガス工場跡地を移転候補地とする移転問題が動き出した。土地所有者の東京ガスは生鮮食品の市場に適さないなどとして売却に難色を示し、2001年1月に土壌汚染の存在を明らかにしたことから汚染問題が顕在化することになった。

2001年2月、東京ガスと東京都が豊洲東京ガス工場跡地の売買で基本合意。
2003年2月、土壌汚染対策法が施行されたが、国会で審議されていない附則3条が付加され豊洲への適用が除外されていることが発覚。
2007年3月、日本環境学会による現地視察で基準の1万倍の地下水汚染（強アルカリ性）が発覚。石原知事は選挙公約で豊洲の汚染について専門家を交えた会合を新たに立ち上げて汚染状況を再調査することを約束し再選。
2007年5月、豊洲汚染対策専門家会議発足。同6月の第2回会議で75地点の再調査を決定。同10月の第4回会議でベンゼン汚染が基準の1千倍と報告。同11月の第5回会議で3000か所の詳細調査を決定。
2008年5月、第6回会議でベンゼン土壌汚染4万3千倍、地下水汚染1万倍、新たにシアン土壌汚染860倍、地下水汚染130倍など報告。
2008年5月、土壌汚染対策法改正案が参議院本会議で可決。
2008年7月、第9回会議で提案書（案）作成し詳細調査全体の結果報告を待たずに専門家会議解散。
2008年8月、専門家会議の提案を具体化するための技術者会議（非公開）発足。対策を公募。
2009年1月、技術者会議の汚染処理対策発表。汚染対策費を専門家会議案より圧縮、586億円に。
2009年1月、土壌汚染対策法に指定されていない汚染物質、ベンゾ(a)ピレンの高濃度汚染が発覚。東京都が「不透水層」としてきた有楽町層に存在を確認できない箇所発覚。豊洲の地下に「不透水層」を貫徹する杭1万8千本の存在発覚。（いずれも新聞によるスクープ）
2009年9月、衆議院選挙で政権交代。農水相が安全を確認できない限り移転を許可しないと明言。
2010年1月、汚染処理費用を（東京ガスではなく）東京都だけで負担することが発覚（新聞報道）
2010年1月、土壌汚染処理“実験”開始。
2010年3月、汚染処理実験の“中間報告”発表。一部データの隠ぺい（墨塗り）発覚。
2010年7月、豊洲東京ガス工場跡地の盛り土に汚染発覚。汚染土壌の搬入、検査の手抜き、地下水による土壌再汚染の疑い。（新聞報道）
2010年10月、石原知事が都議会との約束を破り移転強行を宣言。
2011年3月、農水省第9次卸売市場整備基本方針で築地市場と豊洲新市場を併記。（第8次では豊洲新市場建設に伴い築地市場を廃止と明記）
2011年3月11日、震災により豊洲が液状化。
2011年4月、都知事再選。
2011年11月、東京都が豊洲東京ガス工場跡地を「形質変更時要届出区域」に指定。（土壌汚染の摂取経路がなく、健康被害が生じる恐れがないため、汚染の除去等の措置が不要な区域）
2011年12月～汚染対策工事着工、現在に至る。

～～～ここまで

明日、5月30日の午後4時30分からは、東京地裁で住民訴訟（公金支出返還訴訟）の公判もあります。
NPJに詳細があります。
お誘い合わせの上、傍聴にお越し下さい！

NPJ弁護士の訟廷日誌
築地市場移転問題－豊洲汚染土地購入に関する公金返還請求訴訟
http://www.news-pj.net/npj/2010/tsukijijuminkansa-20100901.html

事件名：豊洲汚染土地購入に関する公金返還請求訴訟
事件の内容：東京都が築地市場移転計画に関して、土壌汚染のある豊洲の土地を 「汚染なし」 の高額で購入したことが違法な公金支出にあたるとして、 石原知事らに公金返還を求めるように訴えた事件
係属機関：東京地方裁判所民事第３部Ａ１係
事件番号：平成22年（行ウ）第281号
次回期日：2012年５月30日（水）　午後４時30分～
　　　　　　 東京地方裁判所民事522号法廷　第８回口頭弁論期日
　　　　　　 傍聴券なし。取材、応援等大歓迎です。
　　　　　　 ※法廷終了後に弁護士会館に移動して報告集会を開催

次回期日の予定：主張
紹介者：梓澤和幸弁護士
連絡先：東京千代田法律事務所　TEL [phone]
　　　　　（担当：弁護士 出口裕規、弁護士 大城 聡）

（転載ここまで）


最近の報道として、こんなのも。

●東京新聞(TOKYO Web)
使用料アップか　築地仲卸悲鳴　市場豊洲移転に火種
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060102000086.html
2012年6月1日 朝刊

　東京・築地市場（中央区）の江東区豊洲地区への移転計画が進む中、築地市場内で営業する水産仲卸業者が揺れている。都の諮問機関が五月に提言をまとめ、新市場では業者の負担増が避けられない見通しだ。しかし、経営難にあえぐ業者に余力はなく、移転反対の声は根強い。　（岡村淳司）

　「本当は辞めたいんだが、借金があるから辞められねえんだ」。築地市場で約二十年、水産物の仲卸を営む社長はため息交じりに話す。

　当時、銀行から借金して一億八千五百万円で営業権（鑑札）を買った。しかし、事業拡張のため五年前に三店目を買った際は、一千万円にまで値崩れしていた。売り上げもピーク時の三分の一に落ち込んでいる。

　関係者によると、使用料や光熱費、ごみ処理などの経費は一店舗で五万円程度。ほかに組合費などがかかる。「新市場では経費が倍くらいになるかも。引っ越しにも新しい機材の導入にも金がかかる。それだけ頑張っても、なじみ客がついてきてくれるか分からない」。社長はあくまで移転に反対する。

　都内十一カ所にある中央卸売市場の使用料は、十一カ所を合わせた費用を全業者で分担している。個々の業者の負担額は店舗面積と売上高で決まる。ところが、新市場では仕組みが変わりそうだ。

　都の諮問機関「市場使用料あり方検討委員会」は「新たな機能を加える市場は、その経費を加味した使用料にする」と提言した。

　豊洲新市場は温度管理を徹底した閉鎖型の施設になり、加工・パッケージ施設も新設する。その維持管理費は、新市場を使う業者だけの負担になりそう。

　築地市場で営業する九百七十二業者のうち、七割以上を占める水産仲卸業者。その業界団体「東京魚市場卸協同組合」（東卸）は二月、移転反対から都との協議に応じる姿勢に転換した。しかし、移転の賛否は内部でも割れている。山崎治雄理事長は「使用料の問題は今後の火種になるだろう」と話す。

　都は今後、具体的な使用料を協議し、この夏に新市場の詳細設計を完成させる予定だ。理事の一人は「大事なことが決まらないまま、どんどん計画が進んでゆく。本当に混沌（こんとん）とした状況だ」とぼやいた。

（転載ここまで）

見れば見るほど、全く不透明な事業です。

築地の業者たちの経営に混乱を生じさせてまで、一般消費者の「食の安全」を危険にさらして、液状化の危険もある汚染地から、公金を使って自分たちだけのために利益を引き出そうという者たちが闇のビジネスを続けている、そのような構図に見えます。

公正の点から、食の安全の点から、また、築地という文化を日本は失うことにもなるので、私には築地市場の豊洲移転が許せないと言い続けます。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-05-28
築地市場移転反対訴訟の先週の報道。また、関連してサンデー毎日の都議会民主党批判記事を
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11262495512.html

■2012-05-29
【ご注目・展開を！】これでどこが業界団体容認？築地仲卸組合（東卸）土壌汚染WG中間報告
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11263217011.html

■2012-05-30
【築地市場移転問題:傍聴をお願いします！】今日、東京地裁で汚染地購入も住民訴訟公判です
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11264216122.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるために大阪弁で世情を語るツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの浮游空間の虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらエリゼ宮の普通の大統領や小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
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