
「
『不正受給してるやつが憎くなる僕は悪ですか?』という問いにお答えして」という記事を書くきっかけになった無記名コメント者さんからそれ以降お返事はありません。でも、読者の方々からたくさんのコメントをいただきまして、とても感謝しています。
無記名コメント者さんがもしまだ読んでいただいているなら、次のような記事をぜひ読んでほしいと思い、いくつか転載させていただきます。私自身も、生活保護というセーフティネットの重要性を、苦しんでいる人たちの現実の姿を重ねて何度でも思い出さなければなりませんから...。
●大脇道場!
NO.2587 河本よ、なぜ頭を下げた?「俺は悪くない!生活保護は権利だ!」と言ってみな。
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-2445.html
人気お笑い芸人コンビ「次長課長」の河本準一氏をカッコウのネタで叩き、生活保護切捨ての下地作りをやってますね。
ワイドショー政治!きわめて危険な風潮です。
何かに便乗して鬱憤晴らしをしたい・・・、最近の「橋下人気」と同じ社会の「空気」を感じますね。
そして、河本は格好の餌食だとばかりに、政治がこれを巧妙に利用する。
公務員バッシングにも共通するやり方だと思います。
河本よ、なぜ頭を下げた?「俺は悪くない!生活保護は権利だ!」と言ってみな。生活保護の山本太郎になってみな!と言いたいところです。
早速、小宮山厚労大臣が生活保護支給引き下げを表明しました。
■生活保護支給引き下げ検討 厚労相、見直し表明
2012/05/25 17:45 【共同通信】
小宮山洋子厚生労働相は25日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。
消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。
過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が10%の引き下げを求めており、見直しの議論が加速するのは必至だ。
そもそも、何ら法的な違反はないのに、倫理的道義的な問題に絡めて批判する風潮は思考停止状態ですね。。
河本さんの問題をわざわざ国会でも取り上げた自民党の片山さつき議員は、河本氏の謝罪会見を受けて、
「生活保護を受ける人の親族や資産に対する地方自治体の調査権限が弱く、執行体制を支える人員や予算も少ないので、これらを強化することが今回の問題の本質だ。『追及を弱めるな』という反響が多く来ており、自民党として、法改正や執行体制の強化に向けた提言を打ち出していきたい」
と、迫ったのです。
この件には多くの方が触れていますが、問題を冷静に見るために、以下三つのブログをを参考にオススメします!詳しくはぜひリンク先でどうぞ、…って、またまた他人の褌です(笑)
(中略)
つづいて、「河本準一氏叩き」が隠そうとする危うさについて・・・。
■河本準一氏叩きで見失われる本当の問題
・・・わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。
河本氏批判の結果で恐れること
わたしは河本氏を叩くことで以下のような流れになることを恐れる。
1.「援助可能な収入のある親族」が存在するものの、実際には援助を受けられない立場の人たちが、ただ単に「援助可能な人がいる」というだけで生活保護を受けられなくなること。
2.不正受給は改善すべきであるが、単純に「不正受給をなくすためには受給条件を厳しくすればよい」という流れになって結局、必要な人に必要な生活保護が認定されないこと。
3.不正受給の追及にのみ専念し、生活保護を必要とする人が増えている現状を何も変えようとしないこと。
4.そもそも、不正受給分が適正に配分されたとしても、生活保護が全然足りていないという現状から目をそらし、「不正受給のせいで必要な人に回らない」という考えで不正受給叩きに専念すること。
5.門前払いが厳しすぎたり、一度受給すると生活保護から抜けることが難しくなるという現状の問題点が見逃されること。
6.別に不正でも何でもないことを不正だ不正だと騒ぎ立てることに対して疑問を抱いたら「不正受給者を擁護する」と扱われること。
7.「自分の払った税金」が他の人に使われることに対する嫌悪感が拡大すること。
8.「払えるのに払わなかったのは許せない」という道徳・倫理的な「反感」が、いつの間にか「社会正義」扱いされ、巨大な圧力となって数々の弊害を招くこと。
9.「子は親を養って当然(社会に養わさせるな)」が今後の高齢化社会においても強固な信念として抱かれ続け、その結果として自分の親の介護負担が過重なものとなってそこから逃れられなくなること。
10.河本氏と無関係な「民族問題」になぜか結びつけられること。
以上のようなことにならないことを強く願う。結論から言えば、河本氏叩きには何の意味もないし、氏が謝罪・返金する必要はまったくなかったと思う。ただ、これをきっかけに生活保護が「困っている人たちにまんべんなく」与えられるようになることを願うものである。そのために増税がどうしても必要なのだったら、甘んじて受け入れよう(それがこの信念に対する筋というものである。ただし、安易な増税はノーサンキューだ)。
次も全く同意!です。
■星野智幸 言ってしまえばよかったのに日記
「この件で異様さを感じるのは、生活保護の実態への関心など本当はなく、ただ世間の何でもいいから叩いてやりたい、バッシングしたいという気分に、人気の芸能人がらみという点がうってつけだったために騒ぎが大きくなっただけなのにもかかわらず、政治が動いている点だ。政治を動かす要素は、もはや現場の実情や構造、その分析ではなく、世の中の漠然とした気分へと、すっかり取って代わっている。
バッシングを受けて政治が生活保護水準を下げたりしたら、どのようなことが起こるか。ただでさえ、社会から経済的社会的にこぼれ落ちて、生存の瀬戸際にいる大量の人たちを、死の側へ押しやることになる。背中を押したら死ぬとわかっている人に対し、複数人で背中を押したら、これは殺人になるのではないだろうか。今の社会が行っていることは、そのような行為である。有権者も政治家も、報道も含め。」
(転載ここまで)
●絵文録ことのは
河本準一氏叩きで見失われる本当の問題
http://www.kotono8.com/2012/05/25komotojunichi.html
2012年5月25日 17:50
河本準一氏の母親・姉・叔母二人の「生活保護の不正受給」問題が騒がしいが、わたしは河本氏叩きにはまったく賛同できない。不正はなかったにも関わらず、河本氏に謝罪を強要した社会を、わたしは怖いと思う。
わたしの考えをまとめると以下のとおりである。
不正受給ではなかった
生活保護では、「最低生活費」から仕送り等を引いた額が、支給される・されない、あるいは支給される額の基準になっている(生活保護制度|厚生労働省)。記者会見によれば(もっと自分がしっかりしていれば…河本準一さん涙で会見(livedoor) - livedoor ニュース)、以下のような経緯である。
1.母は病気のため働けなくなり、自分で生活保護の手続きをしてきた。河本氏に福祉事務所から連絡があったが、当時の年収は100万円を切っており、生活費の援助ができなかった。そこで生活保護受給が始まった。
2.数年後(5年ほど前)、全国のテレビ出演ができるようになり、福祉事務所から援助の問い合わせがあったため、援助を開始した。この援助額については福祉事務所に連絡してあり、その分が生活保護から減額されている。
3.さらに数年後、事務所から援助増額の相談があり、増額した。その分はもちろん生活保護から減額されている。
4.そしていよいよ生活保護の必要がなくなり、生活保護は打ち切りとなった。
どこに河本氏が批判される要素があるのかまったくわからない。「バラエティー番組で「親に仕送りをしている」と発言していた」というのも、このタイムラインと何の矛盾も来たさない。むしろ「仕送りを差し引いた額が支給されていた」という。
ここに河本氏や母親の問題は一切ない。もしこれが問題なのだとしたら、厳しい審査をしたはずにも関わらず認可した福祉事務所の問題(あるいは親の扶養ができないような給料しか与えない吉本の問題)である。少なくとも河本氏が謝罪したり、返金したりする必要はまったくないといえる。
もちろん、「河本氏が福祉事務所に報告した援助額以上に母親に渡していた」というような事実が今後出てくれば、それは明確な「不正」である。しかし、そのような事実は現時点で報道されていない。仮に叩くとしたらその点だけである。
「生活費を援助する能力がある」と「実際にいくら援助した」は別の問題である。生活費の援助能力があったとしても、実際にする(あるいは受ける)か否か、いくら援助するかはまた別問題である。ちなみに、「能力があるなら養え」というのは道徳的・倫理的発言であって、「不正」という言葉が使われるような法的な問題ではない。さらに、わたしはその道徳・倫理には一切与しない。
(後略...でも、重要な論点が尽くされています。ぜひリンク先でご一読を。)
(引用ここまで)
●しんぶん赤旗
生活保護抑えないで
生存権裁判支援する会 芸人利用の攻撃を批判
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-27/2012052701_03_1.html
2012年5月27日(日)
生活保護の老齢加算復活を求めて全国9カ所でたたかわれている生存権裁判を支援する全国連絡会は26日、東京都内で第6回総会を開き、140人の参加者は最高裁での不当判決が続くなか、勝利するまでたたかい抜く決意を固めました。また、有名芸能人の親による生活保護受給を利用して、民主党政権や自民党が生活保護制度を破壊しようとしていることに、批判の声があがりました。
同会会長の井上英夫金沢大教授は「民法のいう扶養義務は未成年者が対象だ。それを拡張解釈して芸能人の例のように成年を対象とするのは間違いだ。障害者のいる家族など成年同士の扶養で、親族共倒れとなる現状こそ問題とすべきだ」と指摘しました。
フランスの社会保障に詳しい都留民子県立広島大教授は「親族に生活保護受給者がいる著名人のスキャンダルなんてヨーロッパではない。有名芸能人はどんどん稼いでたくさん税金を納めて生活保護財政に貢献すればいい」と述べました。
都留氏は、フランスの各種生活保護制度(手当・所得保障など)を解説。「日本の半分の人口・世帯数で、約329万世帯が受給している」。会場からは驚きの声があがりました。
生活保護が209万人を超えたことで、民主党政権と自民党が保護基準の引き下げや、受給者の抑制、予算の削減を狙う動きがあり、これを許さない生存権裁判の意義が、参加者によって語られました。
(転載ここまで)
●Everyone says I love you !
河本準一さん親子問題から考えると間違える。生活保護の本質は憲法上の基本的人権である生存権の保障だ!
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/5847acc06c6dddc47cd8a23318dcb6f3
2012-05-26 01:31:24
ちょうど、本日2012年5月26日、私は兵庫県尼崎市と西宮市の境を流れる武庫川河畔で暮らすホームレスの方々のテントを訪問し、生活保護申請をして、路上生活から脱出しませんかと提案する活動に参加します。
生活保護は憲法が保障する基本的人権である生存権を保障するための最も重要な制度の一つです。
憲法25条1項 すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
もちろん、路上生活が「健康で文化的な最低限度」未満の生活である事は容易におわかりになると思います。
しかし、いったんホームレスになり、住居を失うと、住民票が取れなくなるので生活保護申請が非常に困難になります。住民票がある事は別に法律上の用件でも何でもないのですが、役所に一人で行っても追い返されてしまうことがほとんどです。
今回の活動は、弁護士が申請を援助すると少なくとも申請受理をしないという対応は取られないと言うことで、ボランティアで行うものです。
つまり、生活保護受給者が200万人を越えて過去最高だと騒がれていますが、本当に生活に困窮している人が皆生活保護を申請したら、200万人どころでは済まないのです。
生活保護受給を権利と捉えず、お上からのお情けなどと考えて良しとしない国民性と、福祉事務所での生活保護申請を受理さえしないという、下の本が指摘するいわゆる「北九州方式」などの抑圧によって、生活保護受給者数は圧縮されています。
それはとりもなおさず、生存権という人権侵害が膨大な数で日常化しているということです。
路上生活ほど「健康で文化的な最低限度の生活」からはずれた生活はありません。そんな生存権を侵害された人がまだ多数いらして、生活保護を受けずに、受けられずにじっと耐えておられる。それをそのまま放置している。
それこそが、実はこの国の生活保護問題の最も重要かつ深刻な問題です。
生活保護申請で妊娠・同棲・出産禁止の誓約書 生存権=「健康で文化的」な最低限度の生活を無視する行政
生活保護「ヤミの北九州方式」を糾す―国のモデルとしての棄民政策
藤藪 貴治 (著), 尾藤 廣喜 (著) あけび書房
さて、テレビや舞台などで活躍する人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんが、高額所得者であるにもかかわらず、母親が生活保護を受けていると、週刊誌で報じられ、批判されていた問題について、河本さんが5月25日、東京都内で記者会見を開き、母親が生活保護を受けていた状況について説明しました。
河本さんは「芸人は収入が不安定なため、今は高い収入があっても母親の生活保護を打ち切ることはできなかった。甘い考えだったと深く反省している」と謝罪したということです。
河本さんが生活保護費についておかあさんに
「もらえるものはもらっておけ」と言ってしまったと告白したというのは、
「お前にやる金はねえ!」
というギャグの裏返しだったんじゃないかと思うんですが。どうですか。ちがうかな。少なくともこんな大事になるとは思っていなかったんでしょうねえ。
今でも、生活保護申請のときに、親兄弟に役所からちゃんと調査は行っています。そんなに甘くないです。河本準一さんはお母さんが生活保護受給を始めるときには、まだ今ほど売れていなくて、援助する意志がないと答えたのでしょう。
まあ、とにかく、この問題は生活保護問題の一端しか表していませんから、この問題だけで生活保護問題を語るのは危ういと思います。
そして、ネタを見つけるとかさにかかって一斉にバッシングする風潮も危険です。
権利としての生活保護法―その理念と実務 [単行本]
森川 清 (著) あけび書房
そんな河本さんの問題をわざわざ国会でも取り上げた自民党のパフォーマンスドール片山さつき議員は、この謝罪会見を受けて
「生活保護を受ける人の親族や資産に対する地方自治体の調査権限が弱く、執行体制を支える人員や予算も少ないので、これらを強化することが今回の問題の本質だ。『追及を弱めるな』という反響が多く来ており、自民党として、法改正や執行体制の強化に向けた提言を打ち出していきたい」
と述べました。この人は、上の本にあるように、生存権が基本的人権だと意識したことがないのでしょうね。
だいたい、生活保護申請をする人のみならず、その親族にお金持ちがいないか調査する部署を今以上に拡大して、そこにまたお金がかかったら、歳出削減にとって本末転倒なことには気付かないのでしょうか。
また、今回の問題を受け、厚生労働省は全国の自治体に対し、生活保護受給者を経済的に養うことができる親族がいる場合は、可能なかぎり家庭裁判所に保護費の返還を申し立てるよう求めることにしています。
しかし、はっきり言って、生活保護を申請する人は「落ちぶれた」人が多いです。
それまでに、家族・親族にずいぶん迷惑をかけていることもあります。親族に以下に財力があっても、もう援助は頼めないという人も多いのです。経済的に余裕のある親族がいたら、生活保護費の返還を申し立てるだなんて実態とかけ離れています。
たとえば皆さんの身内に生活保護受給者がいるとします。皆さんには経済的余裕があると言うことで、ある日、いきなり身内がもらってきた生活保護費をまとめて返せ、と言われたら、たまらなくないですか?
無茶すぎて、「自助」のレベルをはるかに超えています。
世間知らずの片山議員や世耕議員には是非下の本を読んで頂きたいものです。
これが生活保護だ―福祉最前線からの検証
尾藤 廣喜、吉永 純、 松崎 喜良 (単行本 - 2006/12)
また、生活保護制度は財政危機の中で目の敵にされていますが、無茶な議論も多いです。
たとえば、外国籍の人が生活保護を受給できることに疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれませんが、彼らから所得税も消費税も相続税も、およそ税金という税金は取っているわけです。
それなのに社会福祉だけは受けさせないなんて言う、やらずぼったくりが国家に許されるわけがないのです。
さらに、不正受給問題が大きく取り上げられていますが、1000件中3件の割合でしかありません。
また、自民党は、生活保護の不正受給を防ぐために、現金ではなく、現物支給にすべきだなどという物凄いことを言いだしています。住むところも食べるものも着るものも国家が支給するという考えです。
しかし、生活の基本的な事項である、どこに住み、何を食べるかという自由を奪われたら、もうそれは文化的な生活ではありません。
もちろん、犯罪を犯して刑務所に入れられれば、居るところも食べるものもお仕着せでも仕方ないでしょう。しかし、生活に困窮することは犯罪ではありません。むしろ、生活保護費を受給することは反社会的な行為どころか、基本的人権の行使なのです。
今、皆さん自身は生活保護を受けるほどは困っておられないかもしれません。
しかし、社会の底辺になってしまった人をさらに追いつめるような社会は、結局、誰にとっても生きづらい世の中なのです。
心に少しゆとりを持って、他者に寛容になりたいものです。
なお、私も財政赤字問題は深刻だと思います。しかし、福祉予算を削るとさらに景気が悪くなります。
財政赤字解消については、20年以上減税し続けた法人税や所得税を元に戻し始めたり、富裕層の方々に富裕税の負担をお願いする方法なども考えたらどうでしょうか。
姉は病死 妹は凍死 生活保護申請も出来ずに逝った姉妹 生活保護に関する3つの誤解
(転載ここまで)
●アフガン・イラク・北朝鮮と日本
人間の尊厳を踏みにじる片山さつき・世耕弘成を絶対に許さない
http://blog.goo.ne.jp/afghan_iraq_nk/e/43735d686cc3f6ee14002046c7cda61c
2012年05月28日 00時33分14秒
(前略)
これを読む限り、河本には別に何の落ち度もありません。意図的に収入を誤魔化したり粉飾していた訳ではないのですから。最初は母親を養えず福祉の世話になっていたが、その後次第に芸人として軌道に乗るに従い、福祉事務所の求めに応じて母親にも仕送りするようになった。勿論、その仕送りの開始時期や仕送り額が果たして適正だったかどうかという問題はあります。本当はもっと早く仕送りを開始すべきだった、或いはもっと多額の仕送りをすべきだったのに、福祉事務所からの詰めが甘かったのを良い事に、ついついそのままにしてしまったというのが、恐らく実際の所ではないでしょうか。
そんな事は、私たちの間でもよくある話でしょう。謂わば「毎月の給料のうち幾らを仕送りに回せるか」といった類の、個人の資質・能力に属する問題です。毎月10万円回せる強者もおれば、全然回せない「親のスネカジリ」もいる。そりゃあ後者は前者より「考えが甘い」のかも知れませんが、別に犯罪を犯している訳でも何でもない。そもそも、そんな個人的な事で第三者からとやかく言われる筋合いはない。そんな問題を、何故さも国家の一大事であるかのように、政治家やマスコミが取り上げるのかが全然理解できない。そんな問題で大騒ぎするなら、かつての住専・銀行や今の東電への公的資金投入の方が、よっぽど道義や道徳に反しているのではないでしょうか。
それで大騒ぎした末に出てきた議論が、生活保護費の切り下げや受給の厳格化とは。片山さつきが、この問題で、さも鬼の首でも取ったように大はしゃぎしていますが、私は寧ろ河本よりも、火付け役の片山や世耕弘成(ひろしげ)のこれらの発言の方が、よっぽど犯罪的だと思いますね。
http://satsuki-katayama.livedoor.biz/archives/7114897.html
その結果どういう事が起こるか。それは、数年前に北九州市で起こった生活保護門前払いの「水際作戦」による孤老の「おにぎり食べたい」餓死事件や、今年に入ってからも札幌で起こった姉妹の餓死事件を見れば、一目瞭然ではないですか。これはもはや「個人の資質や能力、甲斐性」なんかでは済まされない、国家権力による立派な「殺人」です。片山さつきや世耕弘成はそれに手を貸したも同然です。謂わば、この2人が北九州の老人や札幌の姉妹を死に追いやったと言っても、過言ではないでしょう。
(後略)
(引用ここまで)
それから、向川まさひでさんの次の記事も「現場」の現状を踏まえたうえでとても丁寧に書かれていて、必読です。
●医療現場から市政に挑戦!向川まさひで
■生活保護行政について①バッシング報道が見落とすもの
http://muka-jcptakada.seesaa.net/article/272159995.html
2012年05月26日
(前略)
【不見識なバッシング報道の問題】
今回の報道で大変不快に感じるのは、上のような経過があるにもかかわらず、河本氏の母が受給した生活保護全てが「不正」であるかのような報道が行われていることです。また、関係も類似性もない他の生活保護不正受給をも引き合いに出して、生活保護受給者全体が不適切な受給をしているような報道がなされたりしています。困窮してほかに打つ手がない人が生活保護を求めるのは当然の権利であるということが全く欠落しています。
さらにひどいものでは、ネットで「河本氏の母だけでなく、姉、叔母が生活保護を受給しており、その額は総額1億円近い」などというまったくのデマ(週刊新潮の記事、といわれていますが、そのような記述はありません)までが流されています。
そしてもっとも許しがたいのが、このような騒動に国会議員までもが乗っかり、生活保護切り下げ、切り捨ての理由づけにしようとしていることです。
生活保護の不正受給は正さなければなりません。私はまだ経験はありませんが、以前太田県議は市議時代に生活保護の不正受給の証拠をそろえ、打ち切りさせたこともあります。しかし、そうした不正受給の陰には、首長や議員と地域団体や有力者、または暴力団などとの癒着の構造や、適切なチェックを働かせられない生活保護行政の体制の問題があります。そうした面に全く触れずに、タレントの一事例から生活保護をバッシングし、切り下げようとするのはあまりにも一方的です。
年金や最低賃金より生活保護基準が高いのはおかしい、切り下げろ、という意見も聞きますが、そもそも生活保護の額には「最低生活費」が計算されているのに対し、最低賃金や年金には計算されていないということに起因します。つまり、最低生計費を踏まえない最低賃金や年金のほうが、本来はおかしいのです。
また、数字の問題ではないと言われるかもしれませんが、河本氏の報道に絡めるように「生活保護の不正受給が過去最悪」という報道が再度出ています。確かに、金額は大きくなっていますが、その不正受給の割合は全体の「0.1%~0.4%」にとどまり続けており、またその「不正受給」には、「収入の申告が遅れ、のちに返還や減額で調整された」ケースなど、悪質とは思えないケースも含んでいます。
私が先日相談を受けたケースでも、障害を持ち施設に入っている生活保護受給者の方が、施設内の作業所で働いた工賃を収入申告しなければならないことを知らずにいたために、「不正受給」として過去にさかのぼって保護費を返還しなければならないというケースがありました。こうしたものも含んでの「不正受給」です。
本当に問題とすべきは、生活保護受給者数そのものがこの10年間で倍以上に増えている、不正受給でも何でもない、保護要件を満たす受給が増えているという現状の方ではないでしょうか。
そして、日本においては、保護基準を満たしているにもかかわらず、生活保護を受けていない、受けられない人が多数であるということも。
民主党政権、その前の麻生政権のもとで「要件を満たせば速やかに保護を」という通達が厚生労働省から出されて、これがモラルハザードの受給を生んでいるという意見も出ていますが、これは「派遣村」のように、失業で仕事と家も失い、就職先が見つからず、財産も失業保険もなく生活基盤をなくして、親族の扶養も受けられない状況で、生活保護の要件を満たし、生活保護の他に公的支援がない状況にもかかわらず、「稼働年齢である」というだけで生活保護から排除されている現状があったためであり、モラルハザードでもバラマキでもありません。
(追記:この件で、外国人の保護受給者が急増しているという報道もありますが、これも国全体の生活保護受給者が増える中で、割合は3%台で横ばいかややマイナスという状況です)
客観的な視点を欠いた報道も、また一方的なバッシングにも怒りを感じます。報道機関や議員には、立場にふさわしく熟慮した行動を取るべき、個人に対するバッシングをあおるような報道、言動をするべきではないと言いたいです。
そして、このバッシングの空気は、私は子どもの「いじめ」や職場・家族間のモラルハラスメントに似たものを感じます。そうした中でよく見られる事例が、加害者(あえてこの表現をつかいます)は被害者の小さな「失敗」や「落ち度」を見つけ(場合によってはこじつけや捏造で)その「失敗」や「落ち度」と均衡を欠いて、強く、また繰り返し繰り返し非難・攻撃し、時には肉体的な暴力や金品恐喝を正当化する理由づけにします。甚だしいものでは、被害者側の落ち度を以て加害者側が「自分は被害者だ」とまで主張することがあります。
相手に落ち度があれば、無条件・無制限に攻撃してよいというムードは大変危険です。
いじめやモラハラでしばしば見られることですが、何でもない失敗や落ち度でいじめのターゲットが作られ、自分がターゲットにならないためにはターゲットを攻撃し続けるか、別の誰かをターゲットに仕立て上げ続けると、いじめる相手がいなくなれば誰かが理由をつけていじめのターゲットになるという無限連鎖の発生。私はこれは普遍的な問題であるのか、現代の社会病理なのか判断がつきかねますが(参考)、学校や会社など特定の集団の中だけでなく社会全体にそれが広がるようなことは絶対に止めなければなりません。そしてその中で社会的に影響力のある人間や報道機関の慎重さは不可欠です。
■生活保護行政について②親族扶養の問題
http://muka-jcptakada.seesaa.net/article/272160450.html
2012年05月27日
(前略)
信頼関係が喪失していない場合でも、扶養義務を課せられることで、扶養する側の生活が圧迫された(子どもの進学が困難になるなど)場合、相互の関係が悪化し、扶養の放棄や虐待など問題を起こすことになると思います。市役所などの調査で、思いがけず扶養可能な親族と連絡がついたり、窮状を知って関係が改善するケースもなくはないので、これまで以上に調査を行うこと自体は良いと思いますが、親族の扶養義務の強化は弊害のほうが大きいと思います。また、現行でも、生活保護基準を下回って生活している世帯のうち、生活保護を受給している世帯は2割~3割(アメリカなどでは8~9割)にとどまっており、生活保護を受けていない世帯の多くは、親族の手を借りていると考えられます。日本ではすでに十分、生活保護受給前の親族扶養が行われていると思います。
今回のケースで、「河本は母親が生活保護を必要とした時点で下積み芸人などやめ、どこかで働いて母親を養うべきだった」などという人もいますが、そうなっていれば、河本氏が母親を扶養し、かつ保護費を一部返金できるほどの収入を得られていた可能性は低かったと思います。
生活保護を受けている人の子どもがどの程度の扶養義務を持つのかということについては、生活保護制度の歴史に教訓があります。1960年代、生活保護世帯の中学生や中卒者の非行事例が大変多くなったことがありました。その背景にあったものが、家族に対する扶養義務です。当時は生活保護世帯の高校進学は認められず、中学を卒業した子どもはすぐに働かなければなりませんでした。しかも、中卒すぐでそれほどの収入がないにもかかわらず、収入に応じて生活保護費は減額、場合によっては打ち切りとなってしまいました。
自分が働いてお金を稼いでも、家族の生活費に消えてしまい、一向に貧乏から抜け出せる先が見えない、生活が楽にならない、高校にも行けないという状況で、まじめに働く意欲を失ってしまう子が多かったのです。今でいう「貧困の連鎖」を作っていたのです。
そこで、中学を卒業した子は「世帯分離」することが認められるようになりました。中学を卒業した子は世帯を分け、その子は生活保護から外して経済的に自立させ、同時にその子の収入は他の家族が受け取る生活保護費には影響しないようにしたのです。「親兄弟の扶養は収入が増えてからでいい。まずはあなたが自活しなさい」というわけです。この結果、働くことへのインセンティブが高まり、また奨学金や定時制を活用して高校卒業もできるようになり、生活保護世帯の子どもたちがより社会的に上昇し貧困から抜け出せる可能性を広げました。現代では高校まで生活保護の適用が認められますが、専門学校や大学進学に際しては同じように世帯分離の方法を使っている人も多くいます。
社会の中の貧困を減らすという観点では、生活保護受給者の子どもに社会的上昇のチャンスを捨てても親兄弟を扶養させるという方法は正しいとは思えません。夢やチャンスをふいにして親兄弟を養うのが親孝行なのかどうかというのは、道徳や価値観の問題です。
■生活保護行政について③不正受給と解決策
http://muka-jcptakada.seesaa.net/article/272160810.html
2012年05月27日
いずれにしても、生活保護の「不正受給」は、過失によるものも含め生活保護給付全体の0.1~0.4%程度です。少ないからよいなどというものではありません。しかし、生活保護制度自体を揺るがすような性質のものではなく、ましてや「生活保護支出が増えているのは不正受給が多いから」などというようなのは明らかな誤解であり、また不正受給の背景には地方自治の腐敗の問題、不十分な生活保護行政の問題があります。保護受給者をバッシングして解決するものではありませんし、ましてやこれを口実に生活保護そのものを切り下げ、締め付けを行うようなことは明らかな間違いです。
生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条の砦です。今、これをさらに引き下げるということは、「健康で文化的な」を削ることになるのではないかと思います。尊厳を保てる「衣」「住」、健康を保てる「食」、知識を身に着けたり近所づきあいをする文化性をなくし、文字通り生きていくのに最低限の水準にしようということだと思います。しかしそれでは、生活保護受給者の自立心、自尊心を損ない、自立を回復するきっかけを失わせることになってしまいます。「倉廩満ちて礼節を知り、衣食足りて栄辱を知る」(菅子)です。
援助だの自立心だの生ぬるいことを言うな、生活保護受給者は生活保護を一刻も早く外せるように追い詰め、追い立てるべきだ、その結果餓死しても本人の責任だ、親族は税金に頼らず自分たちの生活がギリギリになるまで扶養しろ、と考える人もいるでしょう。しかし、そう考えるならば、あまり声高に言うことではありませんが、世界でも日本でも、生活保護制度が「治安対策」の施策として行われてきたという側面を考慮すべきではないでしょうか。生活に窮した人が犯罪に走る危険性だけでなく、闇金融や暴力団などの闇経済が困窮者を取り込み社会を侵食する危険性を、生活保護制度は抑えているのです。
【解決策は】
これらの問題を踏まえ、では生活保護はどのようにすべきなのでしょうか。まずは生活保護のケースワーカーを全国的に増員し、生活保護受給者の把握や審査、相談・援助が十分に行える体制を作ることです。過失による不正受給を防ぎ、故意による不正受給を早期に発見して是正することができる体制、自立に向けて相談、援助が行える体制が必要です。また、行政の透明性、コンプライアンスを高め、議員や首長などの不当な介入やあるいは報復を防ぐことができるよう、倫理条例や法令順守条例などをはじめとした制度作りも欠かせません。
仮に、今言われているような受給審査のより厳正化、受給後チェック強化を行うにしても、今の人員配置状況では絵に描いた餅ですし、いくら厳しくしてもそのような圧力があれば、屈してしまう役所・担当者も少なくないと思います。
しかし、生活保護受給者が増え続ける一方であってはいくら増員しても足りません。生活保護受給者が増え続けている制度的問題にも手を付けるべきです。生活保護受給者の増大の要因は、高齢化と不況です。現行の制度下では当然の権利ではありますが、失業者や無年金高齢者が生活保護の対象となっているのは、本来あるべき姿ではなく、それぞれの普遍的な社会保障制度でまず支えられるべきであると思います。最低保障年金の確立や、失業保険、職業訓練の大幅拡充が必要と思います。
以前私は書きましたが「セーフティネットよりも『命綱』を」。生活保護制度にように、「落ちて」しまった人を助ける制度以前の「落ちない」ための制度の充実こそが必要だと思います。「落ちて」しまった人を引き上げるのは本人も周囲も大変ですが、「落ちない」命綱で支えれば、また戻るための精神的、経済的負担は小さくて済みます。『命綱』になる普遍的な社会保障制度の充実を図ることが、生活保護受給者を減らし、また不正をチェックしやすい仕組みを作ることになり、長い目で見れば生活保護の不正を減らし、社会保障支出を減らしながら貧困を是正していくことができると思います。
(追記)
私が生活保護の必要性が考えられる相談を受けた時の対応ですが、
生活の困窮についてお話を伺ったうえで、まず生活保護以外の可能性も考えます。
それから「生活保護の申請も含めて市役所に相談に行きましょう」と
市役所に同行します。ただちに生活保護の対象になるかどうかはともかく、
進退窮まったときに役所に助けを求めることは当然の権利であり、なんら
恥ずべきことではありません。そして、そうした相談に誠実に対応するのが
役所や議員の仕事であると思います。
その上で、ほかに方法がなく要件を満たしていれば生活保護を受け
生活の立て直しをはかることも当然の権利だと思います。
そして、そういう認識に立って生活保護行政が運用されるべきであり、
相談も審査もきちんと行わない門前払いような対応は許せません。
人員配置の改善などの取り組みなしに、生活保護に対する締め付けが強まれば、
おそらく俗に「水際作戦」と呼ばれるような、取りつく島なしの応対で
相談や申請をする気持ちさえなくさせるような傾向が強まると思います。
これは、生活保護の基準そのものが厳しくなること以上の人権侵害だと思います。
(引用ここまで)
●マガジン9
雨宮処凛がゆく!
第229回
札幌姉妹「孤立死」事件。の巻
http://www.magazine9.jp/karin/120523/
5月15〜17日まで、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」に同行して、北海道に行ってきた。
今年1月、札幌・白石区のマンションで姉妹が遺体で発見された事件や、相次ぐ餓死・孤立死(今年に入って私が把握しているだけで23人が亡くなっている)をなんとかしようと結成された調査団だ。
調査団の団長は、金沢大学教授の井上英夫氏。弁護士さんや現役ケースワーカーなど、30人からなる調査団が事件の真相を解明しようと札幌に乗り込むというので、私も同行させてもらったのだ。
この事件、発覚当初から私にとっては「他人事ではない」という思いが強かった。亡くなっていたのは42歳の姉と、知的障害のある40歳の妹。そんな二人の出身地は、私の地元である北海道滝川市。同郷の人であり、妹さんとは年も3つしか違わない。しかも、お姉さんが働いていたのは私もよく知る滝川のデパート。数年前、その店が倒産したことが地元民の間では大きな話題となったのだが、それがきっかけで滝川では暮らしていけなくなったようで姉は札幌に出て働き始め、それから数年後の今年、遺体で発見されたのである。
どこかですれ違っていたかもしれない二人。地元にどれだけ仕事がないかは、私自身もよくわかっている。
発表されている姉の死因は病死。突然の脳内出血らしい。この背景には、食料にも事欠くほどの生活状況があったのだろう。一方、妹は凍死。二人の住んでいた部屋の電気・ガスは止められ、暖房器具のガスストーブが使えなかったことからの凍死のようだ。マイナス10度を平気で下回る冬の北海道で暖房がないということは、即「凍死」を意味する。発見された遺体は、服をたくさん着込んだ状態だったという。
二人の両親は既に他界。知的障害の妹を支えながら働いてきたお姉さんが亡くなり、あとを追うように妹も力尽きてしまった。どれほど寒く、心細かったか。考えれば考えるほど、気が狂いそうになってくる。だからこそ、私は調査団に同行させてもらった。自分一人では処理できないこの感情をどうにかするには、「そんな現実を変えようとする人たち」と行動を共にするしかないと思ったからだ。
この事件には、大きな問題がある。それはお姉さんが3度にわたって白石区に生活保護の相談に訪れていたものの、申請には至らなかったということだ。
井上団長が札幌市に要望書を提出
現地調査に行って目にしたお姉さんの「面接受付表」からは、生活がどんどん逼迫していく様子がありありと滲み出ていて、「どうしてこれで生活保護を受けられなかったのか」と気が遠くなる思いがした。1度目の2010年6月の面談では、仕事もなく、手持ち金もわずか。2度目の昨年4月には、公共料金も滞納し、国民健康保険も未加入、残金は1000円、食料も少なくなっている。それに対して白石区がしたのは「非常用のパンの缶詰14缶を支給したこと」。3度目の昨年6月には、家賃も滞納し、生命保険も解約。そんな中でも、お姉さんはこちらが驚くほど懸命に仕事を探していた。しかし、友人などの証言によると、ずっと体調が悪く、めまいや吐き気を訴え、物忘れがひどくなっていたそうだ。そんな状態なので、仕事が見つかっても続けることができない。病院に行きたくても、既に国民健康保険は未加入状態となっている。現金も残りわずか。厳しい状況の中、二人は主に妹さんの障害年金(ひと月で6万円ちょっと)を頼りに暮らしていたようだが、それではとても生活できない。そんな状況にある姉妹に対して、3度も相談を受けた白石区はどう対応したのか。面接受付票には、「高額家賃について教示。保護の要件である、懸命なる求職活動を伝えた」の言葉が何度か登場する。二人が住んでいたマンションの家賃は、生活保護で定められた住宅扶助の額より少し高かった。しかし、その場合も、家賃が数千円高いからといって生活保護が受けられないということはない。また、「懸命なる求職活動」は実際にしていたし、それは「保護の要件」では決してない。二人の収入はどう見たって最低生活費を下回っているのだから、保護が必要な状況だ。しかも、かなり切迫している。受付票から想像できるのは、「家賃が高いから引っ越さないと生活保護は受けられない」「もっと頑張って仕事を探さないと受けられない」などと誤った情報を与え、それによってお姉さんに「私は生活保護を受けられないのだ」と思わせた、ということだ。
16日、調査団と白石区の話し合いが持たれた。実際に面談にあたった人は現れず、その上司が数人、話し合いの場に姿を見せた。調査団の質問に対し、白石区保健福祉部の課長は、(面談した)本人は記憶がないと言っている」と何度も繰り返した。これほどの事件に発展し、テレビなどでは二人の顔写真も流れているというのに、覚えていないというのだ。また、面談した本人には聞き取りをしたものの、その記録も残っていないのだという。
2時間にわたる話し合いを終え、調査団は翌日、記者会見。札幌市に要望書を提出し、回答を求めた。また、二度とこのような悲しい事件が起きないよう、国や厚生労働省にも働きかけていくという。微力ながら、私も協力したいと思っている。
SOSを何度も発したのに、救われなかった命。
餓死や凍死していい人など、当たり前だが一人もいない。
(転載ここまで)
最後に、「近親者は家族や親せきの低所得者の面倒を見よ」と言いながら生活保護叩きをする人たち。たとえば、片山さつきさん、世耕弘成さん、あなたたちの親戚の人が生活困難に陥った時は、もちろん生活保護を受けよとはアドバイスせずにあなたたち自ら率先して生活支援をするんでしょうねえ。(これは皮肉です)
家族で助け合うのは自然なことですが、だからといって、税金で運営されている行政が自らの役割を放棄するのは政治とは言えません。
最後に、大声で叫ばせていただきます。(↓過去記事です)
「困窮死をもたらす生活保護バッシングをやめよう」築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意!築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
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岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ,莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により,米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは?そもそもサミットとは?
欧米列強&欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます!入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
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それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は,不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら,窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し,自民Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。>ewkefcさん>自動車事故に遭わないため、遭わせないためには自動車を運転しないことなのね。
「生きているといろいろな問題があって大変です。だから、それらの問題を避けるためには村野瀬 玲奈#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title『#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。』に対する意見
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>コロナウィルスに感ewkefc#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。 マスクの効果は偉大ですよ。私のようなブサイクでもマスクをつければ堂々と人混みを歩けます。堂々と女性と会話することもできます(笑)。目の前でふんぞり返っている市左の人自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。 もっともっと貧しくなるでしょうね。
新自由主義をやめないからです。何でもかんでも非効率だとこの30年間国内の産業を空洞化させてきました。曰くこれからは金融だエ左の人の死刑FAQ (適宜更新)この世はダブル・スタンダードにあふれている。 差別はいけないと多くの人が言います。ところが自分の息子や娘が死刑囚の子と結婚するとなったら猛反対して必ず結婚をつぶすでしょう。「お前が結婚するということは,殺Takeshi#はだしのゲン を隠そうと大日本帝国主義勢力が広島はじめ各地で裏で動いていることが、この戦争漫画が戦争推進者の本質を突いていると証明している。 #はだしのゲンを無くすことに抗議します教育行政の犯罪・不当行為(広島県) 2003年3月に広島県尾道市立高須小学校で就任1年の民間人校長の慶徳和宏さん(56)が校舎正面1階の壁面に体をさらして自殺しました。2年半後,遺族の請求に対し,地方公務Takeshi大阪府 #堺市長選挙 では、維新の利益よりも市民全体の利益が重要。維新の利益は市民の利益を削ったところで生まれる。だから維新現職から野村ともあき氏へと #堺市長を変えよう 維新=犯罪組織「あなたが維新も自民も支持しないとしても、維新首長はどんどん落選させるべきです。そうでないとつけあがりますから。」
野村氏の言うとおり。
入管による「殺人」の被害boof同意の無い性行為を性的暴行として処罰するスペインの法改正性暴力を受けた苦しみは一生続く。yaping20 野田正彰さんは,海南島リー族の元従軍慰安婦の精神鑑定を求められ,現地に赴いたそうです。
〇〇さん(79歳)は14歳のとき,村に押し入った日本兵に拉致され,駐屯地Takeshi「東電の電気を使っている人は原発を支持していることになる」という勘違いああいえばこう言うの典型ですね「反体制も無謬性を訴えている訳ではありませんが、何か?」とこのツィに言い返しても問題はありませんよ。
こんなのを聞いていたら、自分が間違えた時に引き返せなくて周アンドリュー・バルトフェルド自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。No title『自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9120.html
>自民党は日本を経済的に貧しくすることにewkefc軍拡(防衛)財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。永山則夫死刑囚の予言は的中するのか。 永山則夫死刑囚は,ノート8(1970.5.25~6.27)の中で次のように述べています。
一言的に表現すれば,帝国主義国家であるかぎり,人間精神は五十歩百歩で進歩しないTakeshi軍拡(防衛)財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。No title『軍拡(防衛)財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。』に対する意見
http://muranoserena.bewkefc広島サミットについての批判的メモ閉口させられるG7の姿勢核抑止として自国の核兵器は許し、それでいて自国の気に入らない国の核兵器は非難する(こんなふざけた暴論がまかり通るはずはありません)。
広島ビジョンはあらゆる核の閉口死刑FAQ (適宜更新)若い刑務官に気遣いを見せた死刑囚2005年12月25日に死刑を執行された藤波芳夫死刑囚(75)は敬虔なキリスト教徒でした。処刑日には車椅子で笑顔を浮かべながら礼拝所に入ってきたそうです。歩行不能の病人で高Takeshi死刑FAQ (適宜更新)永山則夫「無知の涙」 永山則夫死刑囚が起こした事件は「動機なき,理由なき殺人」と一般に言われています。本人はノート5(1969.12.12~1970.3.4)の中で「この事件は一種の自殺法なのです。Takeshi広島サミットについての批判的メモ岸田が本気で核兵器廃絶をG7として取りまとめる気があるのであれば、半日以上かけて本館の展示をじっくり見るべきでした。もちろん、バイデンもスナクも同様です。黙して語左の人維新の「身を切る改革」とは、「維新だけが得をする改革」のこと。 #維新に騙されるなNo titleいまだに日本はTV「水戸黄門」を視て溜飲を下げている、そんな感じですかね…(この方面では日本は最先端!…(溜息)
現実では「英雄」はいらない、害悪かと思うのですが。月乃兎1980年5月18日の韓国・光州事件での民主化運動弾圧の最高責任者の全斗煥大統領(当時)の孫が祖父の「重罪」について被害者遺族の前で謝罪No title光州事件もそうですが済州島・4.3事件など「韓国現代史のタブー」に対して韓国は、民主化後に政治だけでなく映画等の芸術・文化面でも歴史の現実に向き合ってきたという月乃兎