Ｇ８サミットで露わになったフランソワ・オランド仏大統領と野田佳彦首相の実力と資質の差

　　

米キャンプデービッドのＧ８サミット。

前回の記事では日仏首脳会談についてメモしました。そこには大きな内容はなかったと思いますが、フランソワ・オランド・フランス新大統領と日本の野田佳彦首相の両方がサミット全体にどのような話題を提供したかを比べると、はからずも日仏それぞれの国家指導者二人の差、さらには日仏両国の国際社会での地位や注目度の差を見せられることになったようです。

いくつか報道を引きながら見てみましょう。

●朝日新聞デジタル
経済成長と財政再建の両立目指す　Ｇ８首脳宣言
http://www.asahi.com/business/update/0520/TKY201205190630.html
2012年5月20日3時19分

米キャンプデービッドで１９日、Ｇ８サミットに臨む野田首相ら。奥はオバマ米大統領、その左はオランド仏大統領＝堀英治撮影

　米ワシントン郊外のキャンプデービッドで開かれている主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は２日目の１９日午前（日本時間同日夜）、世界経済を巡る協議を行い、各国が経済成長と財政再建を両立させる道を探る首脳宣言を発表した。

　「世界経済に関するＧ８首脳宣言」は、１９日夕（日本時間２０日朝）に発表予定の会合全体の共同宣言に先だち、午前の協議に基づいてまとめられた。

　それによると、Ｇ８各国は、財政健全化の公約を維持しつつ、成長を生みだそうとしている欧州の姿勢を歓迎。「それぞれの国にとって正しい措置は同一ではないが、経済を強化するために必要なあらゆる措置をとる」と表明した。
（後略）

（転載ここまで）

●日本経済新聞
Ｇ８、財政再建と成長 両立で一致　緊縮路線を修正
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E3EBE2E38B8DE3EBE2E7E0E2E3E09F9FEAE2E2E2
2012/5/19 22:55 (2012/5/20 1:35更新)

　【ワシントン＝四方弘志】主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は19日、米ワシントン郊外のキャンプデービッドで２日目の討議に入った。最大の焦点である欧州債務危機への対応を巡って、財政の健全化と経済成長の両立を追求する方針で一致。財政政策で緊縮一辺倒だった路線の修正へ踏み出した。これに先立つ１日目の討議では、北朝鮮に核実験の自制を強く求める方針を確認した。

　オバマ米大統領は討議の冒頭、世界経済の発展に関し「成長、安定、財政健全化は一体であることを確認したい」と述べた。ギリシャなどに厳しい緊縮策を求めてきたドイツも同意し、この方針が19日午後（日本時間20日朝）に発表する首脳宣言に盛り込まれる見通しとなった。

　５月６日のギリシャ総選挙で緊縮策に反対する野党が勢力を伸ばして以降、Ｇ８の首脳が集まるのは初めて。ギリシャが単一通貨ユーロから離脱に追い込まれるとの観測が浮上し、金融市場の混乱が世界的に広がっている。19日の討議ではギリシャにユーロ残留を求める声が相次いだ。野田佳彦首相は「我々も傍観者ではいられない」と述べ、日本としても危機の克服へ積極的に関与する考えを強調した。

　フランスのオランド大統領は討議に先立つ野田首相との会談で、ギリシャのユーロ圏からの脱退を阻止すべきだとの考えを示した。欧州で緊縮財政への反発が強まっている流れに関しては「財政規律を守りつつ成長が重要だ」と述べた。

　オランド氏は５月６日のフランス大統領選の決選投票で「緊縮よりも成長」を掲げてサルコジ前大統領を破った。18日のオバマ米大統領との会談でも、財政再建と経済成長を両立させる政策が欠かせないと主張。オランド氏の登場で、緊縮財政に軸足を置いてきたＧ８は従来路線の修正を迫られている格好だ。

　地域情勢を巡ってはオバマ米大統領が19日の討議の冒頭、核実験強行の構えをみせる北朝鮮について「我々は国際的な義務に違反しているとの認識で一致している」と指摘。核実験に踏み切らないよう強く警告した。18日の討議では、野田首相が北朝鮮に自制を促すための結束を呼びかけた。首脳宣言では北朝鮮の挑発行為を阻止するために協調していく姿勢を盛り込む見通しだ。

　イラン問題では、オバマ大統領が19日の討議で「イランの核開発は受け入れられないという意見で一致した」と強調。Ｇ８首脳はイランの核開発問題に深刻な懸念を共有し、経済制裁などの圧力を続ける方針を確認している。このほか、アサド政権と反政権勢力の衝突が続くシリア問題への懸念も共有し、停戦の完全履行などを求める方向だ。

（転載ここまで）

日米同盟無しには生きていけないと政治家も官僚も国民も思い込まされているのでひたすらアメリカにつき従う日本の野田首相は、オバマ大統領の席からずいぶん遠いところに座らされましたね...。オバマ大統領の隣はフランスのオランド大統領ですって。直近の選挙で大統領に当選したばかりの重要国の国家元首だから当然とも言えますが、それを抜きにしても日本の影の薄さを感じました。それに、オランド氏はアメリカにはほとんど存在しない社会主義者だし、必ずしもアメリカに従うばかりではないし、そもそも国際舞台での知名度だってまだまだのはずなのに、フランス国内で、欧州で、アメリカで、そして世界でちゃんとフランスの主張を展開できています。

特に、『オランド氏は５月６日のフランス大統領選の決選投票で「緊縮よりも成長」を掲げてサルコジ前大統領を破った。18日のオバマ米大統領との会談でも、財政再建と経済成長を両立させる政策が欠かせないと主張。オランド氏の登場で、緊縮財政に軸足を置いてきたＧ８は従来路線の修正を迫られている格好だ。』という文は、国際社会へのフランスの影響力を見せつけていますね。オランドのフランスは世界の風向きを変えている、と言えるでしょう。

『Ｇ８各国は、財政健全化の公約を維持しつつ、成長を生みだそうとしている欧州の姿勢を歓迎。』とのことですから、国際政治では、財政健全化原理主義には歯止めがかけられつつあるということです。オランド仏大統領を生み出したフランスは国際政治・国際経済の流れを自ら作り出し、しかも、流れを自分の方に引き寄せています。これこそが言葉本来の意味での政治であり、日本式の政治ごっことは対極にある効果的で実質的で立派な政治だと思います。

まず、このサミットによって、日本のお政府様、お民主党様が消費税上げによる財政健全化原理主義を押し通すことが難しくなったことを願います。


そしてまた、立派な政治とはまた、彼我の相違点がある時にそれを堂々と対等に議論できるということです。たとえば、アメリカとフランスの間にはアフガニスタンからの撤兵について意見の相違があります。しかし、オランド仏大統領は、フランスの意思として堂々とフランス軍の撤兵を表明しています。

野田さん、これが本来の「外交」なのではないですか。これが本来の「交渉」なのではないですか。

●しんぶん赤旗
アフガン仏軍
今年撤退の公約強調
新大統領、米大統領に
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-20/2012052007_01_1.html
2012年5月20日(日)

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領とフランスのオランド新大統領は１８日、ホワイトハウスで初会談し、欧州の経済問題やアフガニスタン情勢などについて協議しました。オランド氏は、アフガン駐留仏軍を今年中に撤退させるとした自身の選挙公約を改めてオバマ氏に説明しました。
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初の会談

　同会談は、同日夜からキャンプデービッドで始まった主要８カ国（Ｇ８）首脳会議の直前に開かれたものです。深刻となっているユーロ圏の債務危機対策や経済政策では、両首脳とも、厳しい財政緊縮策よりは経済成長を重視する姿勢で一致しました。

　オランド氏は記者団に、「議論した中心点は（経済）成長こそ、最優先でなければならないという事実だ」と強調。オバマ氏も「（Ｇ８サミットでは）財政の健全化と同時に、強い成長も伴う責任ある方策について実りある議論をしたい」と述べ、米仏間の協調姿勢を強調しました。

　ギリシャの債務危機問題でオランド氏は「ギリシャはユーロ圏にとどまるべきであり、そのためにできるだけのことをするという点では（米仏は）同じ見解だ」と述べました｡

　一方、アフガン問題では、オランド氏は「私は国民に１２年中に戦闘部隊を引き上げると約束した」と強調。「われわれは（軍事とは）異なる方途でアフガンを支援し続ける」と述べました。

　オバマ氏は、「アフガンは、戦闘の局面から移行しつつあるが、それでも同国の安全と開発をすすめる努力を続けることは重要だ」と述べるにとどめました。

（転載ここまで）

オランド仏大統領は、沖縄米軍基地問題やTPP問題をめぐる日米交渉よりもずっと意味のある立派な交渉ぶりを見せているのではないでしょうか。なお、フランス大統領府のサイトには、オバマ・オランド会談の後にオランド大統領から出されたメッセージが載っています。それは次の記事で紹介しますので、ここではリンクだけ。

●Présidence de la République
Déclaration du Président de la République à l’issue de son entretien avec Barack Obama, Président des Etats-Unis d’Amérique
http://www.elysee.fr/president/les-actualites/declarations/2012/declaration-du-president-de-la-republique-a.13239.html
(Washington, 18 mai 2012)


さてここで、オランド氏のフランスが新風を吹き込んだ欧州はどのように財政健全化と経済成長の両方を追求しようとしているか。その一つの答え、世界のいくつかの国と日本との違いが、たとえばこちらの記事に書かれています。

●しんぶん赤旗
経済壊す消費税増税
一挙５％アップ　世界でも異常
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-20/2012052001_01_1.html
2012年5月20日(日)

　フランス大統領選挙とギリシャ総選挙で消費税（付加価値税）増税拒否の審判が下りました。欧州や他の先進国と比べても日本の消費税増税は異常で無謀な企てです。（山田俊英）
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　日本のように消費税率を２年間で一気に５％上げるのは異例です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国中、２０００年から１１年の間で一度に５％以上消費税率を上げたのは１０年にハンガリーが５％上げた例があるだけです。２年間で見ても、それ以外に一気に５％上げた国はありません。

　ギリシャ総選挙では増税した二大政党が大きく後退しました。

４９％が「撤廃せよ」

　フランスでは、現行の消費税率１９・６％を今年１０月から２１・２％に引き上げることを決めたサルコジ前政権が国民の強い批判を受けて選挙で敗北しました。オランド新大統領は増税に反対してきました。

　サルコジ前政権が打ち出したのは「社会保障のための消費税」。日本の民主党政権とそっくりです。増税分を社会保障財源にあて、企業の社会保障負担を減らして景気をよくするというものでした。要求していたのは日本の経団連にあたる財界団体、フランス企業運動（ＭＥＤＥＦ）でした。しかし、国民は拒否しました。

　大統領選挙後に行われた「今後１００日間オランド大統領に何をしてほしいか」の世論調査（複数回答）では実に４９％の人が「消費税増税を撤廃してほしい｣と答えました｡

　野田内閣はかつてない経済の落ち込みの中で増税しようとしています。

　この間の賃金引き下げや非正規雇用の拡大が家計を冷え込ませていることははっきりしています。これほど長期にわたって家庭の所得や支出が落ち込む中で消費税を増税した国はありません。

欧米は富裕層増税

　では財源をどこに求めるのでしょうか。欧米では富裕層への増税や金融投機への課税が相次いでいます。

　オランド大統領は年１００万ユーロ（約１億円）以上の所得に７５％の所得税を課すなど高額所得者への増税を公約していました。大企業の法人税率を引き上げることや金融取引税の導入も実施することにしています。サルコジ前政権下でも資本所得への課税強化や不動産譲渡益への軽減措置の廃止などが決まっていました。富裕層増税は、保守のサルコジ氏も手をつけざるをえなかったほど、流れとして定着しつつあります。

　イタリアやスペインでも高額所得や資本譲渡益への課税が強化されています。米国でもブッシュ前政権時代に導入された金持ち減税の打ち切りが焦点になっています。

（転載ここまで）

このように、世界では、財源を「消費税増税だけ」に求める考え方の限界はとっくにはっきりしているのではないでしょうか。しかも、日本の消費税の上げ幅も異常だということです。国際政治の場でも「日本のガラパゴス化」もきわまってきたように思います。

社会保障目的消費税の増税に反対して大統領に当選したフランスのオランド大統領やフランスでの税制論議とくらべたら日本が浮いていることはさらにはっきりします。うちの参考記事の一つとして、こちらをどうぞ。

■フランスの「消費税と社会保障」論議を日本と比べてみた
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3113.html
2012-01-10


実際、このように、世界の多くの国では富裕層課税や金融取引課税など、担税力のある層に応分の負担を求める考え方が広がっているのが現実です。そういう考え方が全く存在しないかのように日本の政治家や政府は語り、多くの日本のマスメディアもそういう考え方が全く存在しないかのように消費税増税キャンペーン報道をしていることのダメさ加減、詐欺加減を日本の政治家やマスメディアや財界は知らなければならないと思います。（報道記事では、例外も少しはあるようですが、社論を示す社説レベルでは私の観察は有効です。）

まず、野田首相は、世界の多くの国では富裕層課税や金融取引課税など、担税力のある層に応分の負担を求める考え方が広がっていることを知ることから始めるべきです。その現実に目をつぶっておいて、何が「社会保障と税の一体改革」でしょうか。

そんなノダシや日本の姿を見て、Ｇ８首脳の何人かが日本の的外れぶりに気づいて、心の中で「日本アホかいな」と思っていても不思議ではありません。

富裕層増税の推進や消費税増税の否定や金融取引税の導入などが語られている欧米の首脳を前にして、ノダシがＧ８サミットの世界経済をめぐる協議の中でこんなことを恥ずかしげもなく堂々と言ってしまうならなおさらです。そして、日本の報道機関もそれを恥ずかしげもなく報道してしまうからなおさらです。

●朝日新聞デジタル
野田首相「消費増税成立させたい」　Ｇ８首脳に表明
http://www.asahi.com/politics/update/0520/TKY201205190638.html
2012年5月20日2時4分

　野田佳彦首相は１９日午前（日本時間同日夜）、Ｇ８サミットの世界経済をめぐる協議の中で、日本政府が消費増税と社会保障の一体改革への努力を進めていると強調した。社会保障の安定財源確保と財政健全化のため「消費増税法案を（今国会で）成立させたい」と述べた。

　首相は「財政健全化と経済成長を両立させるのは、どの国も直面している課題で、我が国も両方を追求している」と強調した。さらに、経済成長について「今年度は２％を上回る成長を実現させたい」と述べた。（ワシントン＝佐藤武嗣）

（転載ここまで）

もちろん、どの国も財政健全化と経済成長を両立させようとしているでしょう。しかし、世界のいろいろな動向をみて、日本でお政府様、ミンシュトー政権、お財界様がやろうとしていることは正しい方法なのかを考え直すだけの慎重な知性は日本にはないのでしょうか。

いずれにしても、野田首相はオランド大統領らの前で、消費増税という、フランスでは否定された政策をすすめると口にしてしまいました。たとえばオランド氏は内心、「フランスで否定されて、私の政策と正反対のシロモノになぜ日本はそこまで固執するんだろう」と思ったことでしょう。

このサミットが日本の地位を低めたのではないかとおそれるのです。


今回の記事、かなり長くなってしまいました。そろそろまとめを簡単に。

●東京新聞(TOKYO Web)
「成長と財政再建両立」　Ｇ８サミットで一致
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012052002000128.html
2012年5月20日 朝刊

　【ワシントン＝久留信一】主要国（Ｇ８）首脳会議は十九日午前（日本時間同日夜）、二日目の協議に入った。オバマ米大統領は協議の冒頭、欧州債務危機について「われわれは全員、繁栄を達成するために成長と安定、財政強化に一体で取り組むことを決意している」と述べ、財政再建と経済成長の両立を目指す考えを表明。参加各国は認識を同じくした。同日午後、Ｇ８サミットは首脳宣言を発表して閉幕する。　

　野田佳彦首相は、国際通貨基金（ＩＭＦ）の融資基盤強化策として六百億ドル（四兆八千億円）拠出を決めるなど危機回避に向けた日本の協力姿勢を説明。ギリシャがユーロ圏から離脱する事態を回避するため、欧州が自助努力を進めるよう強く求めた。フランスのオランド新大統領が危機回避に向けて財政緊縮策一辺倒から成長重視への転換を訴えてきたことを踏まえ、日本も財政再建と経済成長の両立を進める考えを表明した。

　オバマ大統領はこのほか、イラン産原油の全面禁輸などイラン核問題に対する制裁措置で原油価格高騰が懸念されることを受け、同日の協議で問題解決に向けた議論を行うことを表明した。

　具体的には、戦略石油備蓄を放出して市場への原油供給を拡大することを提案、各国に協力を求める意向だ。各国首脳が合意に達すれば、備蓄を義務付けている国際エネルギー機関（ＩＥＡ）に備蓄基準緩和を提起する。ＩＥＡには欧米諸国や日本、韓国など二十八カ国が加盟しており、備蓄放出が決まれば、市場への原油供給量拡大が期待できる。

（転載ここまで）

この報道の、「フランスのオランド新大統領が危機回避に向けて財政緊縮策一辺倒から成長重視への転換を訴えてきたことを踏まえ、日本も財政再建と経済成長の両立を進める考えを表明した。」というところにちょっと笑いました。実際の討議と報道のフィルターの両方があってこの文章になったのだと思いますが、フランスの政治に日本が引きずられているということでしょう。さらに言えば、消費税上げはまずい政策であるという点でも日本はフランスにひきずられるべきだと思います。笑

いずれにしても、確かなのは、このサミットで日本は世界に向けて何かを主体的に訴えたわけではなく、会議の流れも作り出さなかったということです。逆に、フランスは経済・財政問題とアフガニスタン撤兵のことで会議の重要な流れを作り出しました。

このように、Ｇ８報道を見て、日本は国際政治の舞台では、自分で流れを作り出したり政治的構想を打ち出せたりするだけの見識や政治的力量もなく、ただ周りの議論に流されるだけ、ということが浮き彫りになったように思いました。

フランソワ・オランド氏のような、言葉本来の高貴な意味での民主政治の原則を理解している実務的な国家指導者が日本には必要だと改めて思わされました。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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