沖縄復帰40年にあたって、本土による沖縄差別を思う

　　

沖縄復帰40年にあたって、本土による沖縄差別を思います。沖縄二紙の社説を記録しましょう。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
復帰４０年／自立の気概持とう　国の空洞化、無策を憂う
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191203-storytopic-11.html
2012年5月15日

　米国統治下に置かれていた沖縄が１９７２年５月１５日に日本に復帰してから、満４０年を迎えた。
　県民が「復帰」に込めた「基地のない平和な沖縄」「日本国憲法の下への復帰」の理想は今なお、実現していない。
　沖縄に在日米軍専用施設の７４％が集中し、基地から派生する事件・事故、爆音被害によって、県民の生命や基本的人権が危険にさらされ続けている。理不尽な状況を招いたのは沖縄ではない。問われるべきは、民主主義や憲法が機能しないこの国の空洞化、為政者の無策ぶりだろう。

「基地依存」は先入観
　米軍普天間飛行場の移設問題について、県民は知事選など各種選挙を通じて繰り返し名護市辺野古への移設を拒否してきたが、日米両国は民意を無視し続けている。
　この国の官僚は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの本土への一時配備について、「検討する」としながら地元から反対の声が上がるや「理解が得られない」とあっさり引っ込めるありさまだ。
　野田佳彦首相に問いたい。民意無視と危険極まりないオスプレイの配備は、沖縄差別ではないのか。
　琉球新報の最新の世論調査によると、多くの県民が道路、港湾の着実な整備などを背景に「復帰」を肯定的に評価する一方で、沖縄振興の重点として「米軍基地の整理縮小と跡地利用」を求めている。
　県民総所得に占める基地収入の比率は、復帰時の１５・５％が２００９年度には５・２％まで低下した。本土側から「基地がないと沖縄経済は立ち行かないのではないか」といった声が絶えないが、これは先入観以外の何物でもない。基地返還前と返還後で経済効果が十数倍となった那覇新都心地区や、同じく１７０倍超の北谷町美浜・ハンビー地区の発展ぶりを見れば納得いくはずだ。沖縄は既に基地依存経済から脱している。
　今後の沖縄振興の指針となる仲井真県政の沖縄２１世紀ビジョンも過密な米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」とし、沖縄経済の阻害要因と位置付けた。
　沖縄の県民所得は全国平均の７割、完全失業率は２倍近くで高止まりしたままだ。「基地の整理縮小と跡地利用」と雇用創出を並行して進めなければ、沖縄の自立的発展はおぼつかない。
　幸い沖縄の要求をほぼ満たす形で改正沖縄振興特措法と跡地利用推進特措法が成立した。本県はこの「沖縄２法」と本年度にスタートする新しい振興計画に基づき今後１０年間、自立的発展を目指す。

人材育成に注力を
　経済界や個々の企業には、沖縄の自立的発展の主役としての気概を期待したい。いずれ復帰特別措置にも終わりの時が来る。税制優遇措置なしで成長と雇用を維持できる経営基盤を築かねばならない。
　健康産業や観光業界で既に手掛けているように、成長するアジア市場を見据えた商品開発や販売促進活動の強化は各業界で急務だ。
　県の「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」案では、新振計の基軸の筆頭に「沖縄らしい優しい社会の構築」を定めた。一括交付金を活用し、子育て支援や福祉、環境などソフト事業を想定している。従来の沖縄振興策がハード偏重だけに、ソフト重視で均衡を図るのは当然だろう。県や市町村にとっては、自治力の腕の見せどころだ。
　沖縄が日本とアジアの懸け橋として羽ばたいていけるか否かは、人材の確保が鍵だ。沖縄の大学進学率は３６・９％（２０１１年度）で全国平均の５４・３％と開きがある。県内の生活保護世帯の中学３年生（２０１０年３月卒）の進学率が７４・４％にとどまり、県内全体より約２０ポイントも低い。
　沖縄の前途にとって危うい状況だ。家庭の経済格差が教育格差につながる悪循環は、断ち切らねばならない。県民所得が低い本県では、他府県以上に人材育成への支援に力を注いでしかるべきだ。関係機関は人材と雇用なくして沖縄に未来はない、と肝に銘じてほしい。

（転載ここまで）

●沖縄タイムス
［復帰４０年］普天間を解決する時だ
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-05-15_33760/
2012年5月15日 09時43分

　１９６５年８月１９日、佐藤栄作首相は現職の総理大臣として戦後初めて沖縄を訪れた。那覇空港での歓迎式典で、沖縄の祖国復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない、との歴史的メッセージを発した佐藤氏は、こうも語っている。

　「私たち国民は沖縄９０万のみなさんのことを片時も忘れたことはありません」

　のちに行政主席、県知事となる屋良朝苗氏は日記に記している。「総理を迎えた時は正直言ってさすが涙が出た」

　復帰が実現したのはその日から７年後のことである。

　７２年５月１５日。４０年前の復帰の日、東京と沖縄で二つの記念式典が開かれた。対照的だったのは、佐藤首相と屋良県知事の式典での表情である。

　政府にとって復帰を実現することは、何よりも戦争で失った領土を外交交渉で取り戻すことを意味した。

東京での式典で佐藤首相は、高揚感に満ちあふれた表情で万歳を三唱した。

　だが、那覇の式典に出席した屋良知事の表情は終始、硬かった。「復帰の内容をみますと、必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとはいえないことも事実であります」

　あの日も、那覇市民会館と隣の与儀公園で、復帰記念式典と抗議集会が並行して開かれた。４０年後のきょうも、同じ日に式典と抗議集会が開かれる。

　基地問題をめぐる過重負担の構図はこの４０年間、ほとんど何も変わっていない。

　復帰から２００９年３月末までに返還された米軍基地は、面積にして約１９％にとどまる。この間、本土では約５９％が返還されたのに、沖縄の負担軽減は遅々として進まない。

　沖縄タイムス社と朝日新聞社が４月に実施した県民意識調査によると、沖縄の基地が減らないのは本土による沖縄差別だと思うかとの問いに対し、「その通り」だと答えた人が５０％に上った。

　「基地の現状は不公平だ」「本土の人たちは沖縄をあまり理解していない」―そう考える人たちが県内で急速に増えている。沖縄の人たちのまなざしが厳しくなっただけではない。本土の側の沖縄理解も、急速に変わりつつある印象を受ける。

　この４０年を通して本土と沖縄の心理的な距離は、今が一番開いているのではないだろうか。基地問題をめぐって「心の２７度線」が浮上しつつある。危険な兆候だ。

　米軍普天間飛行場の辺野古移設を盛り込んだ０６年の日米合意は、死文化した。辺野古移設計画を断念し、早急に日米交渉を始めるべきである。普天間の固定化は許されない。

　沖縄を軍事要塞（ようさい）化し日米で中国を封じ込めるという発想は、米中関係の奥深さや国境を越えた「ヒト・モノ・カネ」の移動、市民レベルの文化交流など、国際政治の潮流を無視した一面的な考えである。冷戦思考を引きずっていては、沖縄の未来を展望することはできない。

　沖縄の民意は変わった。基地依存・財政依存からの脱却を目指した「沖縄２１世紀ビジョン」の将来像は、多くの県民に共有されており、これからの沖縄振興は、この自立の動きを後押しするものでなければならない。

（転載ここまで）

比較的多くの新聞が沖縄復帰40年について社説を出していますが、本土の新聞の中で比較的良い方に属する東京新聞の社説も記録してみましょう。

●東京新聞(TOKYO Web)
【社説】
沖縄施政権返還４０周年　いまだ「復帰」なし得ず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051502000109.html
2012年5月15日

　一九七二年五月十五日、戦後、米軍による統治が続いていた沖縄の施政権は日本に返還された。以来四十年。沖縄は本当に日本に復帰したと言えるのか。

　復帰当日の午前十時半、東京・九段の日本武道館と那覇市民会館とをテレビ中継で結び、政府主催の沖縄復帰記念式典が始まった。

　沖縄返還を主導した式典委員長の佐藤栄作首相は声を詰まらせながら、こうあいさつする。

　「沖縄は本日、祖国に復帰した。戦争で失われた領土を外交交渉により回復したことは史上極めてまれであり、これを可能にした日米友好の絆の強さを痛感する」

◆「本土並み」程遠く

　自らの外交成果を誇る佐藤首相に対し、那覇会場に出席していた屋良朝苗沖縄県知事のあいさつからは、復帰をめぐる県民のやり切れない思いが伝わる。

　「復帰の内容は必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとは言えない。米軍基地をはじめ、いろいろな問題を持ち込んで復帰した。これからも厳しさは続き、新しい困難に直面するかもしれない」

　沖縄返還の基本方針は「核抜き本土並み」だ。核抜きとは、沖縄に配備されていた核兵器の撤去、本土並みとは、日米安全保障条約と関連取り決めが沖縄にも変更なく適用されることを意味する。同時に、沖縄県土面積の１２・６％を占める米軍基地を本土並みに縮小することでもあった。

　佐藤首相は「沖縄の基地は、当然日本の本土並みになるべきものだから順次撤去、縮小の方向にいくと思う」と国会答弁しており、県民の期待も高まっていた。

　しかし、沖縄の米軍基地の現状はどうか。県土面積に占める割合は１０・２％と依然高く、在日米軍基地の約７４％は沖縄に集中する。四十年を経ても「本土並み」は達成されていない。屋良知事の懸念は残念ながら的中したのである。

◆人権ないがしろに

　沖縄の米軍基地はなぜ減らないのか。米軍が「アジア・太平洋の要石」と位置付ける沖縄の地理的な優位性、中国の海洋進出や北朝鮮の軍事挑発に代表される戦略環境の変化など、理由付けしようと思えば、いくらでもできる。

　しかし、最も根源的な要因は、沖縄県民の苦悩に寄り添って現状を変えようとする姿勢が日本政府にも、本土に住む日本国民にも欠けていたことではなかろうか。

　そのことは復帰四十周年を機に沖縄の県紙と全国紙が合同で行った世論調査で明らかになった。

　琉球新報と毎日新聞との調査では、沖縄に在日米軍基地の七割以上が集中する現状を「不平等」だと思う沖縄県民は６９％に達するのに対し、国民全体では３３％にとどまる。また、沖縄の米軍基地を自分の住む地域に移設することの賛否は反対６７％、賛成２４％だった。

　ここから透けて見えるのは、自分の住む地域に米軍基地があると困るが沖縄にあるのは別に構わないという身勝手な意識、沖縄の厳しい現状に目を向けようとしない集団的無関心だ。

　沖縄の側からは、なぜ自分たちだけが過重な基地負担を引き受けなければならないのか、それは本土による沖縄に対する構造的差別だと、痛烈に告発されている。

　日米安全保障体制が日本の安全に不可欠であり、沖縄が日本の不可分な一部であるというのなら、基地提供という安保条約上の義務は沖縄県民により多く押し付けるのではなく、日本国民ができ得る限り等しく負うべきだろう。

　平穏な生活を脅かす日々の騒音や頻発する米兵の事件・事故、日本で起きた米兵の犯罪を日本の司法が裁けない日米地位協定…。圧倒的に多くの米軍基地が残る沖縄では依然、日本国憲法で保障された基本的人権がないがしろにされる状況に支配されている。

　人権無視の米軍統治に苦しんだ沖縄県民にとって日本復帰は憲法への復帰だったが、憲法よりも安保条約や地位協定が優先される復帰前のような現状では、沖縄が真の復帰を果たしたとは言えない。

　本土に住む私たちは、日本の一部に憲法の「空白」地帯が残ることを座視していいのだろうか。

　人権意識の高さを売りとする米政府が、沖縄の人権には無関心なことも、不思議でならない。

◆同胞として連帯を

　福島第一原発事故は、福島の人たちに犠牲を強いてきたと日本国民を覚醒させた。政府や企業が発する情報をうのみにせず、自らの頭で考え、判断する行動様式が根付きつつある結果、政府や電力資本のうそが次々と暴かれた。

　沖縄の現状にも国民全体が関心を寄せ、沖縄に基地を置く根拠とされた「抑止力」が真実かどうか自ら考えるべきだろう。本土と沖縄が同胞として痛みを共有し、連帯して初めて、本当の復帰に向けた第一歩を記すことができる。

（転載ここまで）

一方、ひどい社説もあります。たとえば、読売新聞の社説はちょっとひどいと思いました。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄復帰４０年　経済と安保を両立させたい
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120514-OYT1T01279.htm
2012年5月15日01時45分

　沖縄県はきょう、本土復帰４０周年を迎える。

　宜野湾市で、野田首相ら三権の長や仲井真弘多知事などが出席して記念式典が行われる。

　日本全体の米軍施設用地の７４％が集中する過重な負担が続く中、政府はいかに経済振興と安全保障を両立させるかが問われる。

　政府は先週、今後１０年間の第５次沖縄振興計画の基本方針を決定した。那覇空港の第２滑走路整備による国際物流拠点化が柱で、沖縄の自立的な経済発展を目指す内容だ。この方針に基づき、沖縄県がきょう振興計画を決定する。

　計画の策定主体を政府から沖縄県に変更したのは、妥当である。アジアに近接する地理的特性や国際性を生かした計画を着実に実行に移してもらいたい。

　過去の振興計画は「本土との格差是正」を掲げてきたが、県民１人当たりの所得は全国平均の７割前後にとどまる。製造業が育たず、県内総生産に占める割合は４０年前の１１％から４％に低下した。

　基地、公共事業、観光に頼る「３Ｋ経済」の構造が続き、政府予算への依存度も高い。

　民主党政権は、米軍普天間飛行場移設問題を迷走させた負い目もあり、今年度の沖縄振興予算を２９３７億円へ大幅に増やした。

　これを有効に使うためには、沖縄県と各市町村が、中長期的展望に立った振興策を企画し、自助努力を続けることが大切だ。

　自由度の高い一括交付金を活用し、社会資本や箱物の整備などハード中心だった予算の使途を、環境、福祉などソフト重視に見直すことも求められよう。

　最近は、中国の軍艦や政府船による尖閣諸島周辺などでの活動が恒常化している。中国海空軍の急速な増強と近代化を踏まえれば、今後、沖縄の安全保障面の地政学的重要性は一層大きくなる。

　政府は、この現実を直視し、自衛隊と米軍の防衛協力を基盤とする日米同盟の抑止力と実効性を堅持しなければならない。

　同時に、在沖縄海兵隊の海外移転に伴う米軍施設の返還や日米地位協定の運用改善など、地元負担の軽減に全力を挙げる必要がある。普天間飛行場の辺野古移設にも粘り強く取り組むべきだ。

　重要なのは、米軍施設跡地の有効利用を図ることだ。

　政府は、キャンプ瑞慶覧の住宅地区に最先端のがん治療施設を整備することを検討している。こうした事業を通じて、在日米軍再編への地元の理解を地道に広げることが欠かせない。

（2012年5月15日01時45分 読売新聞）

（転載ここまで）

米軍の撤退をめざすこと以外に、地元負担の軽減ってありえないということは、何十年も続いてきた沖縄の現実が示し続けているのではないですか、読売新聞さん。そして、日本政府はジミントー政府もミンシュトー政府も地元負担の軽減、いえ、解消に向けて動いてきませんでした。そして、負担軽減のためということになっている沖縄振興策なるものは沖縄を振興などしてきませんでした。

■米軍基地と引き換えの経済振興策は沖縄を振興などしなかった　（琉球新報から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1780.html

こんな不公正、不平等が沖縄にずっと押し付けられてきたのです。

沖縄復帰40年の2012年5月15日、同じ日に、奇しくもフランスでは、「公正」、「平等」、「尊厳」という価値を「フランスの魂」と呼んで当選したフランソワ・オランド大統領が正式に就任しました。ちょうど、5月15日午前の大統領就任演説の中に次のような言葉がありました。沖縄と文脈は違っていて、貧富の格差や富と犠牲の偏りについて語られる中で出てきた言葉ですが、差別される沖縄にも十分に当てはまるのではないでしょうか。

フランス大統領府のサイトから動画で見られます。この6分56秒のところからです。

●Présidence de la République
Vidéo - Discours de M. le Président de la République, François Hollande, lors de son investiture
http://www.elysee.fr/president/mediatheque/videos/2012/mai/discours-de-m-le-president-de-la-republique.13208.html

「公正とは、必要不可欠な努力を配分する中にあるものです。犠牲を甘受する者たちがいながら、その他の者たちが特権を享受することはあってはならないのです。犠牲を甘受するのは常に多数の側、特権を享受するのは少数の側になっています。」

（翻訳引用ここまで）

この場合、沖縄差別においては、少数者が犠牲を一方的に甘受させられ、沖縄の犠牲の上に本土の大部分が「特権」を享受しています。そこが沖縄差別のさらに悲しい点です。

「公正」、「平等」をキーワードに、沖縄差別をやめる政策を本土の政府は具体化しなければなりません。本土が米軍の本土移転を望まないのなら、米軍は日本から撤退する方向でアメリカと交渉し、それと同時にあらゆる外交努力や経済協力を東アジア内で動員して、安全保障にもつなげなければなりません。

本土にこそ、必要不可欠な努力を配分しなければなりません。犠牲を甘受する少数の者の上にその他の多数派が特権を享受することを本土はすみやかにやめなければなりません。

両立させるべきは、「経済と安保」ではなく、「徐々に米軍を撤退させることによる負担軽減と経済」ではないでしょうか。


辛口のこちらもお勧めします。

●迎春閣之風波
エントリーUP２周年直前記念、裏付け確定♪ホントのブタはオレ達だぜ(｀∀´)(｀∀´)(｀∀´)
http://ameblo.jp/voodoo32kpci/entry-11247667080.html
2012-05-11 13:50:57

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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