仏新大統領フランソワ・オランド氏の公約と政策課題 (メモ)
- 2012/05/12
- 16:00



フランスの新大統領、フランソワ・オランド氏の公約の骨子と、フランスのマスメディアから指摘がある政策課題、特に経済政策をメモします。
理由は、オランド氏がフランスとヨーロッパのかかえる困難の中をどのように自分の政策を実現し、政治と社会と世界を変えていくか、そのプロセスを追いかけたいからです。オランド氏は自分の提唱した政策を検討や討論や外交を通じて磨き上げていかなければなりません。人間と市場の間、自分と与党の間、フランスと欧州他国の間で、なすべきことはたくさんあります。その一つ一つに挑戦する立派な姿を見せることができるように心から願います。
もう一つの理由は、それを通じて、民主政治や政治的指導力とは何かということを日本が学ぶ機会にしませんか、と、日本の政治に絶望する方々に呼びかけたいからです。
日本の政治のダメなところばかり見ているとフラストレーションばかりがたまりますからね。笑
「フランス大統領選 : 社会党フランソワ・オランド候補、2012年1月22日の選挙戦開始演説全文訳」の記事では、オランド氏が選挙演説を通じて自分の政策を訴える理由や政治思想も訴える姿を記録しました。
今回はそれを箇条書きのようにした報道記事を記録することによって整理したいと思いますが、その前に一言。
オランド氏は選挙戦を通じて、何度も何度も繰り返し、人間的尊厳と説得力のある言葉で「平等」と「公正」を訴えました。オランド氏にとっては、たとえば経済政策においても富を富者にだけ集めることで経済振興を図るということは「平等」にも「公正」にも反するのです。オランド氏の打ち出す経済政策や金融政策や財政再建の基本方針は「平等」と「公正」によって裏打ちされなければなりません。そして、私は、それがぜひ現実になってほしいと強く願うのです。たとえば昨日の記事、「フランソワ・オランド仏新大統領、女性への約束」は女男平等という政治課題における「平等」と「公正」の具体化なのです。
では、まず、ロイターの記事。
(転載ここまで)●Reuters
情報BOX:オランド次期仏大統領の政策骨子
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84601S20120507
2012年 05月 7日 11:51 JST
[パリ 7日 ロイター] 6日に実施された仏大統領選の決選投票は、内務省が発表した99%開票時点の結果によると、社会党のオランド前第1書記の得票率が51.67%で、サルコジ氏の48.33%を上回り、オランド氏が勝利した。以下はオランド氏が掲げる政策骨子。
◎緊縮のみを重視する経済政策には反対。欧州の財政協定を再交渉し、雇用や経済成長を促進するための条項を盛り込むことを約束した。
◎2017年末までの財政均衡の実現を約束。ただし、成長が弱い場合には、この目標を調整するとの立場を示しており、目標達成のために国益を犠牲にすることはしないと表明。赤字削減策としては、減税廃止や新税導入を掲げており、290億ユーロの追加税収を見込んでいる。
◎2017年までに1000億ユーロを節減すると約束。このうち半分は新たな歳入によるもので、うち200億ユーロはすでに議会で可決済み。残りの半分は歳出の伸びを年1.1%に抑制することで実現へ。
◎同時に、向こう5年間で200億ユーロの新たな支出を行うことも約束。これには、18歳で働き始めた人について、60歳で引退する権利を復活させることなどの措置が含まれる。また、若年層の失業対策として、任期中に6万人の教員を追加採用することや、年に1000人の警察官の採用、国家が支援する形での15万人の雇用創出を提案した。
◎富裕層の課税強化。100万ユーロを超える年収には75%の課税を行い、15万ユーロ以上の層には最高税率を45%とする。国営企業の幹部の報酬について、最も賃金が低い人の20倍に制限するほか、大統領給与の30%削減、最低賃金を経済成長に連動させることを約束。
◎差別解消を約束。同一賃金の原則を守らない企業に制裁を行うほか、「女性の権利省」の創設、閣僚の半分を女性とすることを表明した。また、憲法から「人種」という文言を削除、移民割り当てに関する議会の議論を開始する見通し。同性愛者による結婚や養子縁組を支持。
◎サルコジ大統領と同様、リテール銀行業務と投資銀行業務の分離、金融取引税導入など、金融規制の強化を約束。危険な金融商品禁止やストックオプションの禁止、ボーナス抑制、欧州格付け機関の創設、オフショアのタックス・ヘイブンでの銀行の活動禁止への支持を表明した。
◎産業や雇用向け対策としては、中小企業や新興産業支援のため公的な投資銀行の創設を提案。フランスに投資する企業、国内での生産を維持する企業に対しては、公的な支援や資金を付与する。大手企業が生産拠点を国内に戻すよう支援するほか、中小企業の税率引き下げを約束。
◎若年層の雇用促進。無制限の長期契約で若者を雇用するとともに、高齢労働者も引退まで雇用し続ける企業には、社会保障負担を軽減へ。
◎発電量に占める原子力の比率を現在の75%から、2025年までに50%に引き下げることを約束。老朽化したフェセネム原発は廃炉とするが、先進的なフラマンビル原発は完成させるとの方針を表明した。
続いて、フランスの報道をふたつ。一つは経済紙レゼコーのもの、もう一つはテレビ局のサイト報道記事のもの。(原文は「追記を表示」に。)
(抜粋訳ここまで)●Les Echos.fr
Les douze défis économiques du nouveau président
新大統領の経済政策12の挑戦
http://www.lesechos.fr/economie-politique/france/actu/0202048030730-les-douze-defis-economiques-du-nouveau-president-320044.php
06/05 | 20:02 | mis à jour à 20:08 | Les Echos
フランソワ・オランドは予告した。再分配をする前に、財政、競争力、雇用、経済成長を立て直さなければならない、と。フランスは市場からも分岐点で期待を持って見られているからなおさら、挑戦すべきことのリストは長い。そして、フランス社会党の経済政策が満場一致で支持されているわけではないからなおさらである。
1. 欧州協約の再交渉あるいは補足
2. 競争力の喪失を防ぐ
3. 成長の賭けは不可能なのか?
4. 購買力を維持する
5. 最高所得税率75%という赤い紙切れ
6. 市場の亡霊と負債の壁
7. 避けがたい高い失業率
8. 60歳定年については、すべて解決済みなのではない
9. 労働組合からの圧力、フランス経団連の敵意
10. 教育分野では、教員増員という頭痛の種
11. エネルギー政策では、フランス電力公社とフランスガス公社は圧力にさらされる
12. 国防費の節約?
(転載ここまで)●TF1 News
Les cinq premiers défis du président Hollande
http://lci.tf1.fr/politique/elections-presidentielles/les-cinq-premiers-defis-du-president-hollande-7224180.html
le 07 mai 2012 à 08h14 mis à jour le 07 mai 2012 à 08h43
1. 合意にもとづく首相を見つける
2. 組閣
3. (6月10日、17日の)国民議会選挙で十分な多数派与党を形成する
4. 国際政治の舞台で自分の足場を作る
5. 経済危機と対決する
個別の件をこれからその件の進み具合につれてウォッチしていきますが、今はとりあえずの政策課題抜き書きです。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意!築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html
↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。



お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるためにツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会(フクロウの会)でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち(佐藤周一)さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳(照屋寛徳)さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい!」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今!」、「なんくるないさぁ~やってみれ~♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■民主党 衆議院議員一覧(他の党、参議院もあり) http://www.eda-jp.com/link/link1.html
■各種国会議員名簿のポータルページ(更新が滞ってます...) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌 読者の意見を伝える窓口(未整理) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口(「わんばらんす」から) http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集 http://www.news-pj.net/link/media.html

記憶のための記録。
(転載ここまで)●Les Echos.fr
Les douze défis économiques du nouveau président
http://www.lesechos.fr/economie-politique/france/actu/0202048030730-les-douze-defis-economiques-du-nouveau-president-320044.php
06/05 | 20:02 | mis à jour à 20:08 | Les Echos
François Hollande a prévenu : avant de redistribuer, il faudra redresser (les comptes, la compétitivité, l'emploi, la croissance). La liste des défis est longue, d'autant que la France est attendue au tournant par les marchés. Et que le programme économique du PS ne fait pas l'unanimité.
1. Renégocier ou compléter le traité européen
Nous avons besoin d'infrastructures transfrontalières dans l'énergie, le transport, l'innovation, la recherche, la communication », a-t-il déclaré. Si les règles budgétaires sont relativement contraignantes, le Pacte « laisse une large marge d'appréciation quant à son application », a-t-il ajouté, laissant entendre que la Commission pourrait fermer les yeux sur les possibles dérapages budgétaires de certains pays.
L'Allemagne a également émis des signes de bonne volonté : « Nous allons nous mettre rapidement au travail pour ajouter au traité budgétaire un pacte de croissance pour plus de compétitivité », a fait savoir ce dimanche le ministre des Affaires étrangères, Guido Westerwelle.
Le dossier devrait être évoqué dès le 31 mai, à l'occasion d'un sommet informel des chefs d'Etat et de gouvernement de l'UE. En attendant, François Hollande doit adresser dans les prochaines semaines un mémorandum sur les modifications qu'il entend imposer au traité. « La France ne ratifiera pas le traité européen s'il n'est pas complété d'un pacte sur la croissance », a prévenu Jean-Marc Ayrault.
2. Enrayer la perte de compétitivité
Après un déficit commercial record de 70 milliards d'euros l'an dernier, ce n'est pas le maintien élevé des cours du pétrole qui va faciliter le redressement du solde extérieur de la France. D'autant plus que la récession en Italie et en Espagne, deux partenaires commerciaux importants, va aussi peser sur la demande adressée aux exportateurs français dans les prochaines années. Alors que de récentes statistiques d'Eurostat ont fait état d'un coût horaire de la main-d'oeuvre (tous secteurs confondus) plus élevé en France (34,20 euros en 2011) qu'en Allemagne (30,10 euros), François Hollande s'est engagé à abroger la TVA sociale qui devait se traduire par 13 milliards d'euros d'allégement de charges pour les entreprises (5,4 points entre 1,5 et 2 SMIC).
Rabotage des allégements Fillon sur les bas salaires, hausse des cotisations retraite (0,2 point par an pendant cinq ans), coup de pouce au SMIC... le programme économique du futur président prévoit au contraire un alourdissement du coût du travail. Partisan d'un soutien plus ciblé, François Hollande veut réorienter les financements, les aides publiques et les allégements fiscaux sur les entreprises qui investissent en France et qui sont offensives à l'international.
Il veut surtout mettre l'accent sur la compétitivité « hors prix » en favorisant la recherche et l'innovation : banque d'investissement public, crédit d'impôt recherche amélioré, rôle accru des régions, etc. Il entend d'ailleurs s'appuyer sur des réalisations du quinquennat Sarkozy, tels que le programme d'investissements d'avenir qui ne sera pas remis en cause. Mais les effets sur la compétitivité hors prix prendront forcément du temps à se concrétiser. Et la France n'en a guère : la balance commerciale et la compétitivité font partie des critères clefs des agences de notation.
3. Le pari impossible de la croissance ?
Pas d'état de grâce économique en vue pour François Hollande. L'Insee et la Banque de France prévoient tous deux une croissance nulle au premier trimestre, dont la première estimation sera publiée le 15 mai. Et avant même le premier tour de la présidentielle, le FMI avait douché les espoirs d'une reprise rapide, anticipant une progression du produit intérieur brut de 0,5 % cette année (conforme au scénario du prochain président) mais limitée à 1 % en 2013, quand François Hollande a calibré son programme sur 1,7 % de croissance.
Moins de croissance signifiant moins de rentrées fiscales, le prochain gouvernement pourrait donc devoir adopter très vite de nouvelles mesures de rigueur pour tenir ses engagements d'assainissement des finances publiques. La Commission européenne publiera dès vendredi ses nouvelles prévisions macroéconomiques, y compris pour la France, et devrait, d'ici à juin, signifier à Paris que des efforts supplémentaires seront nécessaires.
Entre rigueur et croissance, la ligne de crête sera particulièrement étroite. Car si le PS prévoit des mesures de pouvoir d'achat immédiates (voir plus loin), son programme économique est surtout marqué par la volonté de faire voter dès le début de la législature plusieurs dizaines de milliards d'euros de hausses d'impôts pour garantir le retour du déficit public à 3 % de PIB en 2013, et rassurer ainsi les marchés. Ciblant principalement - mais pas seulement -les hautes rémunérations et les grandes entreprises, l'impact récessif de cette réforme fiscale inquiète, alors que le taux de prélèvements obligatoires est déjà l'un des plus élevés du monde. L'accumulation d'indicateurs conjoncturels négatifs en zone euro ajoute à ces menaces.
4. Préserver le pouvoir d'achat
Hausses d'impôts et inflation n'augurent rien de bon pour le pouvoir d'achat. Celui-ci devrait reculer de 0,3 % au premier semestre, selon l'Insee. Et pour l'avenir, les prélèvements supplémentaires prévus cet été pèseront lourd. Faute de marges budgétaires, François Hollande ne prévoit aucune mesure de grande ampleur susceptible d'inverser la tendance. Aucune prestation ne sera revalorisée, à l'exception de l'allocation de rentrée scolaire, accordée à quelque 3 millions de parents modestes et qui sera relevée de 25 % dès la rentrée prochaine. Cela représente un peu moins de 400 millions d'euros.
L'indexation accrue du SMIC sur la croissance n'aura guère d'effet à court terme, compte tenu des prévisions de croissance pour 2012 (0,5 %) et 2013 (1,7 %). Aucune promesse n'a été faite non plus aux fonctionnaires, bien au contraire (le geste à leur égard sera l'arrêt du « 1 sur 2 »), et il n'est pas exclu que le point d'indice continue d'être gelé, comme c'est le cas depuis 2010. Les mesures visant à contenir les prix des loyers et ceux de l'énergie sont finalement les plus ambitieuses : François Hollande veut bloquer les prix de l'essence pendant 3 mois et restituer aux automobilistes le surcroît de recettes perçues par l'Etat du fait de la hausse du coût du baril (la fameuse « TIPP flottante »).
Les tarifs de l'électricité et du gaz seront également revus (voir plus loin) en faveur des « petits » consommateurs.
5. Le chiffon rouge de la taxe à 75 %
L'imposition à 75 % des revenus supérieurs à 1 million d'euros a constitué un joli coup politique pour François Hollande pendant la campagne. Cette mesure qui ne figurait pas dans son programme présenté fin janvier doit maintenant être votée. Et il s'agit de la rendre acceptable auprès des chefs d'entreprise, des artistes et des sportifs potentiellement concernés, certaines sociétés menaçant ni plus ni moins de quitter la France si cet environnement fiscal se confirmait.
François Hollande a ouvert la voie à plusieurs aménagements : en mars, il avait défendu la possibilité de lisser les revenus des footballeurs sur dix ans, afin de tenir compte de la brièveté de leur carrière. Les entrepreneurs qui vendent leurs parts disposeront, eux aussi, d'un dispositif de lissage, permettant d'étaler leurs revenus exceptionnels sur plusieurs années et de passer éventuellement sous la barre du million d'euros. « Je sais bien qu'au moment de la transmission, il peut y avoir une plus-value de cession qui devra être traitée comme un revenu exceptionnel », avait-il indiqué lors d'une rencontre avec la CGPME.
6. Spectre des marchés et mur de la dette
Pour l'heure, la France, en dépit de la perte de son triple A chez Standard & Poor's, finance sa dette à des taux historiquement bas (autour de 3 %), ce qui limite l'ampleur, déjà considérable, de la charge d'intérêts (prévue à 48,1 milliards d'euros cette année). Mais, tout dérapage par rapport aux engagements de réduction du déficit public remettrait très vite en cause cette situation privilégiée. L'équipe Hollande entend donc présenter un budget 2013 ramenant le déficit à 3 % de PIB. Cela passe par des hausses de prélèvements importantes, qui pénaliseront la croissance, ce qui inquiète... les marchés. Qui plaident pour des coupes dans les dépenses.
Les investisseurs jugeront le nouveau chef de l'Etat sur les actes : ouvrira-t-il les vannes de la dépense ? Tiendra-t-il coûte que coûte l'objectif de réduction du déficit public en 2012 ? Engagera-t-il des réformes économiques structurelles ? Qui nommera-t-il à Matignon et à Bercy ? Disposera-t-il d'une majorité parlementaire sans le Front de gauche ?
La situation de la France dépendra aussi de l'évolution de l'Espagne et de l'Italie, un effet contagion étant toujours redouté, et de l'appréciation de Moody's, qui note toujours Paris AAA mais doit actualiser son jugement dans les prochains mois. Une première émission de dette à moyen et long terme doit être effectuée par la France le 16 mai.
7. L'inéluctable hausse du chômage
Le nombre de chômeurs a augmenté de 200.000 au terme de onze mois consécutifs de hausse, et cela va continuer, le marché de l'emploi devant au mieux se stabiliser en 2012. L'équipe Hollande redoute aussi l'annonce de plans sociaux assez lourds dans les entreprises, qui auraient été renvoyés à l'après-présidentielle.
Pour limiter les dégâts, outre les mesures de croissance et de compétitivité, le PS va renforcer le traitement social du chômage à court terme, avec des contrats d'avenir massifs dès septembre, notamment dans l'Education nationale. Il veut aussi lancer le contrat de génération (allégements de charges pour les jeunes et seniors), mais cet outil ne fait l'unanimité ni à gauche ni chez les partenaires sociaux. Ses contours sont donc encore loin d'être acquis.
8. Retraite à 60 ans : tout n'est pas réglé
François Hollande s'est engagé à publier avant la fin juin le décret rétablissant la retraite à 60 ans pour les assurés qui ont commencé à travailler à 18 ans et qui ont cotisé 41,5 annuités. Ces nouvelles règles devraient s'appliquer automatiquement à l'Agirc-Arrco, ce qui permettra le versement de la part complémentaire des pensions aux salariés du secteur privé concernés (environ 130.000 par an selon le PS).
Le financement de cette mesure est plus incertain. Pour la retraite de base, le nouveau chef de l'Etat a prévu d'augmenter les cotisations, ce qui dégagera 1 milliard d'euros la première année, 5 milliards en 2017, et 15 milliards en cumulé sur le quinquennat. Pour la part complémentaire, il manquera environ 9 milliards sur cinq ans. Les partenaires sociaux qui gèrent l'Agirc-Arrco « devront donc se mettre rapidement autour de la table de négociation pour trouver une solution », explique Philippe Pihet, le président (FO) de l'Arrco. Une négociation qui s'annonce très difficile, le patronat refusant toute hausse des cotisations pour ne pas alourdir le coût du travail.
En attendant, les régimes complémentaires puiseront dans leurs réserves, qui fondent rapidement.
9. Pression syndicale, hostilité du Medef
Rassembler, trouver des accords avec les syndicats et le patronat, faire vivre la démocratie sociale : François Hollande a renvoyé nombre de sujets épineux (salaires, retraites, heures supplémentaires, etc.) à des conférences sociales. Mais la pression des syndicats va être à la hauteur de leur engagement dans la campagne : CGT, FSU et Solidaires ont appelé à voter contre Nicolas Sarkozy et la CFDT, sans se prononcer, a beaucoup misé sur l'alternance. Leurs attentes sont fortes, et le chef de l'Etat devra faire avec la concurrence entre la CGT et la CFDT.
Côté patronat, les vives critiques du Medef sur le programme économique du PS ne sont pas passées inaperçues, même si Laurence Parisot s'est dite prête à travailler avec François Hollande. Principale pierre d'achoppement : la taxe à 75 %, qui heurte profondément le Medef, mais aussi l'Afep (100 plus grandes entreprises).
10. Education : le casse-tête des recrutements
Comment créer 60.000 postes sur cinq ans quand l'Education nationale est confrontée à une crise des recrutements d'enseignants ? Avec une baisse constante des candidats pour le premier degré (16.000 ont passé les concours en 2011 et 18 % ont été admis, quand 55.000 avaient tenté leur chance en 2005 et 22 % avaient réussi) mais plus encore dans certaines matières du second degré : plusieurs centaines de postes en maths, lettres et anglais n'ont pas été pourvus l'an dernier !
Certes, François Hollande a précisé qu'il recruterait aussi des personnels de surveillance, d'encadrement ou médico-sociaux et que 5.000 postes étaient réservés à l'enseignement supérieur. Mais en arrêtant le « 1 sur 2 », ce sont, grosso modo, près de 40.000 recrutements qu'il faudra effectuer chaque année (28.000 départs en retraite par an + 12.000 créations) dont une majorité d'enseignants.
La ventilation entre les professions doit être finalisée cet été lors des négociations avec les syndicats et il est acquis que ces créations ne seront pas programmées de façon linéaire. Pour la rentrée 2012, 1.000 postes de professeurs des écoles seront créés (en puisant sur les listes complémentaires au concours) et 4.000 encadrants recrutés (assistants d'éducation, etc.) dont une part seront des contrats d'avenir. Pour enrayer la crise des vocations, le PS mise sur les prérecrutements - 30.000 contrats d'avenir leur sont réservés -, qui permettent un coup de pouce financier en échange d'heures réalisées dans les établissements.
Autre défi bien sûr : le financement (2 milliards d'euros en 2017 en rythme de croisière). Pour ne pas créer de postes de fonctionnaires, il faudra en supprimer 60.000 ailleurs...
11. Energie : EDF et GDF Suez sous pression
François Hollande souhaite réduire de 75 % à 50 % la part du nucléaire dans la production électrique à l'horizon 2025. Mais il ne compte fermer qu'une seule centrale, celle de Fessenheim, en Alsace, durant son quinquennat. Contrairement aux exigences des Verts, il compte par ailleurs poursuivre le chantier de l'EPR de Flamanville.
Pour équilibrer le bouquet énergétique de la France, le nouveau président veut accélérer le développement des énergies renouvelables et les mesures d'efficacité énergétique, notamment dans le bâtiment. Autant de projets qui feront l'objet d'un « grand débat national » et... coûteront de l'argent.
Les bénéfices d'EDF pourraient être mis à contribution, même si l'électricien public pourra difficilement profiter de hausses de tarifs. Idem pour GDF Suez, dont les tarifs de gaz pourraient être réexaminés par l'équipe de François Hollande. Dans son programme, il prévoie également l'instauration d'un tarif progressif, dans lequel les premiers volumes d'énergie seraient dédiés à des choses essentielles (s'éclairer, se doucher, se chauffer...) et seraient facturés à un tarif inférieur à celui d'aujourd'hui. « Au fur et à mesure qu'on montera en consommation, la tarification augmentera », selon François Brottes, député PS de l'Isère.
12. Quelles économies pour la Défense ?
François Hollande va vite se plonger dans la « grande » diplomatie, à Chicago, lors du sommet de l'Otan des 20 et 21 mai. Compte tenu de ses engagements de campagne, il doit d'abord confirmer le retrait d'ici à la fin de l'année des « troupes combattantes » françaises d'Afghanistan.
Le président aura une autre occasion de croiser le fer avec ses partenaires (Barack Obama en tête), sur la défense antimissile. Les 28 pays de l'Alliance doivent normalement engager ce programme très coûteux poussé par les Etats-Unis. « Réticent » face à cette nouvelle mission de l'Otan, François Hollande estime que cela ne doit en aucun cas remettre en cause la dissuasion nucléaire, et que de toute façon, la France n'a pas les 2 à 3 milliards nécessaires d'ici à 2020, selon les estimations, pour participer à l'aventure.
De retour à Paris, il devra se plonger rapidement dans le budget de la Défense, premier poste d'investissement de l'Etat. Durant la campagne, le candidat Hollande a promis de ne pas en faire une variable d'ajustement, même si les militaires devront faire des économies comme les autres. Sauf détérioration rapide des comptes, les 31,5 milliards votés par l'ancienne majorité pour 2012 ne devraient pas être trop amputés. Au-delà, l'histoire s'annonce plus douloureuse...
LES ECHOS, SERVICES FRANCE ET INDUSTRIE
(転載ここまで)●TF1 News
Les cinq premiers défis du président Hollande
http://lci.tf1.fr/politique/elections-presidentielles/les-cinq-premiers-defis-du-president-hollande-7224180.html
le 07 mai 2012 à 08h14 mis à jour le 07 mai 2012 à 08h43
Désigner un Premier ministre rassembleur, former un gouvernement, s'assurer une large majorité à l'Assemblée, s'imposer sur la scène internationale et... affronter la crise économique : les choses sérieuses commencent pour François Hollande
Au lendemain d'une victoire fêtée à la Bastille par des dizaines de milliers de personnes, le nouveau président François Hollande va devoir se lancer dans la formation d'un gouvernement pour préparer les législatives, et ainsi disposer d'une majorité pour diriger le pays. Première étape du quinquennat Hollande, la passation de pouvoirs devrait avoir lieu vers le 14 mai (lire : Ce qui attend François Hollande jusqu'au 1er juillet)
1. Trouver un Premier ministre consensuel
Le chef de l'Etat doit désigner dans les prochains jours son Premier ministre, qui conduira la bataille des législatives. François Hollande candidat avait annoncé que son choix dépendrait de l'ampleur de sa victoire. Avec 51,67% des voix, celle-ci ne plaide pas pour la nomination d'une personnalité au discours trop radical, susceptible de diviser les Français alors que le discours est au rassemblement. Le nom du député-maire de Nantes Jean-Marc Ayrault, fidèle du chef de l'Etat, tenait la corde ces derniers jours.
2. Former un gouvernement
Parmi ceux qui devraient figurer dans un premier gouvernement, les noms de Manuel Valls, François Rebsamen, Marisol Touraine, Jean-Yves Le Drian, Laurent Fabius, Najat Vallaud-Belkacem, Aurélie Filippetti circulent avec insistance. Europe Ecologie Les Verts, allié écologiste des socialistes, réunit un Conseil fédéral ce lundi pour discuter de sa participation au gouvernement.
Lire : Quel Premier ministre ? Quels ministres ?
Qui les Français veulent-ils comme Premier ministre ?
3. S'assurer une large majorité lors des législatives
Dimanche soir, François Hollande a demandé à ses partisans de "ne pas se démobiliser". "Il faut donner une majorité au président de la République", a-t-il martelé, dans la perspective des législatives des 10 et 17 juin.
4. Se faire une place sur la scène internationale
Les principaux dirigeants étrangers ont tourné dès dimanche soir la page du sarkozysme. Le président américain Barack Obama l'a invité à la Maison blanche et félicité pour son élection, comme la Brésilienne Dilma Rousseff, le Vénézuélien Hugo Chavez, ou le Premier ministre belge, Elio Di Rupo.
Le président américain a évoqué d'emblée des "dossiers difficiles" à gérer en commun, dans une allusion évidente à l'Afghanistan - François Hollande a annoncé le retrait français anticipé, fin 2012, - et à la crise de la dette européenne.
Le calendrier international va rapidement s'étoffer pour le président Hollande, qui a déjà deux rendez-vous cruciaux à son agenda, avec le sommet du G8, les 18 et 19 mai à Camp David (Etats-Unis) et le sommet de l'Otan de Chicago les 20-21 mai.
Lire : François who ?
5. Affronter la crise économique
Nette sans être écrasante, la victoire du candidat socialiste est saluée en France comme à l'étranger comme un cap vers le "changement" et la relance de l'économie, même si "le plus dur commence" pour le nouveau chef de l'Etat.
La chancelière Angela Merkel et le ministre des Affaires étrangères, Guido Westerwelle, ont invité François Hollande en Allemagne pour travailler à un pacte de croissance. Pour celui qui veut être le président de "l'égalité" et de "la justice", les choses sérieuses commencent.
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2年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが2度(3度も?)飛津木野宇佐儀死刑FAQ (適宜更新)Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは,ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ (適宜更新)戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり,死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン(1964.6.18~2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ (適宜更新)ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは,、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後,ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反=憲法98条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ,莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により,米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは?そもそもサミットとは?
欧米列強&欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます!入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は,不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら,窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し,自民Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。>ewkefcさん>自動車事故に遭わないため、遭わせないためには自動車を運転しないことなのね。
「生きているといろいろな問題があって大変です。だから、それらの問題を避けるためには村野瀬 玲奈#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title『#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9123.html
>コロナウィルスに感ewkefc#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。 マスクの効果は偉大ですよ。私のようなブサイクでもマスクをつければ堂々と人混みを歩けます。堂々と女性と会話することもできます(笑)。目の前でふんぞり返っている市左の人自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。 もっともっと貧しくなるでしょうね。
新自由主義をやめないからです。何でもかんでも非効率だとこの30年間国内の産業を空洞化させてきました。曰くこれからは金融だエ左の人の死刑FAQ (適宜更新)この世はダブル・スタンダードにあふれている。 差別はいけないと多くの人が言います。ところが自分の息子や娘が死刑囚の子と結婚するとなったら猛反対して必ず結婚をつぶすでしょう。「お前が結婚するということは,殺Takeshi#はだしのゲン を隠そうと大日本帝国主義勢力が広島はじめ各地で裏で動いていることが、この戦争漫画が戦争推進者の本質を突いていると証明している。 #はだしのゲンを無くすことに抗議します教育行政の犯罪・不当行為(広島県) 2003年3月に広島県尾道市立高須小学校で就任1年の民間人校長の慶徳和宏さん(56)が校舎正面1階の壁面に体をさらして自殺しました。2年半後,遺族の請求に対し,地方公務Takeshi大阪府 #堺市長選挙 では、維新の利益よりも市民全体の利益が重要。維新の利益は市民の利益を削ったところで生まれる。だから維新現職から野村ともあき氏へと #堺市長を変えよう 維新=犯罪組織「あなたが維新も自民も支持しないとしても、維新首長はどんどん落選させるべきです。そうでないとつけあがりますから。」
野村氏の言うとおり。
入管による「殺人」の被害boof同意の無い性行為を性的暴行として処罰するスペインの法改正性暴力を受けた苦しみは一生続く。yaping20 野田正彰さんは,海南島リー族の元従軍慰安婦の精神鑑定を求められ,現地に赴いたそうです。
〇〇さん(79歳)は14歳のとき,村に押し入った日本兵に拉致され,駐屯地Takeshi「東電の電気を使っている人は原発を支持していることになる」という勘違いああいえばこう言うの典型ですね「反体制も無謬性を訴えている訳ではありませんが、何か?」とこのツィに言い返しても問題はありませんよ。
こんなのを聞いていたら、自分が間違えた時に引き返せなくて周アンドリュー・バルトフェルド自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。No title『自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9120.html
>自民党は日本を経済的に貧しくすることにewkefc軍拡(防衛)財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。永山則夫死刑囚の予言は的中するのか。 永山則夫死刑囚は,ノート8(1970.5.25~6.27)の中で次のように述べています。
一言的に表現すれば,帝国主義国家であるかぎり,人間精神は五十歩百歩で進歩しないTakeshi