仏大統領選 ： 経済紙の見方 （メモ）

　　

2012年フランス大統領選、5月6日の決選投票を前に、いくつかの経済紙の記事を見てみましょう。

まず、日本経済新聞に載った英フィナンシャル・タイムズの翻訳記事。

「社会主義者」オランド氏を受け入れつつある企業経営者、という視点での記事にまず良い意味で軽い驚きを感じます。日本の経済紙（特に日本経済新聞）や財界は、「雇用の安定性や給与や労働者の生活などどうでもよい、労働者を絞って企業だけが利益をあげてもできるだけ法人税も納めずにすませたい」という感情に貫かれているように見えるのですが、フィナンシャル・タイムズはそれとは少しだけ違うようです。

『仏大統領選：英語メディアからのフランソワ・オランド候補評』の記事でも紹介したように、オランド氏の示す現状認識や政策路線にどちらかというと好意的な見方を示しているフィナンシャル・タイムズ紙では、次に記録する記事でも、「オランドが当選すると欧州金融危機の再来だ、世界経済の危機だ」というあおりは比較的少なく、経済界の狼少年の叫びばかりではなく、フランスの経済界に「オランド氏に協力する」と言っている声や楽観論があることも紹介しています。

●日本経済新聞
[FT]決選投票を控えサルコジ離れが進む仏経済界
http://www.nikkei.com/news/category/related-article/g=96958A9C93819584E0E4E2E2E18DE0E4E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
http://www.nikkei.com/news/category/related-article/g=96958A9C93819584E0E4E2E2E18DE0E4E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;df=2
2012/4/26 14:00
（2012年４月26日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　フランス大統領選の決選投票を５月６日に控え、同国の企業経営者の多くは第１回投票でトップに立った社会党のオランド候補支持に傾いているようだ。

■オランド氏を受け入れつつある大企業

　仏経団連（ＭＥＤＥＦ）のパリゾ会長は先月、「極めて優れた」成果を上げたとしてサルコジ大統領をたたえ、現職支持を鮮明にした。だが、決選投票を控えた世論調査でオランド候補が優勢に立っていることを受け慎重姿勢を強めている。

　かねて「企業に打撃を与える政策」を提唱しているとしてオランド氏を非難したパリゾ会長は先週、「誰が大統領に就いても、ＭＥＤＥＦは次期政権に協力する」用意があると強調した。

　サルコジ大統領も増税案を示しているが、経済界トップの多くは大統領を比較的企業寄りだととらえている。

　これに対し、オランド氏は金融機関を「真の敵」とみなしてきた。同氏は年収100万ユーロを超える高所得者への所得税を75％に引き上げると提案し、衝撃を与えた。2006年にテレビ番組で「金持ちは嫌いだ」と発言したこともあり、大企業がオランド氏勝利の可能性に不安を抱くのも無理はない。

　仏・ベルギー系化学大手ソルベーの最高経営責任者（ＣＥＯ）に近く就任するジャン・ピエール・クラマデュー氏は、オランド氏の政策顧問は企業に打撃を与えるほど愚かではないと楽観的な見方を示す。一方、大企業が重い税負担を逃れ、優秀な社員を確保するために海外に移転するリスクがあると指摘し、各陣営からの「大企業バッシング」を非難した。

■富裕層への増税も波紋呼ぶ

　パリに拠点を置く法律事務所ＳＴＣパートナーズのエリック・ジンター氏は「社会党が最高税率を75％に引き上げると発表して以来、海外移住を考える富裕層からの問い合わせが急増した」と明かす。だが、オランド氏の政治顧問を務めるサパン元蔵相はこうした懸念を一蹴する。どの候補が勝利しても、巨額の債務を抱えながらユーロ圏金融危機を乗り切る必要に迫られるためだ。

　サパン氏は「フランス国民は現在の債務水準が持続不能であると分かっている。単に債務削減方法の問題だ。公平に進めなくてはならない」と述べたうえで、「誰もが増税の必要性を認識しており、増税は異例の措置ではない。海外移転が相次ぐことはないだろう。同様の議論は以前からあるが、幸いフランスには偉大な起業家や大企業が多数いる」と主張した。

　再保険大手スコールのデニス・ケスラーＣＥＯは、債務削減のための増税は最終的には企業を圧迫すると予測。「フランスが直面する競争力の問題にどう対処し得るかは不明だ」と懸念を示した。

■公約よりも先行きの不透明さに不安

　オランド氏は金融機関や原子力、防衛、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）ファンドなどを改革の対象に挙げている。ＰＥファンド各社は、同氏が選挙公約に掲げたＬＢＯ（借り入れで資金量を増やした買収）抑制策に不安を募らせている。

　仏ＰＥファンドＰＡＩのライオネル・ジンスーＣＥＯは「確かに懸念はある。だが、これは候補者の公約ではなく先行きが不透明であることによる。（オランド氏の公約には）選挙向けの要素もある」と楽観的な見方を示した。仏投資会社ヴェンデル・インベストメントのエルネスト・アントワヌ・セリエール会長も「社会党政権は予想よりもはるかに現実路線をとる傾向がある」と同意を示しつつも、「オランド氏は企業や政府での経験がなく、財政規律の維持に必要な圧力に耐えることができるか疑問が残る。一方、サルコジ氏が市場の信認を得ているのは証明済みだ」と指摘した。

　未払いの報酬が1600万ユーロもあるとして批判にさらされている仏広告会社パブリシスＣＥＯで仏民間企業協会（ＡＦＥＰ）トップのモーリス・レビー氏は先週、フランスは「成功を非難している」と不満を示した。

　オランド陣営は所得税の最高税率引き上げ策は社会の結束を目指す同陣営の「意思表示」だと述べ、こうした考えを否定している。

By Scheherazade Daneshkhu

（転載ここまで）

「仏投資会社ヴェンデル・インベストメントのエルネスト・アントワヌ・セリエール会長」という人の談話が紹介されていますが、この人は記事冒頭に出てくる仏経団連（ＭＥＤＥＦ）の以前の会長だった人。ですから、バリバリの新自由主義者と言っていいでしょう。その観点からは、「オランド氏は企業や政府での経験がなく、財政規律の維持に必要な圧力に耐えることができるか疑問が残る」と主張することは予想がつきます。

しかし、民主国家においては、投票権があるのは「市場」でも「企業」でもなく、「市民」、つまり人間です。人間が苦難の悲鳴をあげて政治に救済を求める一票を投じる時にさえ「市場」の圧力に最初から屈して「市場を人間より優先させる政治」に走るのは言葉の高貴な意味での政治とは呼びません。国家と財界が結託した人間への搾取であり、暴力ではないでしょうか。

「2012年仏大統領候補、社会党オランド氏の2012年1月22日の演説 (9)　～フランスの夢～」という記事でも示したように、オランド氏は選挙演説の中で、『フランスの夢、それは、民主主義への信頼、市場よりも強い民主主義、カネよりも強い民主主義、信仰よりも強い民主主義、宗教よりも強い民主主義なのです。フランスの夢とは、学校、政教分離、人間の尊厳、全体の利益の周りに築かれた共和国の約束を完成させることなのです』と述べました。

オランド氏のこの考え方は当然のことだと思います。人間の幸せなしに市場やカネのわがままを許すことはできません。人間として自殺行為です。カネは人間に奉仕する立場になければならないものであり、人間が市場やカネに服従することは一握りの経済界の頂点にいる者たちだけが残りの者たちの犠牲の上に成り立つ奴隷制社会にほかなりません。

私たちは、平凡な生身の人間である限り、政治に対しては、カネや市場や財界の代理人として振る舞わなければならない理由はありません。生身の人間として、人間的な社会のために、人間的な幸せのために、市場やカネや経済の暴走を的確にコントロールせよと求めなければなりません。

オランド氏のかかげる政治のビジョンがフランスだけにとどまらず、閉塞した世界に新たな風をもたらす可能性があるのなら、その成功をフランスの外からも望むことが必要だと私は思っています。

次は、5月2日のオランド、サルコジ両者のテレビ討論を評した記事。

●WSJ日本版 - jp.WSJ.com
サルコジ、オランド両氏がテレビで舌戦 6日に仏大統領選決選投票
http://jp.wsj.com/World/Europe/node_437035
2012年 5月 3日 13:28 JST

（前略）
　世論調査でリードしている最大野党・社会党前第1書記のオランド候補は、右派与党候補で再選を目指すサルコジ大統領の経済上の実績は乏しいと指摘。フランスが景気下降とユーロ債務危機にあえいでいる時に富裕層に味方していると批判した。

　これに対しサルコジ氏は、オランド氏の政策はフランス経済を混乱に陥れ、重債務国のスペインやギリシャと同じようになるだろうと反論した。

　サルコジ氏はオランド氏に対し、「あなたとわたしの差異は、あなたが金持ちを少なくしようと望み、わたしが貧しい人々を少なくしたいと望んでいることだ」と語った。これに対しオランド氏は「あなたが講じた政策に伴い、貧乏人が増え、金持ちがますます金持ちになりましたね」と切り返した。
（中略）
　サルコジ氏は最初から攻勢に出て、オランド氏が誤った数字を使っており、ウソをついていると繰り返し批判した。同氏はまた、左翼メディアから卑怯な攻撃の的にされたと述べ、あるメディアは同氏を第2次世界大戦中にナチス・ドイツの占領政策に協力したヴィシ－政権時代のフィリップ・ペタン将軍に比較したと指摘した。

　これに対しオランド氏は「あなたは犠牲者のように振る舞いたいのだろうが、犠牲者はフランスだとわたしは思う」と突き放した。
（後略）

（引用ここまで）

「犠牲者はフランスだと思う」とありますが、実際に討論の動画を見ればわかるように、オランド氏は「犠牲者はフランス人だと思う」と言っています。ここは訂正していただきたいとWSJには求めたいです。これは大きな違いです。国という団体が犠牲になっているというよりも、生身の人間が犠牲になっているのです。

それはともかく、新自由主義代表選手のサルコジ氏がこのように一蹴されて政治から退場する姿は、フランスの外の国や地域にも、市場原理主義、市場真理教に歯止めるかけるはたらきをします。サルコジ氏のような新自由主義政治は、「あなたが講じた政策に伴い、貧乏人が増え、金持ちがますます金持ちになりましたね」という切り返しを食って言葉を失いながら退場していく姿が万人の目にさらされることは、市場原理主義経済とその下僕にまで落ちた政治を人間的な方向に転換するために必要なことだと思います。

それは、次のような、「自由に人員削減ができないから雇用創出が妨げられている」という恥ずかしげもなく矛盾した主張を無力化するためにも必要なステップです。

●SankeiBiz（サンケイビズ）
仏の失業“元凶”棚上げ　大統領選　労働規則改正議論進まず
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120503/mcb1205030502015-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120503/mcb1205030502015-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120503/mcb1205030502015-n3.htm
2012.5.3 05:00

　フランス大統領選挙の決選投票が近づくなか、選挙戦における最初で最後の討論会が２日夜行われた。現職のサルコジ大統領にとって、第１回投票で首位となった社会党のオランド前第１書記優位の流れを逆転させる最後のチャンスとなった。

　◆過保護が生む悲劇

　世論調査によれば、オランド候補の支持率は６日の決選投票を前に５３～５６％で推移し優勢が続く。サルコジ氏は欧州債務危機を受けて、候補者が債務と競争力に関する自らの立場を明確に対比させる必要があるとして、３回の討論開催を求めていたのに対し、オランド氏はフランスの選挙の標準的なスタイルの維持を求め、サルコジ氏の提案を拒否した。

　大統領選最大の争点の一つは雇用問題。だが実は、国内の雇用創出を妨げていると企業が口をそろえる労働規則の改正議論は進んでいない。

　デュポン・メディカルのピエリック・ハーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は昨年、雇用創出に努め一部の車いすと医療機器の生産をアジア工場からフランスに戻し、新たに２０の職を設けた。しかしフランス工場ではこれ以上の生産拡大は行わない方針だ。追加生産はチュニジアやブルガリアなどで行うという。

　同ＣＥＯは「労働コストが主な問題ではない。硬直性が問題なのだ。雇用計画で失敗すれば、それを修正することができない」と述べた。

　フランスでは３２００ページに及ぶ「労働法典」が職業分類から研修休暇、従業員解雇の権限に至るあらゆることを規定している。エコノミストは、規則の順守が難しいため雇用が最小限の水準にとどまっていると指摘。現在同国の失業者は労働人口の約１０％に相当する２９０万人で、１２年間で最も多い水準にある。過去１０年では製造業雇用者の減少数が欧州で最も大きかった。

　ハーンＣＥＯは「現在フランスにいる１００人の従業員のうち１０人が従業員代表者であり、彼らのために何も議論することがなくても週に１度会議を開かなければならない。また頻繁に行われる社会保障分担金の変更ごとにソフトウエアを更新し、人事担当者に研修を受けさせなければならない。従業員の解雇には莫大（ばくだい）なコストと手続きが必要になる」と話した。

　労働規則は、黒字経営の企業が容易に人員を削減できないようにするほか、従業員数５０人以上の企業には労働者委員会の組織、昼食補助金の給付、年に１度の健康診断の実施を義務づけている。また企業が規則に違反した場合は、裁判所の判断で人員削減が遡（さかのぼ）って無効になる。違反によっては犯罪とみなされ、幹部に懲役刑が科せられる場合もある。

　◆不明確な解雇基準

　規則によってゆがみも生じている。国立統計経済研究所（Ｉｎｓｅｅ）が発表した２０１１年１２月のリポートによると、フランスには従業員数４８人の企業が約１５００社、４９人の企業が１６００社存在するが、５０人の企業は６６０社、５１人の企業は５００社しか存在しない。経営者は既存の会社を拡大するよりも、新会社を設立して制約を回避する場合が多い。


　実際に法廷で争われているケースもある。ソフトウエアメーカーのビベオ・グループは１０年２月に従業員１８０人のおよそ３分の１を削減する計画を立て、規則に基づき労働者協議会との交渉を開始。協議会が計画の評価に消極的であったため、同社は同年６月に自主退職者を募る案を提示した。

　これに対して協議会は計画撤回を求めて法的手段に訴えた。そして１１年１月、同社の売り上げが１８％増加する見通しであり、社の将来が人員削減にかかるものではないとの判断から、当初計画の撤回を命じる判決が言い渡された。

　労働問題専門の弁護士、デボラ・デービッド氏は「フランスで雇用が拡大しないのは、合法的に人員を削減する方法が明確になっていないからだ」と説明した。

　中小企業のロビー団体ＣＧＰＭＥの責任者ジャン・フランソワ・ルーボー氏は「フランスでは労働規則が雇用を損なっている。計画通りに進まない場合に解雇することができないので、企業は労働者を雇いたがらない」と話した。

　一方、労働者団体は規則そのものが問題ではないと考えている。高等労働研究所のディレクター、ベルナール・ビビエ氏は「規則が複雑であるのは、われわれの社会が複雑だからだ。規則が複雑になっていることは、社会の構造化と組織化が進んでいることを象徴する。自動車は４０年前と比べると、はるかに複雑になっている。労働規則が複雑になってはならない理由など、どこにあるだろうか」と話した。（ブルームバーグ　Ｇｒｅｇｏｒｙ　Ｖｉｓｃｕｓｉ、Ｍａｒｋ　Ｄｅｅｎ）

（転載ここまで）

『国内の雇用創出を妨げていると企業が口をそろえる労働規則の改正議論は進んでいない。』と企業側からのもっともらしい主張が書いてあります。しかし、その主張通り国内での雇用創出をすると企業が本当に約束するのであれば、「必要な労働者保護をやめて労働規則を企業側に一方的に都合のよいように改定すれば企業は国内での雇用を必ず守り海外に拠点をつくったり移したりするのをやめる」という法的強制力のある契約を企業と政府で、あるいは企業と労働者の間で結ぶことを提案したいと思います。「労働規則を弱めれば雇用するよ」ということが口約束に終わらないように。

人間を経済や市場やカネに従属させる思想の伝染力を弱めるためにも、オランド氏の当選を願わずにはいられないのです。


この記事は、「2012年フランス大統領選」についての不定期連載記事です。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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