2012年フランス大統領選について、前回、「
財政健全性と経済成長のさじ加減 （2012年フランス大統領選の政策論争から）」という記事を出しました。
その中で、大統領選第一回投票後、政策と政見を有権者に伝えるために、オランド候補は5月6日の決選投票を前にした4月25日に、次の記者会見を行っていることに触れました。
●DailymotionDéclaration de F. Hollande en introduction de la conférence de presse
記者会見のイントロダクションとしてのフランソワ・オランドの主張
http://www.dailymotion.com/video/xqdh5h_declaration-de-f-hollande-en-introduction-de-la-conference-de-presse_news前回の記事、「
財政健全性と経済成長のさじ加減 （2012年フランス大統領選の政策論争から）」ではその内容の一部に触れましたが、今回の記事では、主だったところを書き起こしておこうと思います。
民主主義国家の指導者として、ジャーナリズムを尊重し、国民を尊重し、民主主義を実践し、隠し事なく誠実に市民に語りかけるとはたとえばこのような言動なのだという一つの規範を示しているように私には思えました。私はオランド氏の政策のすべてを肯定するわけでもなく、多くの国家指導者の中からオランド氏だけを持ち上げるつもりもありません。しかし、日本の政治の壊滅ぶりを見ると、日本の市民も政治家も、こういう外国の国家指導者の記者会見からも多くのことを学ぶことができるということは確実に言えるでしょう。
また、外国人（非フランス人）記者も含むジャーナリストを前にして「記者会見」という場で自らの政策を訴えるのは、周辺のヨーロッパ諸国へのメッセージ、特に欧州協約の再交渉についてのメッセージを伝えるという目的もあることは容易に想像できます。ジャーナリズムがオランド氏の意向を各国での報道という形で伝えることによって、特にヨーロッパの各国政府にはたらきかけるというこのプロセスは、この大統領選がフランスだけではなくヨーロッパ全体にインパクトを与えることをオランド氏とその陣営がよく見抜き、目標の達成のために慎重に国際政治を動かそうとしていることの証明でもあります。
こう見てくると、オランド氏の政治手法は、民主主義への尊重と権力行使にあたっての慎みの姿勢を土台にして、緻密な論理と慎重な行動によって組み立てられていることが感じられるように思います。
オランド氏の政策には個人的に賛成できない政策、たとえば原発政策はありますが、こういう王道の政治手法が日本ではほぼ絶滅しているだけに、日本でも学ぶことは大きいと思います。
大統領選の選挙戦を始めるにあたってオランド氏が行なった演説の全文を紹介した「
フランス大統領選 ： 社会党フランソワ・オランド候補、2012年1月22日の選挙戦開始演説全文訳」の記事と合わせて読んでいただければ、日本では十分に知られているとは言えないフランスという国の、そのまた日本にはなじみのない国家指導者であるオランド氏の政治姿勢の基本を理解していただけるものと思います。
では、どうぞ。
■Déclaration de F. Hollande en introduction de la conférence de presse
フランソワ・オランド候補、2012年4月25日記者会見
http://www.dailymotion.com/video/xqdh5h_declaration-de-f-hollande-en-introduction-de-la-conference-de-presse_news
私は、大統領選の決選投票前の選挙運動を始めるにあたって、フランス国民に語りかけたいと思いました。そのために、この記者会見という形を選びました。
なぜなら、まず、私は、ここに出席のみなさんが代表していて、民主主義に必要不可欠な（報道機関という）組織体制に大きな敬意をはらっているからです。
そしてまた、もう一つの理由は、もし5月6日にフランス国民が私に大統領任期を与えてくれるなら、決定的な選挙前に今日おこなっている今回のような記者会見を、共和国の名においてフランス国民のために私がおこなうアクションを報告するための定期的な会見の機会としようと考えるからです。したがって、フランス国民の前で、報告のために、本日この記者会見をおこなうものです。
しかし、今日、私はまだ大統領ではありません。私は（2012年4月22日）日曜日におこなわれたフランス国民による一つの投票を通過した時点、そして、次期大統領、つまりフランスとヨーロッパの運命を変えることになる者を指名することになる決選投票を前にして、その第一回投票から引き出した結論をこれから申し上げたいと思います。
まず、十分な時間をとってみなさんの質問に答える前に、（2012年4月22日）日曜日の（第一回）投票結果について申し上げたいと思います。
まず、最初の教訓を引き出すとすれば、それは、第一回投票がたいへん多くのフランス国民を動員したということです。投票率は80%で、最近の大統領選においては最も投票率が高かったケースの一つとなりました。2002年や1995年よりも高く、2007年とだいたい匹敵する高い投票率だったのです。そのことは、フランス人が政治への意思表示を望んでいるということを証明しています。そして、大統領選への投票を通じて、根源的なメッセージを出したかったということを示しているのです。
二つ目の教訓は、フランス国民、少なくとも28.6%のフランス国民は第一回投票で私を第一位にしたということです。これは、かなり前から数えて、フランソワ・ミッテランの1988年の再選の時を除いて、社会党からの候補者のベストの結果です。28.6%というのは、フランソワ・ミッテラン自身が1981年（最初に大統領に当選した時）にマークしたスコアも、社会党候補にとって高いものなのです。
三つ目の教訓は、左派の得票の合計が特に高いこと、特に、もちろん2007年だけではなく、2002年よりも高いことです。
これらすべてのことは、現職候補の失敗を示しています。現職候補は第二位に甘んじただけではなく、彼自身の前回2007年の大統領選の第一回投票での得票よりも5ポイント（ママ）も落としているのです。現職大統領がこのようなケースにおかれたことには前例がありません。
最後の教訓は、（極右）国民戦線が高い得票率をマークしたことです。2002年にジャン=マリー・ルペンがマークしたよりも得票率が高かっただけではなく、得票数においても上回りました。
これについての説明はいろいろあります。財政・経済・社会・産業・道義的危機。また、欧州についての不信感があります。世界への恐怖もあります。また、政治言論について、特に与党から発せられる政治言論について（フランス国民が）距離をとっていることがあります。もちろん、守られなかった公約が重なったことも大きなウェイトを占めています。ここでも、現職大統領の責任は大きいのです。
一人一人が必要な教訓を引き出さなければなりません。ただ大統領選に勝利するためだけではありません。それにとどまらず、私たちの国を悩ませているのは何かを理解するためです。私たちの国に心配をもたらす要因、私たちの国の気勢をそぐ要因、私たちの国を意気消沈させる要因、それらを次期大統領は解決しなければならないのです。
変化への意思が今日示されています。私の義務は、それを翻訳することです。単に、放棄、あるいは拒否として解釈するべきではなく、皆で立て直し、希望をかかげる能力として解釈すべきなのです。
私はこの選挙戦を通じて多くのフランス国民が経験している苦しみを量ってきました。
工場労働者は、自分の働く工場や作業所が閉鎖され、解雇（企業リストラ）計画が重ねられるのを見てきました。ちょうど私たちは今さっき、あるセキュリティ・防犯会社の新たなリスクについて知ったところです。
また、富を生み出しているのに、報酬を得ることができない小規模起業者、職人、小規模小売業、農家の人々の苦しみもあります。
また、農村地帯での困難な事情もあります。農家だけではなく、農村地帯で生活をすることを選んだものの公的サービスのありかを見つけることのできない人々のことです。医療機関へのアクセスが遠ざかり、インフラが打ち捨てられ、高度テクノロジーへのアクセスも問題にされています。
こういうことすべて、ある要求を突き付けています。次期大統領に効能への要求を突き付けているのです。それに対して、具体的な政策として実現しなければならないのです。
さらに、真実への要求もあります。（前政権の）守られなかったこれほど多くの政治公約が生み出した要求です。不満、激高、怒りを出しています。
正義への要求。なぜなら、投票によって示されたことの中には、たとえばジャン=リュック・メランションの高い得票率が示すように、この平等への要求があるからです。
さらに、国家の最高責任者に対する垂範の要求もあります。市民一人一人が考慮され尊重されるようにとの要求です。また、最も高い地位にあっては、慎み、慎重、発言の自制、ときには行動の自制が規則となるようにとの要求です。
また、希望への要求もあります。私たちの国は、一人一人が困難を乗り越え、自らの本来の姿を改めて見いだし、集結するためによって立つ大義を必要としています。
ですから、次の選挙では勝利が必要なのです。フランスの立て直しのために。経済・財政・予算・産業の立て直しのために。また、環境保護的な移行の立て直しのために。また、道義的な立て直しのために。
また、それは、変革の勝利でもなければなりません。変革を毎日の生活全体の中に見いだすことができなければなりません。しかし、すべての分野において言えることです。政治の世界においても、新たな規則によって変革がなされなければなりません。職務の累積の廃止、比例代表制の導入です。
変革は、フランス国民と治安や司法との関係についても言えることです。独立性を高め、迅速性を高める必要があります。
変革は経済活動、社会保障についても必要です。そこでの決定はもっと迅速になされなければなりません。国家の組織の変革、地方分権について私がすでに予告している変革も必要です。
そして、最後に、みなさんに質問していただく前に、私からの最後のお話です。
勝利は、新しいヨーロッパの勝利でもなければなりません。
私は欧州人です。私のすべての政治的約束は欧州についてのプロジェクトにもとづいて編まれています。私は、私が自分の国について持っている意思をヨーロッパへのそれと切り離すことはありませんし、社会主義者として、左派の者として持っている私の理想をヨーロッパから切り離すことはそれ以上にありえません。
フランス国民は大多数が欧州人です。彼らはそのことをいつも示してきました。しかし、彼らは約束を果たすヨーロッパを望んでいます。連帯の約束。進歩の約束。保護の約束。この約束の名において、フランス国民が私を選んだ場合の、決選投票の翌日の大統領としての私の態度について私は申し上げました。
私は、現職大統領とその首相および政府によって署名されている欧州協約の再交渉を行ないます。私は、予算の厳格さについて、欧州協約が求めている規律については賛成しております。そもそも、私は一年以上前に、フランスの公的予算の均衡を2017年末までに実現しなければならないと表明しています。私は公的負債の増大をたいへん遺憾に思います。負債の管理が必要不可欠だと考えないことで未来の世代にその重荷を残すとしたら、その唯一の責任者は私たちとなるのです。
そして同時に、フランスが欧州連合とグローバル化の中にその居場所を見いだすことができるとすれば、それは、ヨーロッパの構築の過程でその道のりの方向を変える能力がある場合においてのみなのです。
つまり、経済成長と雇用安定に投資する能力がある場合においてのみです。
そしてそこから、私が新しい欧州協約に与えたい政策軸、経済成長と雇用安定と大規模なインフラ整備を優先できるような政策軸が導き出されるのです。
そして、この分野において、現実の物事はすでにかなりよく進展しているのです。
第一回投票の前、私はそれについていくつか予感していたことがありました。各国政府指導者は皆社会主義者というわけではありませんが、次のように言い始めていました。「結局、私（オランド氏）がかかげていた経済成長への望みと、規律と制裁以上にそれを欧州協約に盛り込みたいという意欲は、負債を抑制し赤字を減らすという目標そのものに到達する効果的な方法なのではないか。」と。
第一回投票の翌日、私に対する投票結果が出て、現職大統領に対する結果を知って、議論が解放されました。私はそのことに不満はありません。
今日、多くの国家指導者、政府首脳は、いくつかの議論を始めるために、フランス大統領選の結果を待っています。私がそういう議論を押し付けたいと思っているということではありません。しかし、フランス国民が政治的意思表示をする時、特に、その意思表示が正当で有益な立場からなされるものであれば、そして、そもそも、多くのエコノミストが認めるものであれば、そして、公的私的を問わず、金融機関のトップが経済成長がなければヨーロッパがユーロ圏の危機から脱するという目標に到達することはできないと言うのであれば、広く聞き入れられることでしょう。
このように、欧州中央銀行総裁のマリオ・ドラギ氏も彼自身、次のように言っています。私は彼の発言内容を私のものとして頂戴するわけではなく、皆さんに思い出していただきたいのですが、ドラギ氏は「予算に関する協約は経済成長に関する協約によって補完されなければならない」と言っているのです。
彼はさらに、議論を後戻りさせることも有益かもしれないとも言っているのです。（数秒間、画像の乱れと音声の途切れあり）教育、研究、大規模インフラ。欧州中央銀行総裁は、欧州の金利を維持することによって経済成長を支える役割を果たす位置にいます。しかしまた、彼は他者に対して発言を加えることもあります。私がおこなった宣言、私が行なった約束は、フランスの選挙をヨーロッパにとっても決定的な意味を持つ選挙にするだろうとも彼は確言しています。
もし私が当選したら、決選投票の翌日、私は欧州のすべての各国国家指導者たちに欧州協約の再交渉についての「覚書」を送ります。そこには四つの点が含まれるでしょう。
第一に、欧州債の創設です。これは負債を共有化するためではありません。産業プロジェクト、インフラ整備のためです。各国がそれを使うかどうかを決めることになります。
第二の点は、欧州投資銀行に融資の可能性をさらに持たせるようにすることです。それによって、この銀行がすでに扱っているいくつかの大規模プロジェクトにすぐに融資することができるようにするためです。
第三の点は、賛成する国といっしょに金融取引税を導入することです。まず、いくつかの欧州開発プロジェクトのために、追加的資金を融資できるレベルで導入します。
第四の点は、今日使われていない構造的資金を動員することです。いくつかの国のプロジェクトに資金を回し、その恩恵は企業にも及ぶでしょう。
この覚書には、国家指導者と政府、そして欧州中央銀行の間に必要な対話も書き加えます。あらゆる投機の再開を避けて、実体経済に対して資金を回せるようにすることです。
現在の主要なリスクは、予算を企業のために開放することができていないため、欧州経済が不況の中にあるということです。したがって、私たちは、融資によって経済成長の立て直しを行なうことが必要です。これは、大統領選に続く数か月の間に行ないます。
しかし、その前に選挙があります。これは二つの人物の間の選択です。二つのコンセプトの間の選択です。現職大統領は分離させたい、分裂させたい、対立させたいという方針を持っています。その最近の例は、「真の労働（le vrai travail）」について現職大統領が述べた言葉です。5月1日の（労働者のメーデーの）催しについてです。彼はここでもまた、論争の種をまき、不和を招き、激化をあおっています。
私のやり方は別のところにあります。私は社会主義者で、左派です。しかし、私はフランス国民を結束させたいのです。私はフランス国民を和解させたいのです。私はフランス国民を集結させたいのです。私はフランス国民をその歴史の中で彼らの持つ最良のものへと向かって、現在の切り札の中に、その力の中に、そして、若年層を未来に導きたいのです。
ですから、私は、決選投票の前の今、自信を持っています。そして、私の計画についての、私の一貫性についてのこのやり方によって、みなさんフランス国民の前に出て、今のようにこの記者会見に臨んでいます。
話が長くなって申し訳ありません。今度はみなさんからのご質問をお受けします。
（以下、記者との質疑応答。後略）
（翻訳引用ここまで）
まず、ジャーナリストへの敬意、選挙結果から国民の意思をていねいに読み取ろうとする態度を充分に示していることに私は敬意を表したいと思います。
さらに、欧州諸国に向けて、欧州新財政協定について、当選前からまるで本当の大統領のようにここまで具体的な行動アクションをフランス国内だけでなくヨーロッパにも向けて訴えかける実務的姿勢を、私は評価できるものだと思います。「カリスマがない」、「頼りない」という評価はいったいどこから出てきたのか、不思議になるくらいです。笑
また、日本の政治的文脈からしたら、「私は社会主義者で、左派です。しかし、私はフランス国民を結束させたいのです。私はフランス国民を和解させたいのです。私はフランス国民を集結させたいのです。」というあたりは非常に高貴に響きます。大阪市や東京都の首長はサルコジ氏以上に分離、分裂、対立をあおっていますから...。
オランド氏がこの4月25日の時点でやっているのはすでに大統領当選後の政治であり、もはや選挙運動でさえないように見えます。一方、現職大統領のサルコジ氏は、選挙後の政治をどうするかということよりも、自分の当選のためだけの極右票を獲得することに汲々としているように見えるのです。もはや勝負はあった、そう思わせてくれるオランド氏の記者会見でした。
ひとまずここで切ります。この後の記者との質疑応答も興味深いもので、フランス人記者だけではなく、イギリス人記者、イタリア人記者、ギリシャ人記者、中国人記者、カナダ人記者からも質問が出ます。微妙な質問も多いですが、オランド氏はよどみなく答えます。その答え方に私は好感を持ちました。
オランド氏には、万に一つの悪いハプニングもないように、一歩一歩勝利を確実なものにしてほしいと思います。私はフランスのこの大統領選挙戦を通じて、満足感のある選挙戦というものを経験した思いでいます。この満足感が今後5年間、フランスのために、ヨーロッパのために、そして、フランスの歴史がしばしば照らしてきた世界のために、確実に続くことを心から願っています。
この件についての日本の報道。今後の展開に注目します。
●朝日新聞デジタル
■オランド氏「ユーロ圏共同債」提案へ 仏大統領当選なら
http://www.asahi.com/international/update/0426/TKY201204260494.html
2012年4月26日20時2分
５月６日のフランス大統領選で決選投票に臨む社会党のオランド氏が２５日、パリで記者会見した。大統領に当選した場合、欧州連合（ＥＵ）の２５カ国がまとめた財政協定の再協議に向け、「ユーロ圏共同債」や金融取引税の導入など四つの提案をすると表明した。
書面を加盟国に送るという。欧州危機への対応は独仏が主導してきたが、メルケル独首相はサルコジ氏を応援する立場だ。ドイツとは相いれない提案もあるが、オランド氏は「（当選したら）メルケル氏とは揺るぎない姿勢で、ただし友情のこもった議論を始めたい」とした。
「ユーロ圏共同債」は財政規律を重んじるドイツが反対している。オランド氏は再生可能エネルギーなどの成長産業への投資に活用すると強調。理解を求める考えだ。一方で、財政協定の柱である財政規律の憲法への明記は改めて否定。そのうえで、２０１７年までに財政収支を均衡させることを盛った法律の成立を目指すと新たに表明した。
■ＥＵの新財政協定、再交渉はしない＝メルケル独首相
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201204270129.html
2012年4月27日18時22分
［ベルリン ２７日 ロイター］ メルケル独首相は、財政規律強化を定めた欧州連合（ＥＵ）の新財政協定について、再交渉はしないとの考えを示した。同協定をめぐっては、経済成長促進の視点が不十分との批判が出ている。
首相は、２７日付の独紙ＷＡＺに掲載されたインタビューで「新財政協定については、交渉を行った末に２５カ国の首脳が署名し、ポルトガルとギリシャでは既に批准した。欧州各国の議会で今にも承認されようという段階で、アイルランドでは５月末に国民投票を実施する。再交渉は不可能だ」と述べた。
さらに、欧州首脳らは既に経済成長促進と雇用創出の具体的提案に向けた準備を進めていると語った。
５月の仏大統領選決選投票に臨む野党社会党のオランド候補は、以前から、選挙で自身が勝利した場合には新財政協定の再交渉を求める考えを表明している。ただ、同候補は今週に入り、後日別の協定によって成長促進と雇用創出の戦略を補完するのであれば妥協の余地もあると示唆していた。
（転載ここまで）
この記事は、「
2012年フランス大統領選」についての不定期連載記事です。
なお、2011年秋のフランス社会党の大統領候補予備選、2012年1月以降の大統領選選挙戦中のフランソワ・オランド氏の他の発言録や政策表明などを記録した記事のリストを「追記を表示」に入れました。オランド新大統領の資質や政策方針や政治哲学を理解するうえで役立てていただければ幸いです。
トラックバック先
http://ameblo.jp/cm23671881/entry-11237029473.htmlhttp://billancourt.blog50.fc2.com/blog-entry-684.htmlhttp://akiharahaduki.blog31.fc2.com/blog-entry-970.html築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html
↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
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内田樹の研究室と
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京野きみこさんや
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保坂展人さんや
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白砂青松の
雪裏の梅花や
ブーゲンビリアや
梨の木や
フランスねこや
薔薇、または陽だまりの猫や
古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー
政治団体秘書が
シジフォスにも負けずに、
ウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「
Apes! Not Monkeys! 本館」と「
Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、
原発の「今」を考えるために、「
フランス西部放射能検査協会」と「
放射能研究広報独立委員会」と「
フランス放射線防護原子力安全研究所」と「
フランス・原子力安全局」と「
フランス・脱原発ネットワーク」と「
フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「
原子力資料情報室」と
EX-SKFと
EX-SKF-JPと「
ピース・フィロソフィー・センター」と
たんぽぽ舎に立ち寄って、
fukushima 福島第一Genpatsuで
onaironaironairされている
Beltix Talkを聞きながら
金子勝先生のツイッターを復唱して
詩空間の中の
迎春閣之風波での
言ノ葉攻防の
模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「
ざまあみやがれい！」と言われてもなお「
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子供を守ろう」、「
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人々に力を!!」、「
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エヴァ・ジョリーの
EELVと
みどりの未来を
ドイツから学び、
CLick for Anti War 最新メモを
いろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、
大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために
橋下ワクチンを打って
あそぶログおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■民主党 衆議院議員一覧（他の党、参議院もあり） http://www.eda-jp.com/link/link1.html■各種国会議員名簿のポータルページ（更新が滞ってます...）
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「わんばらんす」から）
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html
強く抗議します。
残念に思う閉口少女時代（소녀시대、Girl's Generation） 「소녀시대 '다시 만난 세계」 （Into The New World、また巡り逢えた世界） （不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」）平和を作るということ 私は知らなかったのですが，亜無亜危異（アナーキー）は日本最古参のパンク・バンドだそうで公然と天皇批判をした「東京イズバーニング」という曲を歌っています。
「Takeshi首相になった63歳児スキャンダルがなくなった社会 こんな笑い話があります。
商人がみそかに掛け取りにきたが，中から声がして留守だという。その声が主人らしいので，掛け取りは障子に穴をあけて中を覗いてみると主人Takeshi自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。佐川宣寿も同類 精神科医の片田洙美氏は「高学歴モンスター 一流大学卒の迷惑な人たち」（小学館新書）の後書きに次のように述べています。
国会で答弁した当時は（佐川宣寿は）財務Takeshi自民党・豊田真由子衆議院議員が秘書に加えた暴力がすさまじい。高学歴モンスター 精神科医である片田洙美氏が「高学歴モンスター 一流大学卒の迷惑な人たち」（小学館新書）で豊田真由子元衆議院議員のことを的確に分析・整理していたので紹介します。Takeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。君主主義と民主主義は両立するのか。 天皇機関説が論争になっていたころ，天皇陛下を機関車に例えるとはなにごとか，と憤慨した人がいたそうです。今で言うネトウヨのさきがけでしょうか。
渡辺錠太郎教育Takeshi日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。ローマ法王が来てますね。ローマ法王がいま来てさんざんテレビに出てますが、何故、核を落としたかが問題です。朝鮮半島が分断したままであるのは、核の投下があったからだと私は考えています。柿ノ木潜蔵日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。韓国と北朝鮮。韓国とは、日韓併合前の状態に戻そうとして大日本帝国から独立した勢力であり、北朝鮮とは、日韓併合後の大日本帝国の状態をそのまま維持しようとする勢力なのかと私には思柿ノ木潜蔵。日本における愛国者のお手本No title>>＃日本の愛国者は他人の財産、生活、生命、思想を犠牲にして自分の利益を増大させることができなければならない。
非常に的を射ていると思いますが、あえてもう一どんぱ嫌韓の代償を払う日本日露戦争開戦前、韓国は中立を表明していたが、日本は開戦後に韓国に戦争の協力を求め、第一次日韓協約を締結する。日露戦争後に結ばれたﾎﾟｰﾂﾏｽ条約で日本は韓国に対する指柿ノ木潜蔵。ある素敵な国歌No titleコメントの皆様も含めて、すごく興味深く読ませていただきました。
私も、３０年近く前に、一度だけ生で歌と踊りを聞いたことがあります。子どもにしてはチケットが高価でDANGER MELON嫌韓の代償を払う日本差別をする人差別をする人は、それだけで十分幼稚ですので、経済とか立地条件とか、商売とか、難しいことわかんないんですね。
小学生でも差別は最低だって、知ってるんですけどね。DANGER MELON日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。国民の生活は破壊されます安倍自民党政権が進める日米貿易協定（日米FTA）によって日本国民の生活はどうなるか。
弱肉強食、格差拡大に拍車がかかりその結果、
ホームレスor行き倒れ等の餓死者or刑閉口日米貿易協定（日米FTA）は将来、日本の産業と国民生活の多くの面に悪影響を及ぼす。反対。日米FTAについての記事ありがとうございます日米FTAについて、いろいろととりあげていただいて、
まことに感謝します。
ありがとうございます。
良い仕事しています。
お忙しいなか、おつかれさまでした。かせだ勝太嫌韓の代償を払う日本朝鮮人に恣意的に日本国籍を付与・剥奪してきた日本政府 1910年の韓国併合により，朝鮮人は自らの意思にかかわりなく日本国籍を持つ「帝国臣民」として取り扱われることになりました。
日本政府は朝鮮戦争勃発後，在朝日本人Takeshi嫌韓の代償を払う日本日米FTAはどうしました？日韓関係の事も大いに取り上げたらいいと思います。
しかしながら、以前貴ブログで何度か取り上げたはずの、日米FTA、いままさに国会で、衆議院本会議で11月19日にも採決さかせだ勝太日本政府・行政お抱えの広報機関となっている、笑えない吉本興業NHKなど主要マスコミ桜を見る会の報道については、こちらなどではアベチャンネルなどと揶揄されるNHKが意外と頑張っているという見方を見ることがあります。
今、とても大切な押し切れるかもsuterakusoローマ法王が元従軍慰安婦の被害者女性と面会ローマ教皇フランシスコまもなく来日 ローマ教皇フランシスコがまもなく来日するにそなえて，学校法人上智学院は2019年10月26日にマスコミを対象としたミニ講義と質疑応答を上智大学で実施しました。答えたのTakeshi首相になった63歳児ちょっと作ってみました。 ちょっと俳句を作ってみました。、
季語がないのはご容赦ください。
・ 野次言うな こんな人たち 拘束し
・ 野次言うぞ 安倍が手をすり 足をする
・ Takeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヨルダンにおける女性を抑圧する男性後見人制度に関心を持とう。 ヨルダンにおいては，女性が婚外での性交渉や後見人の許可を得ない無断外出をすれば，当局に拘禁されたり「処女テスト」を強要されるおそれがあります。婚外で出産すればTakeshi嫌韓の代償を払う日本「在日韓国・朝鮮人」とは 金村詩恩さん（1991年生まれの日本籍在日コリアン3世）が次のように述べています。
「わたし，『北朝鮮』じゃなくて，『朝鮮』って言ってほしいんですよね」。
民族Takeshi嫌韓の代償を払う日本3・１独立運動100周年をめぐる韓日政府の動き 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・コーワーカー，いわゆる宣教師）は次のように述べています。
この原稿の依頼をいただいた際，Takeshi嫌韓の代償を払う日本「反日」と「嫌韓」 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・ワーカー，いわゆる宣教師）が次のように述べています。
日本に一時帰国すると,韓国におけるTakeshi嫌韓の代償を払う日本韓日関係悪化を憂慮する石破茂衆議院議員 佐藤優氏は，石破茂衆議院議員について，次のように触れています。
＜石破氏は記者団の取材に応じ，泥沼化する日韓関係の悪化に触れ，安倍政権の対応ぶりを念頭に，Takeshi嫌韓の代償を払う日本女性差別的な安部政権 菊地夏野氏（名古屋市立大学教員）は，安倍政権は女性差別的であると論じています。
まず，「慰安婦」問題がここまで紛糾しているのは，日本政府の政治的責任が大きTakeshi嫌韓の代償を払う日本歴史修正主義の戦略 倉橋耕平氏（立命館大学ほか非常勤講師）があいちトリエンナーレをめぐる騒動は「歴史修正主義の大勝利」であると論じました。
歴史修正主義が「歴史を見直すくらいTakeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。象徴としての天皇（２） インターネットを見ると，安部は天皇を政治利用していると言う人がいるが，それは本質を見誤っている，象徴というものは政治利用されるものなのである，と指摘した人がいTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヒジャブ着用に抗議して逮捕されたイラン女性を救おう！ 2019年3月8日の国際女性デーに，イランの女優であるヤサマン・アリヤニさんは地下鉄の車両にヒジャブを脱いで乗り込みました。そして，「いつの日か，すべての女性が好きTakeshi嫌韓の代償を払う日本代償を払うのは当然の帰結日本帝国主義支配の犠牲者である徴用工。
安倍政権は日韓基本条約で解決済みという立場をとっています。
（日韓基本条約は１９６５年６月、韓国内の激しい反対運動を無視し閉口