
「
大飯原発再稼働問題をめぐる、民主党閣僚たちの無責任の見本市」という記事で、大飯(おおい)原発再稼働をめぐる、民主党政権を含む腐った原子力ムラの様子を記事にしました。
今回は、私の記事以上に、ほかの方の記事を読んでいただきたいので、ご案内させていただきます。写真などがある原文すべてを、ぜひぜひリンク先から!大飯原発再稼働を阻止したいと心から願います。
●Everyone says I love you !
大飯原発再稼働をストップする鍵は西川福井県知事を市民がどう盛り立てるかだ 世界法廷運動の教訓から
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1df11216b69ad3d30d74d0d9fc6abafa
2012-04-11 14:21:21
(前略)
大飯原発再稼動最後の儀式が、西川福井県知事の再稼動容認です。すでに京都府と滋賀県知事が慎重姿勢を見せているわけですが、なんと言っても大飯原発が立地している福井県の首長がどういう態度を取るかが焦点といえるわけです。
西川知事は、盛んに、国が新しい安全基準を設けるべきだと主張していましたが、国はやっつけ仕事でこれをでっち上げてしまいました。したがって、西川知事への国側の包囲網は完成しており、あとは枝野経産相が福井県に乗り込んで知事の再稼動承認を得ることで、「儀式」は終了してしまいます。
福井県の脱原発派はどう動いているのでしょうか。下の記事にもあるように、西川知事にお会いしたり、要請文や署名をお渡ししたりしているのでしょうね。
15年以上前に似たような状況を経験したことがあります。
それは、世界法廷運動(WCP=ワールドコートプロジェクト)という世界的な市民運動でした。
国際司法裁判所(ICJ)=世界法廷は、国際刑事裁判所ができる前だった当時は唯一の国連の裁判所でした。そして今でも世界で最も権威のある法的機関です。
世界法廷運動はこの国際司法裁判所に「核兵器の使用は国際法違反である」という宣言を出してもらおうという運動でした。
国際司法裁判所が出せる判断形式には判決と勧告的意見があります。判決は法的拘束力がありますが、当事者国が同意しないとそもそも手続が始まりません。勧告的意見には法的拘束力はありませんが、国連総会や国連機関が諮問すれば反対国があっても手続が始まり、国際司法裁判所は勧告的意見を出すことが出来ます。
当時は、毎年のように国連総会で核兵器廃絶決議が可決されながら、核保有国は一向に核軍縮交渉をしようとしない時期でした。
また、アメリカは日本の広島、長崎の原爆投下を太平洋戦争を終わらせるために必要な行為だったと正当化し、国際法違反であることを認めようとしていません。
私たち、核兵器廃絶を目指す世界のNGOは、世界で最も権威ある法的見解と言える国際司法裁判所の勧告的意見により、核兵器による威嚇と核兵器の使用は国際法違反であると宣言してもらい、核兵器を2度と使用できないようにし、なおかつ核による威嚇を内容とする核抑止理論も封じ込め、核兵器廃絶条約締結への第一歩としようとしたのです。
1992年にジュネーブで正式に始まった世界法廷運動の最初の呼びかけ団体は、私も所属する日本反核法律家協会が参加している国際反核法律家協会(IALANA)と、ともにノーベル平和賞受賞団体である国際平和ビューロー(IPB)と国際反核医師の会(IPPNW)の3団体でしたが、最後には世界で700団体、数千万人が参画する大運動になりました。
国際司法裁判所に勧告的意見を求めるためには国連総会や国連機関での諮問決議が可決される必要があるのですが、非同盟諸国がこの決議を上げようとするのに対して、核保有国、特にアメリカとフランスの妨害工作は凄まじいものでした。
たとえば、世界法廷運動のNGOと非同盟諸国は国連総会と世界保健機構(WHO)で決議を取ろうとしましたが、フランスは核兵器は国家の自衛のための選択権で国際司法裁判所では扱えないと強硬に主張しました。アメリカは援助を打ち切るぞなどと脅しを使って加盟国に圧力を加えました。現に賛成に回ったイエメンが援助を打ち切られるという制裁を受けたりもしました。
そのような国連を舞台にしたロビー活動と並行して、各国で国際司法裁判所での核兵器違法意見を求める署名活動が行われました。
1992年には弁護士になってまだ2年目だった私は、夢中になってこの運動に取り組みました。全国で講演活動をしましたし、国際司法裁判所のあるオランダのハーグには、勧告的意見の言い渡しを含めて5回も渡航しました。
日本被団協など被爆者の方々も病気がちの身体にむち打って働かれました。
日本で最も力を発揮したのは日本生協連加盟の各生協の組合員の方々でした。東京在住だった私も北だと北海道札幌や青森県弘前や五所川原、西はビキニデーに静岡県焼津の生協まで講演に行ったものです。
世界中で集まった400万人の署名のうち、日本は生協や日本青年団などを中心に半年間で日本で360万人以上の署名が集めました。この署名は、後の勧告的意見でインドネシア出身の国際司法裁判所副所長が補足意見でわざわざ触れたほどでした。
日本人にとっては、アメリカが広島と長崎で行なった行為が国際法違反というより戦争犯罪でさえあり、今後の核兵器による威嚇と使用も許されないことは明らかだと思うのですが、日本政府はそうは考えていませんでした。
外交方針として、アメリカの核の傘の元で庇護を受ける以上、核兵器を国際法違反とは言えないと彼らは考えていました。
国際司法裁判所の審理では国連加盟国は意見を述べることができるのですが、1995年1月、毎日新聞が、日本の外務省が用意している意見書には
「核兵器の使用は国際人道法の精神には反するが、国際法違反とは言えない」
と書かれていることをスクープしました。
「唯一の被曝国」として、我が国が、世界で核兵器の廃絶を訴えていると信じていた日本国民は驚愕し、激怒しました。真実は、日本は核兵器の「究極的廃絶」=期限なしを求める決議案を毎年出して、徹底した核廃絶の決議が賛成多数になる邪魔をしてアメリカを助けていたのでした。
こんな事実が明らかになって署名運動はかえって俄然盛り上がりました。
この運動はNHKでドキュメンタリー番組にもなり、下の本も出版されています。
市民の会合から国連総会の議決を経て、国際司法裁判所に持ち込まれるに至った史上初の「核兵器存在」の是非を問う司法判決の流れを、克明に辿る。
核兵器裁判 (NHKスペシャル・セレクション) NHK広島核平和プロジェクト (著)
1993年11月 世界保健機構(WHO)、1994年12月には国連総会決議がやっと可決され「核兵器による威嚇や使用の違法性」の判断を国際司法裁判所が裁くことになりました。
我々は、被爆者と日本の平岡敬広島市長と伊藤一長長崎市長に、国際司法裁判所で日本国証人として証言させるように外務省に何度も申し入れましたが、外務省はその必要はないと頑として受け付けませんでした。
そこで、世界法廷運動では一計を案じ、広島・長崎両市長をニュージーランドなどの証人として申請する運動を始めました。
日本の両市長をよその国の証人として申請されたら、日本国としては大恥です。外務省は慌てて両市長を証人申請しました。審理は1995年10月に始まり、お二人は11月に証言されることになりました。
ところが、外務省は両市長に「決して核兵器の使用が国際法違反とは言わないで欲しい」という圧力を加え始めました。そのことがわかった我々NGOは被爆者の方々を中心に何度となく両市長にお会いしましたが、日本にいる間ははっきりと国際法違反と言いますとはおっしゃってくださいませんでした。
「両市長をハーグでも応援しよう!(=取り囲もう!)」
私たちは外務省が両市長のためにハーグで取ったホテルを突き止めました。
「被爆者と市民の方々からお花をお渡しして励まそう(=最後の一押しをしよう)」と言うことになり、私はタクシーを飛ばして花束を二つ買いに行きました。
花束を受け取った伊藤長崎市長が「ちゃんと言いますから」とおっしゃったときに、私たちは胸をなで下ろしたのですが、そのあとまた外務省がディナーにお二人を奪い去ったのでした。我々は一抹の不安を胸に抱きながら、翌日の法廷を待つことになりました。
1995年11月7日。
外務省の河村審議官は、日本国の意見として、核兵器による威嚇と使用は国際法の基盤にある国際人道法の精神に反する、としか言いませんでした。ただ、国際法に違反するとまでは言えないという部分は削除されていました。
そのあと、広島・長崎両市長を紹介するときに、河村氏は,法廷に対して,両市長の意見は必ずしも日本政府の見解を表すものではないことを明らかにしました。
自分で証人申請をしておいて本当に非礼な話です。
しかし、逆にこの紹介で両市長がはっきりと核兵器の国際法違反性を証言されることがわかりました。
自らも被曝者である平岡市長のみならず、自民党県議出身で被爆市長である本岡等市長を選挙で打ち破って当選したばかりの伊藤長崎市長も、歴史に残る名証言をされました。
裁判長は日本の3人の証言が終わった後、河村審議官には何も言わず、両市長に「感動的なご証言をありがとうございました」とねぎらったものです。
(国際司法裁判所での意見陳述に臨む左から伊藤一長長崎市長、平岡敬市長、河村武和外務省審議官 1995年11月7日)
(国際司法裁判所で証言する平岡敬広島市長)
(核兵器使用の違法性について、写真パネルも使って証言する伊藤長崎市長)
1996年7月8日。
人類の歴史上初めて、核兵器の国際法違反性が裁かれる日が来ました。
国際司法裁判所の評決はなんと8対6!(一人欠員)
「核兵器の威嚇や使用は,一般的に,国際法および人道法の原則に違反する」
しかし,同時 に,「国家の存続が危ぶまれるような極端な状況下での自衛のための核兵器使用については,合法とも違法とも結論は下せない」
というものでした。これならアメリカの広島・長崎への原爆投下は文句なしに国際法違反ということになります。裁判所が判断しない部分が残ったことで、当初、日本被団協や日本の反核NGOはがっかりしたものですが、今では価値ある判断だったとして定着しています。
このとき、反対に回った6人の判事のうち、5人は当然核保有国の裁判官でした。そして、最後の一人、門前払いの却下判決を下すべきだとしたのが日本政府推薦の日本人裁判官だったことも忘れられません。
この勧告的意見を国際法の立場から詳細に解説した第一級の国際法学者による労作
核に立ち向かう国際法: 原点からの検証 藤田 久一(著)
この勧告的意見の中で、裁判官は全会一致で、「徹底的かつ効果的な国際管理のもと、全面的な核軍縮へと導く交渉を締結させることを誠実に追求する義務が存在する」ことに同意しました。
また、世界法廷運動は、核のない世界を達成するための新たな取り組みの火付け役となりました。
1998年には「中堅国家構想」という国際的市民団体のネットワークによるキャンペーンが始まり、世界法廷プロジェクトで重要な役割を果たし たニュージーランドなど7カ国と密接な連携を取りながら活動しています。
この「新アジェンダ連合」(NAC)と呼ばれるこの7カ国は、国連内で効果的に活動し、 2000年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議では、核保有国から核廃絶に向けての明確な約束をとりつけたのです。
その他の動きについてはこちら。
2005年5月、ニューヨークの国連本部で原爆犠牲者の写真を掲げて演説する長崎市の伊藤一長市長
核拡散防止条約(NPT)再検討会議を前に、核兵器廃絶を求めてニューヨーク・マンハッタンをデモ行進する伊藤長崎市長(右は秋葉広島市長)2005.05.01
世界法廷運動の最初から勧告的意見までかかわった駆け出し弁護士の私の感想はさまざまあります。
後に原爆症訴訟で厚生省がいかに腐った官庁かは嫌と言うほど思い知らされましたが、世界法廷運動で味わった外務省の官僚達の煮ても焼いても食えぬ人の悪さ、冷たさ、嘘つきぶりには本当に頭に来たものです。
逆に、被爆者のじいさま、ばあさまがたのお人柄の素晴らしさ。生協など市民運動のおばさまがたの暖かさも忘れられない思い出です。
また、世界のNGOの闘い方のダイナミックさには恐れ入りました。世界保健機構の会議が始まり、中にいる非同盟諸国へメモを渡すために、ジンバブエの代表(でかいアフリカンの男性)の名札を拾って中に入ったヨーロッパ系女性の運動家の話など、痛快でした。
そして、平岡、伊藤両市長の証言を勝ち取る、それも「国際法違反」とはっきり言っていただくための政府との攻防では、市長も人間だから弱さもあるのだから人情も大事。我々市民が市長を人間として敬意を持ち尊重すること、大切にして誉めることが大事だと痛感しました。
本島等市長の核兵器廃絶運動を批判して自民党県議から長崎市長になられた伊藤市長にとっては、このご証言体験が素晴らしい感動だったらしく、その後、目を見はるほどの変身・脱皮をされ、見事な被爆都市市長として大活躍をされたものです。
伊藤一長市長を「被爆都市の市長」に脱皮させた市民運動の教訓、それは「人は大事にされ、感動すると成長する」。
そう、長々と書いてきましたが、西川福井県知事に大飯原発再稼動に反対していただくためには、そして、日本全国の各自治体でも原発利権を手放し脱原発を進めていくためには、日頃から人間として尊重すること。
今、政府からとてつもない圧力が加わっているであろう西川知事。
突き上げるばかりでなく、市民が知事を守り、脱原発知事として育てていくのだというくらいの気持ちが必要だと思うのです。
久しぶりに青年弁護士時代の思い出を熱く語ってしまった。
(転載ここまで)
宮武嶺先生こと徳岡宏一朗先生~ もっと熱く語ってください!
●すくらむ
関西電力大飯原発の再稼働に反対する緊急の取り組みを-現地、福井の運動に連帯しよう
http://ameblo.jp/kokkoippan/entry-11220021212.html
2012-04-11 10:44:37
※「原発をなくす全国連絡会」からの呼びかけです。
4月6日に、野田首相と枝野経済産業大臣など3閣僚による「関係閣僚会議」が、関西電力大飯原子力発電所3号機、4号機の再稼働を判断するための「安全基準」を決定しました。野田首相らは、この「安全基準」に基づく安全宣言を行い、電力の需給見通しなどもふまえて同原発の再稼働を「政治判断」し、福井県などに合意を迫る動きとなっています。
このように緊迫した情勢下で、原発をなくす全国連絡会は、「大飯原発再稼働反対」の意思を表明し、野田首相への要請文等の集中を呼びかけるとともに、地元福井県での運動と連帯した取り組みの具体化を模索してきました。
この間、原発問題住民運動福井県連絡会などが中心となって、福島原発事故の原因究明も不十分な現状での再稼働に同意しないよう、福井県に対する申し入れ行動などが取り組まれてきました。緊迫した事態をふまえ、同連絡会などは、次のような取り組みを断続的に行うことで準備を進めています。
◆再稼動ゆるさない市民行進
日時 4月11日(水)午後1時半~午後2時半
光陽生協クリニック~福井中央公園
◆再稼動を許すな緊急集会in小浜の開催
日時 4月22日(日)午後1時半~
小浜市(場所未定)にて、原発設置反対小浜市民の会、原発住民運動福井・嶺南センターとともに広範な福井県民に呼びかけて企画・開催します。つきましては、あらためて首相宛要請の強化を全国的に呼びかけるとともに、可能な取り組みに代表派遣、近隣県からの参加を呼びかけ、現地のたたかいに連帯・激励することを呼びかけます。特に、4月22日の「緊急集会in小浜」への全国からの支援を強く呼びかけます。
また、大飯原発3、4号機の再稼働に反対する現地での行動を成功させるための募金が呼びかけられています。全国での積極的な取り組みをお願いします。
【再稼動阻止めざした諸活動への緊急募金の送付先】
福井信用金庫 福井支店(支店番号25)
普通口座 0185957
原発問題住民運動福井県連絡会
代表 畑 奈緒美
関西電力・大飯原発再稼働反対の取り組みを強めましょう(アピール)
国内にある54基の商業用原子力炉がすべて停止する事態に直面し、野田政権は福井県にある関西電力・大飯原発の再稼働に躍起になっています。
過酷な福島原発事故の検証、原因解明や、事故をふまえた安全基準、事故対策の検討などは未だ十分に行われておらず、原発再稼働を論議する段階ではありません。
野田政権は、内閣府・原子力安全委員会でのストレステスト(安全評価)1次評価の確認作業が3月23日に終了したことを受け、大飯原発再稼働の「政治判断」をおこなう構えです。「政治判断」は、原子力には素人の4人の閣僚が経済への影響なども考慮して結論を出すと言われています。
電力需要などの経済的利益に惑わされ、安全をなおざりし続けたのが「原発神話」です。野田政権は未だに、それに固執しています。机上の安全評価であるストレステストを評価したのは事故以前から存在する機関です。原発推進の立場の原子力行政から独立した規制機関ではありません。安全審査の体制も事故以前と何らの変化しておらず、原子力ムラ」の影響は排除されていません。
これらの点からしても、「政治判断」による原発再稼働は極めて危険で、無謀です。
実際、3月16日には、財界や官僚OB、電力会社、原子炉メーカー、原子力関連団体の責任者などがメンバーの「エネルギー・原子力政策懇談会」が政府に提出した提言では、原発に固執する側が、「3.11」以前の思考で再稼働を求めていることが明らかです。提言には、自らが深くかかわった原子力発電所での過酷な事故への反省は見受けられず、電力不足とエネルギーコスト増で産業が空洞化するとの恫喝で、ストレステストによる「安全確認」のみでの再稼働を求めています。企業の経済活動を国民の安全や安心より優先する「原子力ムラ」の立場はひとつも変わっていません。
そのような「原子力ムラ」の論理に押し切られた「政治判断」となることを強く懸念します。
原子力安全委員会の委員長は「ストレステストは一次評価だけでは不十分」と述べています。福井県の西川知事は「福島原発事故を受けた新たな安全基準の提示」を求め、福井県越前市議会(大飯原発から50キロメートつ範囲)は「拙速な再稼働反対」の意見書を採択しました。再稼働に前のめりする野田内閣の姿勢への批判が高まっています。
ひとたび事故が起きれば、広い地域が時間をこえて放射能に汚染され続けることを福島原発事故が明らかにしました。原子炉のある自治体だけが事故の被害を受ける訳ではありません。
その点をふまえた「地元合意」の手続きも未だ確立されていません。主権者の意見反映の仕組みが未整備なまま「政治判断」をおこなうことも大きな問題です。
原発依存の社会からの転換を求める全ての皆さん、政府に対し、今すぐに、関西電力・大飯原発再稼働の押し付けを行わないよう抗議・要請の声を届けましょう。福井県をはじめとする関係地域の取り組みに、熱い支援のエールを送りましょう。
福島事故の被害者が求める除染や健康管理の充実、損害賠償への対応よりも再稼働に躍起になっている政府への怒りと抗議を政府に届けましょう。
メール、投書、電報、地元議員要請などなど、あらゆる手段を使い、野田政権に「大飯原発再稼働の断念」を迫りましょう。国民の声に耳を傾けろと行動をおこしましょう。
2012年3月26日
原発をなくす全国連絡会第3回運営委員会
(転載ここまで)
すくらむさん、いつもありがとうございます!
永田浩三さんは、東京新聞の驚きの記事を応援しています。転載させていただくにあたって、勝手ながら「仙石」を「仙谷」に直しました。
●永田浩三の極私的ブログ「隙だらけ 好きだらけ日記」
東京新聞・渾身の記事
http://nagata-kozo.com/?p=8051
2012年4月11日
今朝の東京新聞の朝刊には、ほんとうにびっくりした。1面の見出しは、「チーム仙谷 再稼働主導」、首相・閣僚4者協議は形だけ、とあった。やっぱりと思った。チーム仙谷とは、仙谷政調会長代行・古川国家戦略担当相・斎藤官房副長官・枝野経産相・細野原発事故担当相の5人。首相・閣僚4者協議の方は、枝野・細野に加えて、野田総理と藤村官房長官が入っている。
東京新聞によれば、関西電力・大飯原発の再稼働をめぐっては、実質的な検討は、チーム仙谷が、水面下で仕切り、4者協議はただ追認するだけの機関となっている。政府・与党・財界・霞が関が一体となって、再稼働ありき、を進める実態が明らかになった。
チーム仙谷は、都内のホテルで会合を繰り返している。東電の再建、電力会社の地域独占体制、政府の新成長戦略、こうしたことを進めるために、再稼働は不可欠だと、チーム仙谷は考えている。このままだと、北海道電力の泊原発の3号機が5月5日に停止し、国内の54基すべてが止まることになる。それでも電力不足が起きなければ、原発はいらないという声が一層高まることは、目に見えている。その前に、大飯原発を、何とか再稼働させたい。オール財界・オール霞が関の本気が伝わってくる・・・。経産省は、菅元総理のような思い切った発言を2度とさせないようにし、腹話術に耐えられる政治家たちだけを、うまく使おうとしているのだ。
今日の東京新聞は、1面に加え、8面と9面を使って、去年4月27日~5月6日の浜岡原発停止までの10日間の攻防を検証していた。記事で明らかになったのは、浜岡を止めることで、ガス抜きをし、ほかの原発については、むしろ再稼働を進めるという、経産省のシナリオがあったことだ。「先手必勝」「菅政権の支持率アップ」といった、生々しい言葉が、関係者の証言で浮かび上がる。中でも驚くのは、下村健一内閣審議官のメモの一部が、そのまま写真で掲載されていることだ。Kの発言「言わずに持っていくのが政治」とある。これは、菅総理が脱原発を進めるために、包囲網をかいくぐって、自分はやっていくという決意の表れだ。
しかし、下村さんのこのメモが、東京新聞に大きく掲載されたということは、私の推測では、チーム仙谷と下村内閣審議官の命懸けの闘いも、進行している証だと思われる。がんばれ、下村さん。TBSで培った良心と意地を見せてほしい。
(転載ここまで)
で、その東京新聞の記事はこちら。
●東京新聞(TOKYO Web)
「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚4者協議 形だけ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041190071035.html
2012年4月11日 07時10分
関西電力大飯(おおい)原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。(城島建治、関口克己)
野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。
だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。
四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。
仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。
仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。
野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。
五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。
五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。
昨年七月。九州電力玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働が政治日程に上っていた時だ。
当時の菅直人首相は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。当時の菅氏は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。
この時は当時官房長官だった枝野氏が、再稼働の決定は、首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案。菅首相にのませた。つまり四者協議は脱原発に走る菅氏を止めるためにできた。再稼働のツールだった。
四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。
経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。
そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発3号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。
その事態を避けたいという利害では財界と一致する。
経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。
オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。
(東京新聞)
大飯原発でいつの日か事故があって放射能漏れ被害が発生したら、野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相の四人は彼らだけでは償いきれないほどの責任を負うことになります。
それが今はっきりと現在進行形でわかっていますから、こうして今から「原子力ムラ」の責任を追及しなければならないのです。
そして、このような保守原子力ムラの原発再稼働の動きにともなって、憂うべき事態が生じていることをkojitakenさんが書いているので、警戒のために、ご紹介。
●kojitakenの日記
「原発政局」はますます橋下の思うつぼ「原発政局」はますます橋下の思うつぼ
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20120411/1334102642
2012-04-11
朝日新聞(4/11)朝刊2面の記事。
朝日新聞デジタル:再稼働、もの言う大阪 選挙を意識、政権に揺さぶり - おすすめ記事(政治)
再稼働、もの言う大阪 選挙を意識、政権に揺さぶり
関西電力大飯原発をめぐり、再稼働を急ぐ野田政権と、反対する橋下徹大阪市長との対立が鮮明になってきた。橋下氏は再稼働を認める前提として独自の8条件を掲げ、次期総選挙の争点にする構えだ。人気の高い橋下氏の攻勢に、政権や関電は揺さぶられている。
■橋下氏、総選挙の争点化迫る
「反対、反対と言うだけではだめ。有権者にどっちの手順を本来踏むべきか、選択してもらう」。大阪府市の大飯原発再稼働に向けた8条件が固まった10日、橋下氏は報道陣に強調した。
現行制度では、大飯原発から100キロ程度離れた大阪府市に再稼働を止める権限はなく、条件を付けても法的拘束力はない。橋下氏は8条件を「政治的メッセージ」と説明。有権者に対し、再稼働に向けた手続きを急ぐ野田政権の姿勢をあぶり出すことで、次期総選挙での争点にしたいとの考えを鮮明にした。
特定の政策課題をめぐり、「選挙で決着を」と挑発するのは、過去の選挙で圧勝を重ねてきた橋下氏のおはこと言える。自ら率いる大阪維新の会はいま、次期衆院選をにらんで政治塾を開講するなど、国政進出の準備を進める。福島第一原発の事故後、高まる「脱原発」の民意を背景に、再稼働問題で腰が定まらない民主党政権の足元を揺さぶる狙いも透けて見える。
(朝日新聞デジタル 2012年4月11日0時10分)
昨夜(4/10)の『報道ステーション』などを見ていると、橋下徹がすっかり「脱原発」の旗手に祭り上げられているが、元からそうだったわけではもちろんない。上記記事の続き(有料部分)を一部引用すると、大阪府知事だった昨年4月に掲げた内容は、代替エネルギーの導入や節電で「原発の新設や老朽原発の延長を止めにかかる」という程度のものだった。
しかし、保守二大政党(民主党、自民党)がともに「原発維持ないし推進」の立場をとり続けたため、橋下や「みんなの党」は、空白になっていた「脱原発の保守」というおいしいポジションを占めた。それだけの話だが、事態は橋下の思うつぼにはまり続けてここまできた。
(後略)
(引用ここまで)
民主党は、そんなにまでして政敵を利することが好きなのでしょうか??政敵を利したうえで政敵にすり寄るなんて、民主党自身にとっても愚行です。国民にとっても、政治的選択の幅が狭められることになりますから、民主主義的な立場からも本当に愚行だと思います。
ここで、一番最初に紹介した徳岡宏一朗先生の記事に関連して、西川一誠福井県知事を市民が盛り立てるメッセージを送る入り口として、福井県のサイトにリンクします。橋下・大阪維新の会の動きを待つ必要は全くありません。デモを起こすように市民が先に立ち上がることが必要だと思います。(それに、
「テレビにでまくってる橋下氏が脱原発なわけない」といううろこさんの鋭い記事にもあるように、橋下氏を脱原発派と信じて全幅の信頼を置くことは危険です。)
●福井県http://www.pref.fukui.jp/最後に、シジフォスさんが原発再稼働についてのツイッターを集めておられたので、こちらにも転載させていただこうと思います。
●シジフォス
ITUCがTPPは危険だと言っているのに「連合」は?
http://53317837.at.webry.info/201204/article_12.html
2012/04/11 07:24
(前略)
最後に、今日も原発再稼働問題に触れざるをえない。今日は、昨日柳美里さんのツイッターに紹介されていた方のツイッターを紹介したい。本来であれば、つぶやき順にすべきだが、掲載のまま紹介する。
http://twitter.com/#!/ogawabfp
>○福井県の方々へ。大飯の再稼働は自信を持って止めてください。原発停止に伴って起きてくる雇用、地域産業、まちづくりの問題は、県民、国民で復興アイディアを出し合えば必ず活路が開けます。原発と心中、停止後の衰退、どちらでもない第三の道が必ずあります。
○福井県の方々へ。大飯の地元は「いまさら騒がれても」と再稼働以外道がない空気が覆い尽くしています。しかし、交付金でまちづくりをする時代はすでに終わっています。眼を凝らせば各地に「あるものを活かした」地域復興の成功例はたくさんある。 http://t.co/5sdqX7j4
○加圧水型原子炉で起きるこの蒸気発生器細管破断は、津波がこなくても起きる。地震はきっかけになるかもしれない。いや、地震がなくても、単に「古い」だけでおきる。この間再稼働議論で、政府の人間が蒸気発生器に触れた発言を聞いたことがない。わかってんのか。
○大飯原発の再稼働をめぐって、国と電力はバカ(原文のママ)のように、津波、津波と言っているが、加圧水型で最も危険なのは、蒸気発生器だ。沸騰水型の再循環ポンプと同様の、この原子炉最大の「泣き所」だ。5円玉と同じ直径の細管1本が破断しただけで、大事故の幕があく宿命を持っている。
○http://t.co/Dl55GnrP このまま突き進んでいくと必ず日本人は2回目の大事故を引き起こす。今日の経団連・米倉の原発再稼働歓迎発言を聞き、私はこの国の人間は戦時中とまったく変わっていないと思った。
○東西の原発銀座。私の既視感。福島で事故が起きると、その次に事故が起きるのは福井なのです。89年に福島第2の3で「再循環ポンプ破壊」という世界に例のない事故が起きた。その2年後、91年に福井の美浜2号で「蒸気発生器細管のギロチン破断事故」が起きた。単純だ、数が多い県から起きる。
○福島第一の事故は終わっていないが、少なくともこの1年「圧力容器の破壊」を免れた事で、私は直感で思った。「日本人は再度原発を動かして同じ過ちを起こす。どこかの県で圧力容器が大破するまで運転し続ける」。福島がそこまで行かなかったのは幸運だ。しかしこうした幸運を日本人は勘違いする。
○チェルノブィリ事故以後原発反対の考えをもってきた私には、ある既視感がある。それは広島、長崎に2回落とされた原爆とよく似ている。
○経団連がここまで原発再稼働をしたがるのは中枢の原発関連企業が困るからと解釈できる。これも戦争末期と同じだ。当時軍艦製造に夢中になっていた企業が、いま原子炉起動に夢中になっている。原子炉1基で100年喰える。(週刊ダイヤモンド) http://t.co/A31ep0dW
○国と経団連は大飯原発を皮切りに本気で原発を再稼働するつもりだ。ここで止められなければこの国は終わる。今の状況は太平洋戦争末期に歯止めが利かずに破滅にまっしぐらと進んだ状況によく似ている。
○ここまで露骨に表現されると、原発は誰の為に動いているのか、明快になる。日本では恐らく原発事故も「2回」起こる。“@i_jijicom_eqa: 政府協議、「極めて大きな前進」=大飯再稼働で−経団連会長 http://t.co/SrRyMkV0 #jishin #jisin” Permalink - 2012年04月09日
(後略)
(引用ここまで)
二度目の破滅的な原発大事故をあらかじめ阻止できなければ、日本は失敗から学ぶことのできない愚かな国としていずれ滅びる恐れがあると思います。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意!築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
お花畑めざして遠い家への道のりを
生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める
千里の道の
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ウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「
Apes! Not Monkeys! 本館」と「
Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、
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フランス・原子力安全局」と「
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フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「
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fukushima 福島第一Genpatsuで
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>まだまだ闘わなければ日本の民主化は成し遂げられません。あきらめた時が負けです。
>決して腐ることなく、戦い抜きましょうと、多くの人に呼びかけ津木野宇佐儀自国維公が国民の医療アクセスの命綱を切る作業を本格化させた2023年6月2日。民主主義者にとって自国維公に殴られ始める屈辱の日。 #保険証廃止法案の成立に抗議します私はマイナンバーカードを持ちません。 私もマイナンバーカード取得強制に反対でコメントを2日前から投稿したのですが,F2ブログからはねられていました。よくあることですが。
私のもとには過去に市役所Takeshi問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します まだまだ使えて誰も不便に思ってない道路をわざわざぶっ壊して新しい道路を作るようなことは東日本大震災の被災地ではよく見る光景です。復興という錦の御旗があれば無駄左の人問題なく使われている現行健康保険証廃止は自国維公(地獄行こう)から日本国民への暴力的攻撃。抗議と反対を続ける。 #保険証廃止法案の採決に抗議します朝日の劣化ここ数日で「朝日は滅びろ」というのが強くなりました。
成果が疑わしいG7の報道でも「何を食った」とどうでもいいことをやっていて「核軍縮」の退行を流しもしない。
最アンドリュー・バルトフェルド首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。 (2)くだらん擁護が悪目立ち青瓦台で同じことがあれば、トチ狂ったように連日報道業者が喚き散らします、絶対に。
「他人の振り見て我がふり直せをやったら死んじゃう病患者」が余りも多すぎる証左にアンドリュー・バルトフェルド入管法改悪は自民党政府による外国人へのさらなる虐待のようなものです。 #入管法改悪反対No title 立法事実(その法律が必要とされる社会的事実)が存在しない法律は、それだけで憲法違反となるというレベルのものです。内容面でも問題だらけの法律案ですが、それを無理やクテシフォン石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態芸人・加藤浩次の差別発言 5月27日,TBS系の「人生最高レストラン」で,糸満市にある沖縄そば店を紹介した際に,店の様子を紹介する映像が流れ,「11時30分~15時だけの営業」というテロップが表示Takeshi岸田文雄首相の息子で政務担当首相秘書官、岸田翔太郎が辞任へ。こんな幼稚で思慮浅い息子にしか育たなかった岸田文雄首相自身も父親失格だし政治家の器でもないとバレた。息子の更迭を断固拒否したのは首相夫人 岸田翔太郎の首相秘書官更迭を首相が実行しようとしていたところ,裕子夫人が断固反対したのだそうです。それでも翔太郎が,心が折れてもう辞めると言ってきかないので更Takeshi強制ではなく任意のはずのマイナンバーカードについての世論調査に強い異議あり。 #保険証廃止は白紙に戻せ #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信 設問による誘導と言えば、先日の時事通信と毎日新聞がアレでした。
「野党第一党は立憲と維新でどちらがいいか?」という設問ですが、それを自民党や公明党の支持者に左の人死刑FAQ (適宜更新)死刑再開を議論しなかったノルウェーについて思うこと 村野瀬玲奈さん,情報提供ありがとうございました。
私が長野県中野市で起きた,立て籠もり・刺殺銃殺事件で連想したのはひとつはキム・ヒロ事件でした。朝鮮人を差別Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title「脱マスク」(日本は着けるも外すも任意!なのに!)のせいなのか、インフルエンザ、はしか等が流行ってますね津木野宇佐儀石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態No title沖縄だけでなく日本もアメリカの支配下っていうことが多くの「日本人」にはわかっていないのだろうな…
2年ほど前、私の住む街の上空を、オスプレイが2度(3度も?)飛津木野宇佐儀死刑FAQ (適宜更新)Re: ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件Takeshiさん、いつもコメントありがとうございます。当時のことを思い出すために、ここに私の当時のメモを記録します。
テロの犠牲になった悲しみのノルウェーの民主社会村野瀬 玲奈首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎が首相秘書官を辞職 岸田翔太郎が2023年6月1日付けで辞職するとのこと。6月1日付けというのは,ボーナスを全額もらうためでしょうか。岸田首相自分自身は責任をとらないのでしょうか。馬鹿息Takeshi死刑FAQ (適宜更新)戦争と死刑の間にあるもの 人は人を殺してはいけない。
個人が故意をもって他の個人を殺害すれば違法であり,死刑に処せられるというのが過去から現在に至るまでの世界的なルールです。現在は死Takeshi首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。岸田翔太郎はどこまでウダイに近づくのか。 独裁者の馬鹿息子としてウダイ・サッダーム・フセイン(1964.6.18~2003.7.22)が有名です。サッダームの長男として生まれてから、両親に甘やかされて育てられたと言われTakeshi死刑FAQ (適宜更新)ノルウェー政府庁舎爆発及びウトヤ島での銃乱射事件2011年7月22日,アンネシュ・ブレイビクは,、オスロ中心地にある政府庁舎を爆破し8人の命を奪った後,ウトヤ島で労働党の青年部の関係者69人を銃で殺害しました。単独犯行Takeshi立法根拠が無い #入管法改悪反対 。No title事実上難民を受け入れないのは条約違反=憲法98条違反なんですが
岸田はこの愚行で何を守ろうとしてるんですかね…津木野宇佐儀(「月乃兎」改め)石垣島への陸上自衛隊配備について住民投票を求める規定数以上の署名を集めたのに住民投票実施を行政からも司法からも却下された異常事態沖縄は今も本土の捨て石にされている。 沖縄は大東亜戦争で日本本土の捨て石にされ,莫大な民間人犠牲者を出しました。戦後も裕仁天皇の越権行為により,米軍基地が半永久的に配備されました。選挙で民意を示しTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度No title 日本において高すぎる供託金が立候補の妨げとなり、結果として新しい候補や政治勢力の台頭を阻んでいます。先進民主主義国家と言われる国の中では非常識に高い供託金は、クテシフォン少女時代(소녀시대、Girl's Generation) 「다시 만난 세계」 (Into The New World、また巡り逢えた世界) (不定期連載、「気まぐれK-POPプレイリスト」)これらの曲もいいと思います。 ポーランド・ロックのシンガーソングライターであるKaśka Sochacka(カシカ・ソハッカ)のCiche Dni(静かな日々)とSpaleni Słońcem(太陽に灼かれて)
もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは?そもそもサミットとは?
欧米列強&欧米列強の悪い部分ばかりマネしてそのおこぼれにあずかろうとしている日本が、これまで作り上げた国際秩序と自らの覇権を確保するため閉口首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。前近代的な日本の姿自民党は前近代的な世襲政治家が多い政党です。
岸田文雄も世襲政治家です。
首相公邸で遊ぶ岸田文雄一族。
まるで封建時代の絶対王政の国そのものです。
こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます!入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は,不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら,窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し,自民Takeshi