コメント
消費税の全廃を
私見です：
1．現行の消費税5％をゼロにする。そして消費税 制そのものを全廃させる。
2.アメリカ国際80兆円を取り戻す。
3.大企業の内部留保270兆円を法的な強制力をも って、社会へ還元させる。
4.預貯金の利子への課税の見直しをする →
利子の受取額が100万円以下は非課税にす る。
5.銀行が法人税を収めていないのが実態である。
直ちに、収めさせること。
1．現行の消費税5％をゼロにする。そして消費税 制そのものを全廃させる。
2.アメリカ国際80兆円を取り戻す。
3.大企業の内部留保270兆円を法的な強制力をも って、社会へ還元させる。
4.預貯金の利子への課税の見直しをする →
利子の受取額が100万円以下は非課税にす る。
5.銀行が法人税を収めていないのが実態である。
直ちに、収めさせること。
雷じじさんに賛同させて頂きます。
銀行は「手数料収入」や「有価証券評価益」などで、ここ数年、史上空前の莫大な経常利益を上げています。 1987～1989年のバブル景気の時、わたし自身大手都市銀行で法人向け融資(貸付)を担当しておりました。当時、大銀行は日本経済の血液；公共性の原則をかなぐり捨て、利益至上主義に突っ走り、大企業や富裕層にのみプライムレート(最優遇金利)で融資し、不動産投機(土地転がし)や株投機、ゴルフ場会員券売買などなど“儲けの為”ならなりふり構わない態度で、担保割れの危険な融資をもどんどん推し進め、1990年のバブル崩壊を招き、不良債権処理(貸し倒れに起因する預金の棄損を防ぐ名目で…)と称し、莫大な公的資金(国民の血税)を投入し、大銀行を助けたのです。1997年の金融危機で山一證券や北海道拓殖銀行などは、人身御供として破綻させられましたが、他の大手銀行や大手證券会社は、一切、お咎めなし…。大銀行で言うならば、不正乱脈融資が招いたバブル崩壊…その主犯である銀行経営陣・役員は特別背任の罪に問われない。こんな不公正は、欧米では許されないことでしょうね…。
これらはほんの一例ですが、村野瀬玲奈さんご指摘通り“原子力ムラ的構造”が日本経済の中枢を蝕んでいるんですね…。民主党や自民党などの大政党は、大企業(財界)や大銀行から莫大な企業献金(袖の下)をせしめているので、本当のことなど口が裂けても言う筈ないのですよ…。自分たちの経済政策の失敗を棚に上げ、雷じじさんご指摘の約270兆円にも登る大企業の莫大な“内部留保”に一切、手をつけず、長引くデフレ不況で疲弊しきっている庶民から、乾いた手ぬぐいを更に搾るが如くに消費税で搾ることは、断じて許されてはなりません。
年間、4兆7千億円にも登る軍事予算(防衛予算)などは、無駄遣いの大将でしょう…大幅に削減すべきでしょう。
消費税増税はわたしたち庶民を苦しめるだけの、何の道理もないもので、累進課税や、證券取引に関する税制など富裕増税を推し進め、富の再分配を強化すべきです。
これらはほんの一例ですが、村野瀬玲奈さんご指摘通り“原子力ムラ的構造”が日本経済の中枢を蝕んでいるんですね…。民主党や自民党などの大政党は、大企業(財界)や大銀行から莫大な企業献金(袖の下)をせしめているので、本当のことなど口が裂けても言う筈ないのですよ…。自分たちの経済政策の失敗を棚に上げ、雷じじさんご指摘の約270兆円にも登る大企業の莫大な“内部留保”に一切、手をつけず、長引くデフレ不況で疲弊しきっている庶民から、乾いた手ぬぐいを更に搾るが如くに消費税で搾ることは、断じて許されてはなりません。
年間、4兆7千億円にも登る軍事予算(防衛予算)などは、無駄遣いの大将でしょう…大幅に削減すべきでしょう。
消費税増税はわたしたち庶民を苦しめるだけの、何の道理もないもので、累進課税や、證券取引に関する税制など富裕増税を推し進め、富の再分配を強化すべきです。
＞雷じじさん
ご意見をありがとうございました。これこそ、消費税上げに代わるべき対案ですね。
さらに、私はそこに、所得税の累進課税と法人税課税を以前のもっと高い水準に近づけることと、金融取引税（トービン税）の導入を加えます。
税は、お金のあるところ、担税力のあるところからまず払ってもらう、のが基本ですから...。
さらに、私はそこに、所得税の累進課税と法人税課税を以前のもっと高い水準に近づけることと、金融取引税（トービン税）の導入を加えます。
税は、お金のあるところ、担税力のあるところからまず払ってもらう、のが基本ですから...。
今まで多くマイケルさんをとりあげました。ぜひ各議員あつめてマイケルさんに白熱教室してもらいたいです。議員はどういう意見でどういう選択するのか興味が大いにあります。ゲストに村野瀬さんも。
２０１２・０３・２５
１１・０５・２９
１１・０１・０２
他
２０１２・０３・２５
１１・０５・２９
１１・０１・０２
他
斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』を読みました。その１
村野瀬さんもお勧めされていた、斎藤貴男さんの『消費税のカラクリ』（講談社現代新書 本体720円税別）を読みました。消費税増税というと、いつも問題になるのは、その逆進性と“消費者としての貧困層”への負担増です。たしかにそれも深刻な問題ではあろうと思いますが、実際に消費税を納税している事業者、特に中小、零細事業者側の苦境について、専門家も含めて、これまでこのように語ってくれた方はなかったように思います。実は私も家族とともに自営業を営む身ですが、このところはいつ廃業しようかと考えているような状態なので、消費税についてはとうに諦めていた部分もありました。しかし、今になってみれば、いろいろ思い出すことも思い当たることもありますので、斎藤さんのご本の内容の紹介も兼ねて、少し書かせていただきます。
思い起こせば、そもそも（中小企業の経営者や自営業者、経理関係者ではない）一般の消費者の方たちにの間には、初めから消費税についての大きな誤解があったような気がします。斎藤さんが指摘されているように、消費税には一般の消費者からは見えにくい、別の顔があるのです。
1989年、消費税が始まる直前の頃のことでした。当時、朝日新聞ではサトウサンペイさんの「フジ三太郎」という4コマ漫画を連載していました。およそ出世には縁がなさそうな、マイペース派のサラリーマン、フジ三太郎君を主人公にしたものでしたが、その頃の連載に、三太郎君が消費税について童話風に語るというものがありました。「キツネさんのお店」と「キリンさんのお店」が登場して、「キツネさんのお店では、お客さんから消費税をもらうことにしましたが、キリンさんのお店ではお客さんか消費税をもらわないことにしました。やがて、キツネさんのお店は閑古鳥が啼くようになってしまいましたが、キリンさんのお店は大繁盛しましたとさ」とか、いうような内容だったと思います。当時、消費税をお客から「取らない」と言いだす商店などが現れたことを歓迎した内容でした。
また、同じころに、同じ朝日の投書欄に四十代の主婦の方が「家計を預かる主婦としては消費税はたいへん気になる」という話から、「今はスーパーのような大型店に押されて、商店街の小さなお店は流行らないというけれど、いっそ、そうした個人商店はみな、お客さんから消費税を取らないことにされたらいかがでしょう。そうすれば皆が買いに行くと思います。私たちも助かりますし、お客を呼び戻すためにそうされたらどうですか」というような内容を書かれていました。
この二つを見て、当時から、田舎町で両親と小さな商売をやっていた私は、とても腹立たしく思ったものです。そもそも消費税は「消費者としての国民」みんなが負担することになっている税金のはずです。それを、よりによって、すでに大型店に押されて売り上げが減りつつあった個人の小さな店に押し付けようなんて、お客様とはいえ、サラリーマン（世帯）の人たちなんて勝手なものだ、と本当に悔しく思いました。
小売業者がお客さんから消費税を「取らない」という言い方自体もおかしいのですが、当時はみな、そんなふうに言ったりしていました。正確には「消費税分のお金をお客さんから預からない」ということです。しかし、「お客さんから預かりませんでした」という言い訳は税務署には通じないので、お店はその売上げに対する消費税を国に納めなければなりません。実際には「本体価格を値引きして、“消費税込み”で元の価格と同じになるようにして売り、その金額に基づく消費税を納める」しかないのですが、そういう細かい説明は当時は新聞などでも、あまりしてくれなかったように思います。
サラリーマンの夫を持つ、専業主婦の友人をつかまえてこのことを嘆いたら、「えっ？私だって消費税、負けてくれたら行くよ。3%くらい（当時の税率）負けてくれたっていいじゃない。それに、免税業者なら消費税、払わなくていいんでしょう？そんなお店までなぜ消費税を取るのよ！」
(T_T) おお、ブルータス・・・・お前もか！
消費税は「商品を購入した消費者」が全額負担することになっているものではあるのだけれど、お客様から直接、その分のお金を受け取った小売店のみが国に納付するるわけではありません。多くの商品では仕入れの時点で、すでに消費税がかかっています。小売業者は卸業者に対して、仕入代金にその金額に対する消費税分のお金をすでに上乗せして払ってるのです。そして、卸業者は製造業者に同じように払っている。つまり、原料・部品納入業者＜製造業者＜卸業者＜小売業者という流通の中で、それぞれの仕入価格に対する消費税分のお金はすでに動いていて（売掛、買掛はいずれ決済するので、この際、考えない）それを受け取った各業者は「売上の消費税額から、“仕入＋経費の中ですでに消費税を負担しているもの（例外あり）”の消費税額を引いた金額をそれぞれ税金として納める」義務があります。
つまり、ある商品にかかる消費税の中のかなりの部分は、消費者がその商品を手にする前に、小売業者によって先行業者に“先払い”されていて、其々の業者によって「細かく分納される」のです。だから流通の最終段階の小売業者が、お客様（消費者）から消費税分を“預からない”ということは、お客様に代わって、消費税分の金額のすべてを自分がまるかぶりすることになり、当然、その分だけ収益が減ってしまいます。また、消費税の納税義務を免除された免税事業者（当初は年間売上3000万円以下、今は1000万円以下）といえども、仕入の時にかかった消費税を国から還してもらえるわけではありません。「免税」されているのは、あくまで自分のところでかかる分だけですので、仕入の段階で、相手方に“預けた”分だけはお客様から戴かないとやはり減収になってしまいます。
もし、３％の消費税をまるまる小売業者が負担してしまった場合の粗利益（経費を差し引く前の利益）の減少は、仮に粗利率が２0％として計算すると１4.5％にもなってしまう。（粗利率は業種によって相当幅がありますが、うちの場合はもともと利の薄い商売だったので、そんなものでした）単純に考えて、本体価格の３％の負担は、同じ本体価格の５分の１の粗利益の中では約５倍にふくらみます。実際には、本体価格を値引きしているので、それにかかる消費税額は僅かに減りますが。
そして、これは粗利ですので、さらに４割ちかい経費（当時のうちの場合）を差し引いた純益の減少分にすると、２０％以上にもなってしまいます。（今の税率5%で計算すると40%近くにもなります）「たとえば、あなたの旦那さんのお給料、いきなり2割以上も減ってもいいの？それと同じなのよ」と、私は友人に言いましたが、どうも不得要領みたいでした。（どうやら、単純に３％、減るだけだと思っていたらしい・・・(；一_一) ）
（少々、長くなってしまいましたので、ここで一旦切って、改めて続きをコメントさせていただきます）
思い起こせば、そもそも（中小企業の経営者や自営業者、経理関係者ではない）一般の消費者の方たちにの間には、初めから消費税についての大きな誤解があったような気がします。斎藤さんが指摘されているように、消費税には一般の消費者からは見えにくい、別の顔があるのです。
1989年、消費税が始まる直前の頃のことでした。当時、朝日新聞ではサトウサンペイさんの「フジ三太郎」という4コマ漫画を連載していました。およそ出世には縁がなさそうな、マイペース派のサラリーマン、フジ三太郎君を主人公にしたものでしたが、その頃の連載に、三太郎君が消費税について童話風に語るというものがありました。「キツネさんのお店」と「キリンさんのお店」が登場して、「キツネさんのお店では、お客さんから消費税をもらうことにしましたが、キリンさんのお店ではお客さんか消費税をもらわないことにしました。やがて、キツネさんのお店は閑古鳥が啼くようになってしまいましたが、キリンさんのお店は大繁盛しましたとさ」とか、いうような内容だったと思います。当時、消費税をお客から「取らない」と言いだす商店などが現れたことを歓迎した内容でした。
また、同じころに、同じ朝日の投書欄に四十代の主婦の方が「家計を預かる主婦としては消費税はたいへん気になる」という話から、「今はスーパーのような大型店に押されて、商店街の小さなお店は流行らないというけれど、いっそ、そうした個人商店はみな、お客さんから消費税を取らないことにされたらいかがでしょう。そうすれば皆が買いに行くと思います。私たちも助かりますし、お客を呼び戻すためにそうされたらどうですか」というような内容を書かれていました。
この二つを見て、当時から、田舎町で両親と小さな商売をやっていた私は、とても腹立たしく思ったものです。そもそも消費税は「消費者としての国民」みんなが負担することになっている税金のはずです。それを、よりによって、すでに大型店に押されて売り上げが減りつつあった個人の小さな店に押し付けようなんて、お客様とはいえ、サラリーマン（世帯）の人たちなんて勝手なものだ、と本当に悔しく思いました。
小売業者がお客さんから消費税を「取らない」という言い方自体もおかしいのですが、当時はみな、そんなふうに言ったりしていました。正確には「消費税分のお金をお客さんから預からない」ということです。しかし、「お客さんから預かりませんでした」という言い訳は税務署には通じないので、お店はその売上げに対する消費税を国に納めなければなりません。実際には「本体価格を値引きして、“消費税込み”で元の価格と同じになるようにして売り、その金額に基づく消費税を納める」しかないのですが、そういう細かい説明は当時は新聞などでも、あまりしてくれなかったように思います。
サラリーマンの夫を持つ、専業主婦の友人をつかまえてこのことを嘆いたら、「えっ？私だって消費税、負けてくれたら行くよ。3%くらい（当時の税率）負けてくれたっていいじゃない。それに、免税業者なら消費税、払わなくていいんでしょう？そんなお店までなぜ消費税を取るのよ！」
(T_T) おお、ブルータス・・・・お前もか！
消費税は「商品を購入した消費者」が全額負担することになっているものではあるのだけれど、お客様から直接、その分のお金を受け取った小売店のみが国に納付するるわけではありません。多くの商品では仕入れの時点で、すでに消費税がかかっています。小売業者は卸業者に対して、仕入代金にその金額に対する消費税分のお金をすでに上乗せして払ってるのです。そして、卸業者は製造業者に同じように払っている。つまり、原料・部品納入業者＜製造業者＜卸業者＜小売業者という流通の中で、それぞれの仕入価格に対する消費税分のお金はすでに動いていて（売掛、買掛はいずれ決済するので、この際、考えない）それを受け取った各業者は「売上の消費税額から、“仕入＋経費の中ですでに消費税を負担しているもの（例外あり）”の消費税額を引いた金額をそれぞれ税金として納める」義務があります。
つまり、ある商品にかかる消費税の中のかなりの部分は、消費者がその商品を手にする前に、小売業者によって先行業者に“先払い”されていて、其々の業者によって「細かく分納される」のです。だから流通の最終段階の小売業者が、お客様（消費者）から消費税分を“預からない”ということは、お客様に代わって、消費税分の金額のすべてを自分がまるかぶりすることになり、当然、その分だけ収益が減ってしまいます。また、消費税の納税義務を免除された免税事業者（当初は年間売上3000万円以下、今は1000万円以下）といえども、仕入の時にかかった消費税を国から還してもらえるわけではありません。「免税」されているのは、あくまで自分のところでかかる分だけですので、仕入の段階で、相手方に“預けた”分だけはお客様から戴かないとやはり減収になってしまいます。
もし、３％の消費税をまるまる小売業者が負担してしまった場合の粗利益（経費を差し引く前の利益）の減少は、仮に粗利率が２0％として計算すると１4.5％にもなってしまう。（粗利率は業種によって相当幅がありますが、うちの場合はもともと利の薄い商売だったので、そんなものでした）単純に考えて、本体価格の３％の負担は、同じ本体価格の５分の１の粗利益の中では約５倍にふくらみます。実際には、本体価格を値引きしているので、それにかかる消費税額は僅かに減りますが。
そして、これは粗利ですので、さらに４割ちかい経費（当時のうちの場合）を差し引いた純益の減少分にすると、２０％以上にもなってしまいます。（今の税率5%で計算すると40%近くにもなります）「たとえば、あなたの旦那さんのお給料、いきなり2割以上も減ってもいいの？それと同じなのよ」と、私は友人に言いましたが、どうも不得要領みたいでした。（どうやら、単純に３％、減るだけだと思っていたらしい・・・(；一_一) ）
（少々、長くなってしまいましたので、ここで一旦切って、改めて続きをコメントさせていただきます）
斎藤貴男さんの『消費税のカラクリを読みました。その２
（前回のコメントの続き）
結局、消費税って、お客様には、「この金額のうち、これだけは、あなたの納める消費税としてお預かりします」と表示はするんですが、高くなるとどうしても買って頂けなくなるので、「本体価格」を値引きすることで「税込価格」を低く抑えるしかありません。また、そうなると、先ほどの、原料・部品納入業者＜製造業者＜卸業者＜小売業者の流れの中で、「誰がどれくらい泣くか」、みたいな話にもなってしまうんです。すると、どうしたって大きな資本力や販路を持っているところが強いわけで、小さいところほど泣かされることになります。
そうでなくても、中小企業、個人事業者の場合はだいたい、「大手メーカーの下請けの立場で泣かされる」、「大規模小売店に納入業者の立場で泣かされる」、「そうした大手との競合に泣かされる」と、業種によって、およそ三つのパターンが常にあるわけで、それが消費税分の負担についても言えるわけです。たとえば小売の場合、消費税分をまるまる本体価格に上乗せしようと思っても、近くの量販店では同じものが「税込」でこちらの本体価格と同じ値段、あるいはそれ以下で売られたりしています。（この場合、納入業者が泣き、その先で製造業者が泣いている可能性があります）そうなるとこっちも、それに近い値段で売らなければならない、それが実情です。「消費税を負担しているのは消費者ではなく、実は中小の製造、卸、小売業者だ」と言う人さえいます。極端な言い分かもしれませんが、少なくともこれまで、中小の製造、卸、小売業者が「消費者への消費税負担の緩衝材」になってきたことはたしかだと思います。うちでも気がつけば、結局、あの時、友人の言った「消費税、負けてよ」を実行していました。安売りの大型店に取られて顧客が減ってしまい、商品単価を低くせざる負えなかったのです。売上件数が多ければ、まだ値引きにも耐えれらますが、少ない件数の中での値引きは一層こたえます。
一方で、輸出企業（多くは大企業）には、日本の消費税など負担する義理もない外国の人たちに売った商品の売上の仕入原価に対する「輸出戻し税」が還付されます。（その総額は、斎藤さんのご本によると、2008年の場合で消費税収の総額の４０％にも相当するそうです）もちろん、これは既に、原料や部品の仕入れ先や、加工を委託したりした下請け企業に、消費税分として預けたお金が還ってくるわけで、理屈の上ではまったく正当なものです。しかし問題は、輸出企業から消費税を受け取ったはずの下請け業者が、本当に納入価格に消費税分をしっかり上乗せ出来ていたのか？ということです。現実には消費税分を上回る値引きを強いられることさえ珍しくはなく、上乗せどころではない場合も多いようです。それでも帳簿上は受け取った金額を本体価格と消費税分に分けて、消費税分は国に納入せざる負えず、結果として苦しい経営を余儀なくされてしまいます。しかし、還付された税金がそうした下請けに回ってくることはありません。
また、消費税は「利益」ではなく、「売上」を基にしてかかってくる税なので、扱う商品によって売上が大きくなりがちな業種の場合、たとえ決算が赤字になっても、事業者にはかなりの額の納付義務が発生します。ある程度の人件費を維持せざる負えない製造業などでは、その負担はすでに、生死を分けるほどに深刻です。「人件費」は消費税の控除の対象である課税仕入に入らないからです。一方で、「外注費」ならば課税仕入に入れられます。つまり、企業にとっては、自社で雇う正社員やパートの給料は課税仕入れに入れられないが、派遣社員を雇うお金は外注費に出来るので入れられる、つまり派遣社員の割合を増やせば増やすほど、消費税の負担を節約できるという仕組みになっています。この場合、労働者を派遣した派遣会社のほうは、その代金を「売上」として消費税を負担しなければなりませんが、会社設立後、２年間は消費税の負担が免除される特例制度があるため、企業がわざわざ自社への派遣のための子会社を作っては短期で解散させるという手も使われいると斎藤さんは語っています。しかし、もちろん、そのようなウルトラ技は小規模事業者には使えません。建設業では社員を独立させて自営業者になってもらって、「外注」で仕事をさせる「一人親方」が増えていると斎藤さんは書いておられますが、私の知人の中には運送業や製造業でも独立させられたという人もいます。（ライトバン一台で、“運送業者”になった友人の弟の場合、元の会社からの依頼が来たのは最初のうちだけだったそうです）
消費税増税で廃業した自営業者がワーキングプアになる？もちろん、いよいよ商売が続けられなくなったら、そうなるしかありません。サラリーマンなどの給与所得者のみなさんは、中小企業の経営者や自営業者というと、「どうせ、これまでコッソリ儲けて、タップリ貯め込んできたんだろう」とか、思われたりするようですが、そういうことが出来たのは、全体からみればごく一部の人たちだけです。自営業者も自分たちの商売で食えなくなれば、他の給与所得者と同じ「労働市場」に加わるしかありません。もちろん、家族も含めた従業員も込みで。そしてこの時節、中高年にはなかなか職も見つからず、また、自営業の場合、年金は基礎年金である国民年金だけの人が多く、（それさえ掛けていなかったり、満額に満たない人も多いようです）そうなると、生活保護のお世話になる人も増えるでしょう。「社会保障に充てるという消費税の増税のために、社会保障を必要とする人が増えてしまう」、斎藤さんが言われる消費税の矛盾のひとつです
消費税増税、反対6割 毎日新聞世論調査
http://www.j-cast.com/2012/04/02127487.html
＞ 毎日新聞が2012年4月2日付朝刊で報じた世論調査結果によると、政府が閣議決定した消費税増税法案について、「反対」が60％で「賛成」37％を上回っている。法案では、現行5％の税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げるとしている。3月上旬に毎日新聞が報じた前回の世論調査結果では、消費増税の政府方針について、「反対」58％、「賛成」38％だった。
ネット上での世論調査も見ましたが、大体同じくらいの数値でした。反対派が過半数とはいえ、賛成派もまだ37、8%もいます。もちろん、そのすべてが大企業の経営陣や富裕層であるはずがありません。おそらく、多くの賛成派の方たちは、ある程度は生活に余裕のある階層で「今、消費者として５％の消費税を負担している状態で、自分はとりあえず、これだけの生活が出来ている。近い将来、それが１０％になっても、なんとか耐えられるだろう。それよりは、将来の医療、年金、介護等がしっかり保障された方がいい」とお考えなのでしょう。あくまで「消費税は消費者が負担するもの」ということになっていますから、「消費者としての自分たちさえ、我慢できるならば」と思っておられるのかもしれません。しかし、消費税にはむしろ、中小の事業者にとって過酷な面があり、そして日本の労働人口の大多数が就業しているのは大企業ではなく、中小企業です。たとえ今からでも斎藤さんのご著書によって、そのことが少しでも広まればと思います。
結局、消費税って、お客様には、「この金額のうち、これだけは、あなたの納める消費税としてお預かりします」と表示はするんですが、高くなるとどうしても買って頂けなくなるので、「本体価格」を値引きすることで「税込価格」を低く抑えるしかありません。また、そうなると、先ほどの、原料・部品納入業者＜製造業者＜卸業者＜小売業者の流れの中で、「誰がどれくらい泣くか」、みたいな話にもなってしまうんです。すると、どうしたって大きな資本力や販路を持っているところが強いわけで、小さいところほど泣かされることになります。
そうでなくても、中小企業、個人事業者の場合はだいたい、「大手メーカーの下請けの立場で泣かされる」、「大規模小売店に納入業者の立場で泣かされる」、「そうした大手との競合に泣かされる」と、業種によって、およそ三つのパターンが常にあるわけで、それが消費税分の負担についても言えるわけです。たとえば小売の場合、消費税分をまるまる本体価格に上乗せしようと思っても、近くの量販店では同じものが「税込」でこちらの本体価格と同じ値段、あるいはそれ以下で売られたりしています。（この場合、納入業者が泣き、その先で製造業者が泣いている可能性があります）そうなるとこっちも、それに近い値段で売らなければならない、それが実情です。「消費税を負担しているのは消費者ではなく、実は中小の製造、卸、小売業者だ」と言う人さえいます。極端な言い分かもしれませんが、少なくともこれまで、中小の製造、卸、小売業者が「消費者への消費税負担の緩衝材」になってきたことはたしかだと思います。うちでも気がつけば、結局、あの時、友人の言った「消費税、負けてよ」を実行していました。安売りの大型店に取られて顧客が減ってしまい、商品単価を低くせざる負えなかったのです。売上件数が多ければ、まだ値引きにも耐えれらますが、少ない件数の中での値引きは一層こたえます。
一方で、輸出企業（多くは大企業）には、日本の消費税など負担する義理もない外国の人たちに売った商品の売上の仕入原価に対する「輸出戻し税」が還付されます。（その総額は、斎藤さんのご本によると、2008年の場合で消費税収の総額の４０％にも相当するそうです）もちろん、これは既に、原料や部品の仕入れ先や、加工を委託したりした下請け企業に、消費税分として預けたお金が還ってくるわけで、理屈の上ではまったく正当なものです。しかし問題は、輸出企業から消費税を受け取ったはずの下請け業者が、本当に納入価格に消費税分をしっかり上乗せ出来ていたのか？ということです。現実には消費税分を上回る値引きを強いられることさえ珍しくはなく、上乗せどころではない場合も多いようです。それでも帳簿上は受け取った金額を本体価格と消費税分に分けて、消費税分は国に納入せざる負えず、結果として苦しい経営を余儀なくされてしまいます。しかし、還付された税金がそうした下請けに回ってくることはありません。
また、消費税は「利益」ではなく、「売上」を基にしてかかってくる税なので、扱う商品によって売上が大きくなりがちな業種の場合、たとえ決算が赤字になっても、事業者にはかなりの額の納付義務が発生します。ある程度の人件費を維持せざる負えない製造業などでは、その負担はすでに、生死を分けるほどに深刻です。「人件費」は消費税の控除の対象である課税仕入に入らないからです。一方で、「外注費」ならば課税仕入に入れられます。つまり、企業にとっては、自社で雇う正社員やパートの給料は課税仕入れに入れられないが、派遣社員を雇うお金は外注費に出来るので入れられる、つまり派遣社員の割合を増やせば増やすほど、消費税の負担を節約できるという仕組みになっています。この場合、労働者を派遣した派遣会社のほうは、その代金を「売上」として消費税を負担しなければなりませんが、会社設立後、２年間は消費税の負担が免除される特例制度があるため、企業がわざわざ自社への派遣のための子会社を作っては短期で解散させるという手も使われいると斎藤さんは語っています。しかし、もちろん、そのようなウルトラ技は小規模事業者には使えません。建設業では社員を独立させて自営業者になってもらって、「外注」で仕事をさせる「一人親方」が増えていると斎藤さんは書いておられますが、私の知人の中には運送業や製造業でも独立させられたという人もいます。（ライトバン一台で、“運送業者”になった友人の弟の場合、元の会社からの依頼が来たのは最初のうちだけだったそうです）
消費税増税で廃業した自営業者がワーキングプアになる？もちろん、いよいよ商売が続けられなくなったら、そうなるしかありません。サラリーマンなどの給与所得者のみなさんは、中小企業の経営者や自営業者というと、「どうせ、これまでコッソリ儲けて、タップリ貯め込んできたんだろう」とか、思われたりするようですが、そういうことが出来たのは、全体からみればごく一部の人たちだけです。自営業者も自分たちの商売で食えなくなれば、他の給与所得者と同じ「労働市場」に加わるしかありません。もちろん、家族も含めた従業員も込みで。そしてこの時節、中高年にはなかなか職も見つからず、また、自営業の場合、年金は基礎年金である国民年金だけの人が多く、（それさえ掛けていなかったり、満額に満たない人も多いようです）そうなると、生活保護のお世話になる人も増えるでしょう。「社会保障に充てるという消費税の増税のために、社会保障を必要とする人が増えてしまう」、斎藤さんが言われる消費税の矛盾のひとつです
消費税増税、反対6割 毎日新聞世論調査
http://www.j-cast.com/2012/04/02127487.html
＞ 毎日新聞が2012年4月2日付朝刊で報じた世論調査結果によると、政府が閣議決定した消費税増税法案について、「反対」が60％で「賛成」37％を上回っている。法案では、現行5％の税率を2014年4月に8％、15年10月に10％に引き上げるとしている。3月上旬に毎日新聞が報じた前回の世論調査結果では、消費増税の政府方針について、「反対」58％、「賛成」38％だった。
ネット上での世論調査も見ましたが、大体同じくらいの数値でした。反対派が過半数とはいえ、賛成派もまだ37、8%もいます。もちろん、そのすべてが大企業の経営陣や富裕層であるはずがありません。おそらく、多くの賛成派の方たちは、ある程度は生活に余裕のある階層で「今、消費者として５％の消費税を負担している状態で、自分はとりあえず、これだけの生活が出来ている。近い将来、それが１０％になっても、なんとか耐えられるだろう。それよりは、将来の医療、年金、介護等がしっかり保障された方がいい」とお考えなのでしょう。あくまで「消費税は消費者が負担するもの」ということになっていますから、「消費者としての自分たちさえ、我慢できるならば」と思っておられるのかもしれません。しかし、消費税にはむしろ、中小の事業者にとって過酷な面があり、そして日本の労働人口の大多数が就業しているのは大企業ではなく、中小企業です。たとえ今からでも斎藤さんのご著書によって、そのことが少しでも広まればと思います。
壊れたレコードのように
OECD（経済協力開発機構）に報告された資料によると日本の所得格差は2008年に上位平均所得「754万円」で下位平均所得は「75万円」で10倍の差があったそうです。OECDはこうした傾向の各国に対し「政府は富裕層に公正な比率の税を負担させるために所得再配分における租税の役割を再検討する必要がある」としていますが、その「再配分」から遠い消費税増税を壊れたレコードのように言い続けるだけでは…望みが薄いですね…それに市民自身が説明のない消費税増税を受け入れているようではお先真っ暗な気がしてしまいます…；（理解していない、のを自覚がないのが怖いです）
フルコース食べている人から取って
続けて書き込んですみません…
何も私は「税金を払わない」と言っているのではないのです。「あるところから取れ」と言いたいのです。
つまり「応能負担」という原則を守れ、と。
市民の生活はすでにいっぱいいっぱいです。まるで一杯のかけそばをみんなで分け合って食べているようなもの（例えが古くてすみません；）
「食べていない人に分けろ」言われても、みんながそうなっているのなら分けますが、フルコース食べている人達がいる以上、そこから取るのが筋ってもんでしょう。
何も私は「税金を払わない」と言っているのではないのです。「あるところから取れ」と言いたいのです。
つまり「応能負担」という原則を守れ、と。
市民の生活はすでにいっぱいいっぱいです。まるで一杯のかけそばをみんなで分け合って食べているようなもの（例えが古くてすみません；）
「食べていない人に分けろ」言われても、みんながそうなっているのなら分けますが、フルコース食べている人達がいる以上、そこから取るのが筋ってもんでしょう。
戦後、ドイツではショル兄妹を顕彰するために学校の名前に「ショル兄妹記念」と名付けられていたりしますよね。
そして、それが書籍や映画になり、広く語る津木野宇佐儀反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。白バラ事件を思い起こさせる。 ミュンヘン大学でショル兄妹たちは反戦ビラを巻きちらしました。大学の用務員がビラを拾ってナチス当局に届け出ました。ショル兄妹たちは民族裁判所で「国家反逆罪」に問Takeshi言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよソロモン諸島の首相が日本の汚染水海洋投棄を非難 国連総会において，ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相が日本の汚染水の海洋投棄を非難しました。IAEAの処理水をめぐる報告書についても，不十分だとしたうえで，「原発Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No title 反戦デモに参加したことで学生が懲戒を受けるだけでもすさまじいのに、一番重い退学処分とは・・・。愛知大学は一体何を考えているのか。これが容認されれば萎縮効果は甚クテシフォン維新・鈴木篤志市議候補について （メモ）維新の会の池上卓は公設秘書として２人の市議を採用 維新の会の池上卓議員（大阪10区）は，公設秘書として現職の高塚市議2人を採用していたとのこと。国会議員の秘書に関しては法改正で兼職が禁止され，例外的に兼職届が出Takeshi反戦デモに参加した学生を退学処分にする愛知大学は異常すぎる。No titleそのうち「焚書」とか起こりそうで、冗談じゃなく怖いです。
まさに「新しい戦前」…津木野宇佐儀現行の健康保険証の圧勝、マイナ保険証の惨敗。 #現行の健康保険証を残してください #保険証廃止はありえない #サントリー不買運動No title新浪と成田が格差拡大を正当化する対談をプレジデントオンラインでほざいています。
まあ、救いようのないバカばっかりです。アンドリュー・バルトフェルド弁護士ドットコムタイムズに #維新 の橋下徹を登場させるのはおかしいのではないか。No titleいかにもそれっぽい名称を名乗った（所謂弁護士連合会とは無縁の）営利目的の組織じゃないですか。何せ株式会社ですからね。
ここの発するニュースなんかを見ててずーっと別人28号言い続ける。 #汚染水を海に流すな #汚染水の海洋投棄に反対します #汚染水の海洋放出に反対します #汚染水の海洋放出を直ちに中止せよ二重基準の適用問題No. 1919 福島の核廃棄物：ロシアを非難し、日本を承認
投稿日時: 2023年9月20日
Fukushima’s nuclear waste:Stigmatising Russia, approving Japan
by Richard Cullen
h檜原転石日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）Wer aber vor der Vergangenheit die Augen verschließt, wird blind für die Gegenwart.「過去に目を閉ざす者は、現在にも盲目となる」
何度でも引用されるヴァイツゼッカー元ドイツ大統領の言葉ですが、日本ではもっともっと使われるべき言葉ですよね。
付け足津木野宇佐儀英霊には感謝してはならない。英霊には謝罪しなければならない。英霊は讃えられ，傷痍軍人は侮辱・差別された。 わたしがとても幼いとき，神社で祭があると，神社の階段下に軍帽をかぶり，白い服を着て腕や足のない傷痍軍人が恵みの金を求めている姿を見たことがあります。実際に見たTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）Re: タイトルなしハンドルネームを書けないチキンの方がこんなことを書きこまれました。そのコメントは承認しませんが、こちらに丸ごと引用して、私の感想を書き加えます。
（引用開始）
村野瀬 玲奈東京大学出身者が日本の政治を失敗させ、日本の改善や進歩を阻んでいる。夏目漱石に対する疑問 東京帝国大学出身の夏目漱石は日本が誇る文学者・思想家とされていますが，福沢諭吉がそうであったようにレイシストを思わせる文章を残しています。
1909年，夏目漱石Takeshi自民党の聞く力は、自民党に政治献金をして選挙協力をする業界や企業にしか発揮されない。自民党議員は支持者にしか目が向かない。 「ドリル優子」が選挙対策委員長になったことが岸田の内閣支持率上昇を妨げているようです。ドリル優子が事件について弁明したのは地元の支持者に対して行った一回かぎりTakeshi個人の自由が嫌いな日本人「日本人」の枠は自由自在なのか。 毎年ノーベル賞ウイークになると，今年日本人で受賞するのは誰かと話題にするのがマスコミです。南部陽一郎さん，真鍋淑郎さん，カズオ・イシグロさんは日本国籍を離脱しTakeshiAV業者による被害を予防・救済するため、AV新法論議では被害者側の要望を積み残してはならない。特に、「スカウト全面禁止」は必須。AV事業は「新たな性奴隷制度」である。 AV被害者のために任意団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」（PAPS）と「NPO法人 人身取引被害者サポートセンター（LH）」があるそうです。前者はＩTエンジニアとソーシTakeshi日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）日本人の攻撃性の特徴とは 台湾での霧社事件も原住民族の殲滅を狙った植民者としての日本の軍事行動でした。
弱者だけではなく，権力者に対しても日本は不法・違法な手段で殺害し排除してきましTakeshi中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか？（1931年9月18日、柳条湖事件）No title『中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか？（1931年9月18日、柳条湖事件）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/bloewkefc中国人が大日本帝国から過去の同胞が受けた被害を悼む行動は「反日」でしょうか？（1931年9月18日、柳条湖事件）No title以前、第二次世界大戦に関して、日本では最後を云々するが、ドイツでは始まりを問題にし議論する、と聞いたことがあります。
日本では盧溝橋事件や柳条湖事件等はほとんど津木野宇佐儀日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）差別語「ブラック」問題と「黒歴史」＞私のコメントなどは書きません。ただ、読んでください。なかったことにできない黒歴史を、日本人として知ってください。
日本低国の「左翼」・リベラルの近年の完全崩檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。自らの処世術と裁判官の処世術山崎雅弘：この件も、BBCや国連人権機関が関心を持ってくれるまで
これって多くの人が気づきもしない、山崎雅弘の処世術発言。
私にとってＢＢＣなどテロ国家英国の広檜原転石公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。日本の司法は死んでいる「沖縄の司法は死んでいる」とよくいわれます。
かつて米国統治下の沖縄では、裁判権さえ米軍に奪われており、米兵が犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込めば沖縄の警察は手も閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）歴史改竄主義者の台頭関東大震災時の本庄事件、平頂山事件は、日本人集団が起こした残虐な事件であり、なかったことにできない黒歴史です。
以前の日本はこういった黒歴史に謙虚に向き合おうと閉口日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）No title『日本人集団が起こした残虐な事件の例（メモ）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9364.html
セロトニントランスポーター遺伝子というものがewkefc「靖国神社思想の本音」 （メモ）侵略戦争の証拠＝田中上奏文 極東軍事法廷で中国側証人が「日本の計画な侵略政策」の証拠として提出した「田中上奏文」というものがあるそうです。これは田中義一が裕仁天皇に対満蒙強硬策を上奏したTakeshi自衛隊内の性暴力との五ノ井里奈さんの裁判闘争は続いている。No title 元々、性犯罪の被害者である女性が被害を訴えるとバッシングを受ける傾向にありますが、五ノ井さんの場合はそれに加えて自衛隊礼賛者からの攻撃までプラスされています。クテシフォン公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。追記です。 前回紹介した国立大学教授のことですが，この人は東京大学法学部を卒業し，司法試験に合格，アメリカのロースクールを修了し，ある地方裁判所の判事を経て教授に採用されTakeshi公文書改ざんをさせられた赤木俊夫さんの無念の死について責任を問うことを拒否する裁判所と、公文書改ざんをさせた政府は共犯だと考えるしかない。国を相手の訴訟で勝つのは，駱駝が針の穴を通るくらい難しい。 国を相手取った訴訟の原告団の一人だった私は，原告席で相手側被告席の代理人＝法務省の職員が裁判官であることに違和感を持ちました。これでは国を相手にした訴訟で勝のTakeshi「最高裁が憲法５３条に関して初判断。野党から臨時国会の召集を求められた場合に内閣が臨時国会を召集する法的義務は認めた。」（宮武嶺さんの解説）弁護士の身内感覚から来る発言に注意大石あきこがゴロツキ弁護士の橋下徹のスラップに対抗して、元祖スラップ弁護士の弘中惇一郎を代理人に加えたのには笑えました。かように正邪逆転の世界では支離滅裂な珍事檜原転石