消費税上げ閣議決定後の新聞社説に改めて失望しました。

　　

消費税値上げについて2012年3月30日に民主党内閣で閣議決定がされた後の全国紙の社説は、読売、朝日、毎日、日経、産経の五紙とも全部「消費税上げを肯定」で一致団結していました。こちら参照。

●Everyone says I love you !
野田民主党政権とマスメディアが「大企業が望む消費税増税」に突き進む姿は原子力ムラそっくりだ　
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/bcd0b2bff4e956946d5dcc8073fef2fc
2012-03-31 12:55:59

（引用ここまで）

うちでは今までに全国紙の消費税値上げ推進社説のでたらめさを何度も批判してきたので、その繰り返しをやる必要もないでしょう。

消費税をめぐる問題点を知る努力が全国紙は全紙とも足りない様子、あるいは、消費税値上げが日本の財政問題や社会保障問題を解決する魔法の杖か打ち出の小づちであるかのように錯覚させる詐欺師のそろい踏みの様子、あるいはその両方であることを見せていると言えます。

地方紙ではどうかと思って、選挙制度問題について国会議員数を削れと間違った主張をしているかなりの数の新聞とは反対に、日本の国会議員の数は少ないと真っ当な指摘をしていることから比較的まともな「はず」だと思われる信濃毎日新聞の社説を見てみました。

●信濃毎日新聞［信毎web］
増税法案　波乱国会が待ち受ける
http://www.shinmai.co.jp/news/20120331/KT120330ETI090009000.html
2012年03月31日（土）

　野田佳彦内閣が消費税率を２段階で引き上げる消費税増税関連法案を閣議決定し、国会に提出した。法案をめぐる論戦の主な舞台は国会へと移る。

　閣議決定に臨んで、連立を組む国民新党が事実上の分裂状態に陥った。民主党内の反対派の声も収まる気配はない。

　足元が混乱したまま、「ねじれ国会」を乗り切るのは至難の業である。政権の命運がかかる波乱の消費税国会となるだろう。

　首相は３０日の会見で、今国会中の法案成立に全力を挙げる決意を表明した。政策のスクラムを組んで建設的な議論をしたい、と野党に協力を呼び掛けてもいる。

　だが、前途は極めて厳しい。理由の一つは、法案自体が多くの問題を抱えていることだ。

　法案は、消費税率を２０１４年４月から８％に、１５年１０月から１０％に段階的に引き上げることを柱にしている。

　増税の狙いは明確な半面、社会保障の全体像は見えてこない。「社会保障と税の一体改革」と銘打ちながら、民主党の合同会議での議論の焦点も、もっぱら「景気条項」だった。

　「身を切る努力」とされる行財政改革の成果も不十分だ。法案には「不断に行政改革を推進」といった努力目標が盛り込まれたが、後手に回った苦しさがにじみ出たと言えるだろう。

　こうした点について、首相は国会で丁寧に説明する必要がある。通り一遍の答弁では、頼みとする世論の支持は得にくい。

　二つ目の理由は、何より足元の与党内が分裂含みの展開になってきたことだ。

　閣議決定をめぐって、国民新党の亀井静香代表が首相に連立離脱を伝えたが、自見庄三郎金融担当相は増税法案に署名した。衆参８人の中での騒動とはいえ、政権の負ったダメージは大きい。

　小沢一郎元代表をはじめとする民主党内の反対派の動きも、緊迫の度を増している。小沢氏に近いとされる政務三役らが閣議決定に反対し、辞表を提出した。小沢氏の裁判の結果などを含め、目が離せない状況になってきた。

　法案の成立と引き換えにした自民党との話し合い解散の可能性も取りざたされている。首相は「政局ではなく大局を」と訴えるが、自民党など野党の思惑も絡み、国民不在の政局へとなだれ込む懸念が一気に高まっている。

　実りある消費税国会にするためには、与野党によほどの英知と力量が求められる。

（転載ここまで）

...全然ダメですね。

亀井氏や小沢氏などをめぐる政局のことなんかよりもっと重要なことがあります。つまり、消費税値上げが現実に家計にどのような影響を及ぼすか、現実にどのような影響を日本社会を日本経済にひき起こすか、消費税を上げると本当に社会保障が充実するのか、財政再建の役に立つのか、そもそも、消費税以外に税収の道はないのかなど、そういうことをすべて説明して、読者に知らせなければ紙とインクの無駄遣い、全く無意味だということです。

今までうちの記事でも書いてきたように、消費税が経済や景気に与える悪影響はかなり大きくなるだろうということ、社会保障は充実しないだろうということ、財政再建の役にもたたないだろうということ、そもそも消費税よりも、担税力のある高額所得者層や利益を上げている企業に応分の負担を求める所得税や法人税、さらには、投機的金融取引に低率の税をかけるトービン税（金融取引税）のようなところまで視点を広げることがなぜできないのか、本当に不思議でなりません。新聞社はすべて、官房機密費をもらっていて「消費税値上げに反対するな」とお政府様に言いくるめられているのではないか（笑）とすら思えるのです。

実りある消費税社説にするためには、信濃毎日新聞によほどの英知と力量が求められる。そう言いたくなる社説でした。

もう一つの地方新聞の社説も見ましょう。地方紙の中で私が最も高く評価している数少ない新聞、琉球新報です。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
消費増税法案　行財政の無駄削減が先だ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189331-storytopic-11.html
2012年3月31日

　消費増税法案が閣議決定した。民主党は「４年間、税率を上げない」と掲げていたはずだが、公約はいともあっさり覆された。
　もう一つの公約「行財政の無駄削減」も滞ったままだ。増税以外に方策はないのか、なぜ今なのか、必然性は一向に見えない。「増税しかない」と強弁するだけでは、国民は理解を深めようがない。
　野田佳彦首相は衆院予算委員会で「政局より大局に立った議論をしたい」と述べたが、言葉とは裏腹に、聞こえてくるのは連立離脱だの党分裂だの、政局の話ばかりだ。与野党は税の在り方、社会保障の姿に関する本質的な議論を徹底的に展開してもらいたい。
　社会保障と税の一体改革に関する民主党の合同会議では「景気条項」が焦点だった。名目３％、実質２％の経済成長率を法案に盛り込んだが、単なる努力目標ということになった。この成長率が達成されない限り増税されない、と国民を錯覚させ、法案を通しやすくするという意味しかない。
　財政赤字を放置できないことは分かる。膨大に積み上がった国債は次世代へツケを回すに等しく、減らさねばならないのも自明だ。だが、なぜ今なのか。論議を尽くしたようには見えない。
　前回、税率を２ポイント引き上げたとき、景気は大きく悪化した。アジア通貨危機と重なり、消費者心理が急速に悪化したからと分析されている。今回は２０１４年に８％、１５年には１０％まで上げる法案だ。消費者心理が冷え込んでいる今、５ポイント上げればどうなるかは明らかだ。国債売却が滞っているわけでもない今、なぜ引き上げるのか。
　「無駄削減」の停滞も納得がいかない。鳴り物入りで始まった事業仕分けは、実は政府予算や特別会計のほんの一部でしか実施されていない。膨大な米軍への思いやり予算は全くの手つかず。他国より数倍も高い割高な軍用機調達など、防衛予算も検証した形跡がない。これで増税とは、本末転倒ではないか。
　消費税の逆進性も問題だ。税還付と現金支給を組み合わせた給付付き税額控除などの低所得者対策を導入するというが、負担増は否定できまい。格差社会が構造化した今、深刻な悲劇を招かないか。
　英国では食料品は税率ゼロだ。ぜいたく品と生活必需品が同じ税率という方が、世界的にはまれだ。そうした点も議論してほしい。

（転載ここまで）

消費税の逆進性とか英国では食料品は税率ゼロとか、他紙ではほとんど触れられない情報が書かれているので多少ましではありますが、「行財政の無駄削減」に何を期待するのか、「膨大な米軍への思いやり予算」や「他国より数倍も高い割高な軍用機調達など」が書いてあるだけでも評価するべきではありますけど、そのような「防衛予算」以外にも書いてほしかったと希望します。「行財政の無駄削減」が社会保障や福祉や子育て政策の削減になりがちな日本では、安易に「行財政の無駄削減」と連呼することによって、国民生活に必要な予算が削られることが十分に危ぶまれるのです。

また、「次世代へツケを回す」という、手あかにまみれた表現が残念です。そういう表現をするなら、今の世代、特にお金をたくさん持っている高額所得者や利益をあげている大企業、証券取引を積極的にやるほどお金を持った投資家の金融取引に低率の課税をする金融取引税（トービン税）こそが「次世代にツケを回さない」ための最もふさわしい税目です。経済弱者の少ない所得からも容赦なく召し上げる、したがって未納率が他の税目よりも高い、逆進性の高い消費税は害が大きすぎるのです。

そして、なぜ「消費税の増税」だけを論じるのか、そこへの警戒心というか意識というかが足りません。消費税の逆進性を言うなら、なぜ所得や利益など、応分の負担を求めやすい所得税、法人税、キャピタルゲインのことを書かないのか、欧州では税制論議の中であちこちから聞こえてくる金融取引税（トービン税）の導入を求めないのか、それはとてもとても残念です。

ということで、この社説は多くの全国紙や上の信濃毎日新聞のように0点近くではありませんが、残念ながら合格点も出せません。はい、私は新聞社説への採点が辛いのです。笑

最後に、東京新聞はどうでしょうか。民主党内閣の閣議決定直前の社説と、閣議決定後の社説二つです。

●東京新聞(TOKYO Web)
■消費増税了承　結論ありきで禍根残す
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012032902000045.html
2012年3月29日

　民主党が消費税増税法案を了承した。前原誠司政調会長は未明に打ち切った事前審査で一任を取り付けたとしているが、増税反対派は議論の続行を求めている。増税の結論ありきで禍根を残した。

　消費税増税法案の国会提出前の事前審査は通算八日間、合計四十六時間に及んだ。これだけの時間を費やしても、反対派を説き伏せられなかったことは、消費税増税をめぐる対立の根深さを物語る。

　党員資格停止中の小沢一郎元代表に近い議員たちが増税反対派に多いが故に、「親小沢」対「反小沢」の主導権争いにも見えるが、国民から政権を託された二〇〇九年衆院選のマニフェストにないことをやろうというのだから、強硬な反対意見が出るのも当然だ。

　反対派の抵抗で「経済状況の好転」という増税実施条件が入ったが、実質２％成長の実現は前提でないという。さらなる増税をもくろむ「再増税条項」が削除されたのがせめてもの救いなのだろう。

　社会保障と税の「一体改革」と銘を打ったのだから、消費税率を引き上げるのなら、国民が安心できる、持続可能な社会保障の改革案を示すのは当然のはずだ。

　しかし、これまでの国会論戦でも、長時間にわたる民主党内議論でも、何のために消費税率を引き上げるのか、引き上げの前提となる社会保障とはどんなものか、さっぱり明らかにされていない。

　社会保障改革と切り離し、とにかく消費税率引き上げの前例をつくろうとするだけなら、野田内閣が、消費税率引き上げを悲願とする財務省の走狗（そうく）に堕したと批判されても仕方があるまい。

　マニフェスト違反と知ってか知らずか、消費税増税ばかりを訴え、政府や国会の無駄をなくすことに不熱心な与党議員の姿には慄然（りつぜん）とする。増大する社会保障費を賄うためいずれ消費税増税がやむを得ないとしても社会保障の未来像を描いたり、政府や国会が身を削ったりと、その前にやるべきことは山ほどあるはずだ。

　直近の共同通信世論調査で、消費税増税に反対する人が５６％と前回調査より増えたのも、増税ばかりを先行させる野田政権への不信感の表れではないのか。

　野田佳彦首相は消費税増税法案を三十日に閣議決定する。この流れが止められないのなら、せめて国会審議の中で、増税前にやるべきことを議論し、実現に努めてほしい。それが国民から負託を受けた者の最低限の役目である。


■週のはじめに考える　なぜ消費税引き上げか
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040102000036.html
2012年4月1日

　野田佳彦内閣が消費税引き上げ法案を閣議決定しました。これから国会審議が始まります。そこで、あらためて増税問題を根本に戻って考えてみたい。

　閣議決定にこぎつくまでに民主党内では連日、深夜未明まで激しい議論の応酬が続きました。最後まで争点になったのは、景気が好転しなければ増税を凍結するかどうかをめぐる景気条項です。

　結論を言えば、条文は玉虫色になりました。増税を目指す政府側は「経済成長に努力すれば増税できる」と条文を解釈し、反対派は「実質２％、名目３％成長が達成できなければ増税できない」と受け止めています。

◆増税実現に高ハードル

　条文は玉虫色とはいえ、政府が成長率を数字で示すのに強く抵抗していたのを考えれば、法案がこのまま成立したとしても、実際に増税するには高いハードルが課せられたとみていいでしょう。

　その前に法案が成立するかどうか不透明です。民主党内の増税反対ないし慎重派は小沢一郎元代表を中心とするグループだけでなく、小沢鋭仁元環境相や馬淵澄夫元国土交通相など経済成長を重視する議員たちにも広がりました。

　国民新党は亀井静香代表が反対する一方、自見庄三郎金融相が閣議で法案に賛成し事実上の分裂状態に陥っています。

　自民党はもともと増税賛成の立場ですが、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を唱える民主党の議論に反対し、まず衆院解散・総選挙を訴えています。野田首相が「政治生命をかける」と力説しても、法案成立は相当難しいと言わざるをえません。

　増税は社会保障との一体改革がうたい文句でした。ところが、月額七万円の最低保障年金創設だけでなく、年金一元化も具体的な制度設計を示さず、社会保障部分は置き去りにされたままです。

◆「所得再配分」の財源は

　民間に比べて有利な公務員の共済年金にある「職域加算」と呼ばれる上乗せ給付の廃止も先送りです。国会議員の定数是正も進みません。これで「身を切る改革」といえるのでしょうか。

　増税に伴う制度設計もずさんさが目立ちます。医療と介護、保育などの自己負担合計額に上限を設ける総合合算制度、共通番号制が始まるまでの低所得者に対する簡素な給付措置、住宅課税や消費税との二重課税が指摘されている自動車取得税・重量税の扱いなど、ざっと法案をみただけでも「検討中」ばかりです。

　「まず増税ありき」の姿勢で結論に到達するのを急いできたから、弱い立場の低所得者や中小零細事業者への目配りも完全に後回しになってしまいました。

　本来なら、もっと根本にさかのぼって議論を深めねばならない問題があります。それは、そもそも社会保障の財源に充てるために消費税を引き上げるのが適切なのか、という論点です。

　消費税を社会保障財源に充てる考え方は、自民党政権時代から財務省が推し進めてきました。社会保障費が政府予算の三割を占め、年に約一兆円増加する現状をみれば、増税分を社会保障に回すのはもっともらしく見えます。

　しかし、社会保障が「政府の所得再配分」機能そのものである点を踏まえれば、その財源も所得再配分にふさわしい税目によって賄われたほうが望ましい。それは所得税や法人税です。

　高所得者により重い負担を求める累進構造を備えた所得税や利益を出した法人に課す法人税を財源に、政府が弱者への安全網を整える。それこそが所得再配分、すなわち社会保障の原理原則であるからです。

　あるいは保険料の引き上げによって財源を賄う考え方もある。個人の納付記録が残る保険料を主財源にすれば、給付と負担の関係が透明になる利点があります。

　これに対して、消費税は地方の基幹財源にしたほうが適切です。消費はどこでも生じるので、都会と比べた地方の偏りが少ない。行政サービスの対価として課税するので納得感も得られやすい。

　たとえば住民が手厚い行政サービスを望むなら、自治体は高い消費税を課せばいいのです。もちろん逆もあります。受益と負担の関係が明確になり、結果として地域の自立意識も高まるでしょう。

◆ちゃぶ台返しの論争を

　もしかしたら「私の住む街は消費税が高いから、行政サービスの質がいいんだ」と高い税金に誇りを抱く住民意識すら生まれるかもしれません。「高い税は絶対ダメ」ではなく、納得感がない増税だからダメなのです。

　野田首相はよく「ちゃぶ台返しはダメだ」と言いますが、国会は政府ではありません。国会議員は政府がこしらえた議論の土俵を壊すところから論戦を始めねば。

（転載ここまで）

ここでは琉球新報に対する批判が、特に3月29日分の社説にほぼそのまま当てはまります。「政府や国会の無駄をなくす」という安易な言葉づかいもそうです。無駄をなくすという、全く反対できない抽象的な正論だけでは足りないのです、何が無駄なのか、もっと具体的に突っ込むべきです。そうでないと、社会保障や福祉や医療や子育て政策にばかり「無駄」を探しがちなのが日本という国なのです。

しかし、その一方で評価できる文章も含まれています。

たとえば、『社会保障と税の「一体改革」と銘を打ったのだから、消費税率を引き上げるのなら、国民が安心できる、持続可能な社会保障の改革案を示すのは当然のはずだ。しかし、これまでの国会論戦でも、長時間にわたる民主党内議論でも、何のために消費税率を引き上げるのか、引き上げの前提となる社会保障とはどんなものか、さっぱり明らかにされていない。』というところ。これは重要な指摘です。

そして、4月1日分社説には、びっくりするほど重要な指摘が含まれています。

『そもそも社会保障の財源に充てるために消費税を引き上げるのが適切なのか、という論点です。（中略）社会保障が「政府の所得再配分」機能そのものである点を踏まえれば、その財源も所得再配分にふさわしい税目によって賄われたほうが望ましい。それは所得税や法人税です。高所得者により重い負担を求める累進構造を備えた所得税や利益を出した法人に課す法人税を財源に、政府が弱者への安全網を整える。それこそが所得再配分、すなわち社会保障の原理原則であるからです。』というところは、出色の一節と言えるでしょう。

こういう本質的な指摘を消費税関係の報道や論説で何度も説明し、繰り返すのが、存在価値のある新聞の役目なのです。

亀井氏とか自見氏とかの政局話にスペースを使うのではなく、このような税制の本質そのものの話にスペースを使うべきなのです。

東京新聞は消費税についてのスタンスがふらついていると思っていましたが、少し成長したみたいです。まだまだ不満はありますが、上に再度引用した部分はこの社説を合格点に近いものにしています。

東京新聞はもう少しがんばれば合格点を出せそうなところまで進歩したと思います。

日本の新聞にたいへん大きな不満を持つ私の消費税社説への辛口評でした。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-02-19
【追加募集：2月28日消印☆】「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」にご協力を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11169418853.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、ツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、ウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
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