税制論議で、必ず出てくる「財源」という言葉。今の日本の税制論議は完全に「消費税」に乗っ取られていますが、税金というものには所得税、法人税、相続税などがあるのに、これからの政策の財源がすべて消費税しかないかのような詐欺的論議が政官界とマスコミでは横行しています。
日本のそんな税制論議の詐欺性について「
カテゴリ : 税制、税金、財政 」の記事でいろいろ書いてきました。消費税の大問題。そして、税制の基本は、本来は担税力に応じた課税をすべきであるのに、消費税はそれに逆行する税制であること。など。
ところで、『
消費税増税は大義も効果も正義もない最悪の政策。 』の記事でそのたくさんの問題点を箇条書きでまとめた消費税よりも、もっと合理的だと考えられる徴税のアイデアがあります。
「金融取引税」、またの名を「トービン税」です。うちのブログ周辺の最近の記事をいくつか集めてみます。
●壊れる前に… ■トービン税を論じようhttp://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-cb1c.html 2012.03.14'Rapid Outcome': Germany Wants Transaction Tax by Mid-2012 - ドイツなど9か国の財務大臣が EU でのトービン税の導入の検討を加速し、今年半ばにも具体的な税制を提案することを明らかにしました。昨年9月から検討の始まった 金融取引税(Finanztransaktionssteuer)。今年1月には フランスが単独ででも導入することを決定しました。今回の声明にはデンマークの財相も名を連ねており、デンマークは今、EU の議長国であるため、その任期である6月末までに最終案がまとめられるものと見られます。 記事によれば、ドイツ財務省が今まとめている素案では、株や債券、為替、デリバティブなど金融取引全般が課税対象となるが、昨年9月に示された試案よりも簡素化されたものになるとのことです。 トービン税導入には依然としてイギリス、スウェーデンなどが反対しています。最終的にはユーロ圏で施行されるだろうと思います(ちょっと見通しが甘いかな)。 私たちの国でも、税制改革の議論がされていますが、なぜか、いっこうにトービン税の話は出てきません。挙げ句の果てには、「金持ちや企業の税を上げると海外に逃げてしまう」などと語られる始末。いったいどうなっているのでしょう。 写真は ohallmann さんが CC-by で公開しているもの。「銀行家を鎖につなげ。金融取引税を今すぐ」。ハノーバーの占拠運動で。 ■義賊の税http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-4bc6.html 2012.01.10 Taxe Tobin: le gouvernement persiste malgré les oppositions - フランス政府がトービン税の導入に真剣に取り組んでいるようです。 金融取引への課税(taxe sur les transactions financières)は、その性格から企業や金持ちへの課税になるため、ロビンフッド税と呼ばれることもあります。規制緩和を原理主義的に唱える新自由主義路線の反対側に位置する考えですから、ネオリベ的なサルコジ大統領がこれを提唱するというのは、ちょっと意外でした。新自由主義という考えかたが終焉を迎えたということなのかもしれません。 フランスは単独でも導入を辞さないと言っているようです。ドイツなどユーロ圏の他の国を巻き込んだ流れになればいいと思います。いや、日本も、これを機に、導入を図ってはどうでしょうか。 ■欧が株取引に課税を検討http://eunheui.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/post-8ca7.html 2011.09.29 Will the Tobin tax make or break Europe? - ヨーロッパでトービン税導入の議論が本格的に始まりました。欧州理事会の José Manuel Barroso 議長が水曜日、欧州議会に向けた一般教書演説で導入を正式に提案しました。 トービン税(金融取引税、 Financial Transaction Tax)は、1回ごとの証券取引にごく低額な税を課すもので、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの James Tobin が提唱した税制です。あまり高率の税だと経済活動を停滞させてしまうおそれがあるため、極めて低率に設定されるわけですが、それでも最近の証券市場は機械ですごい回数の取引を繰り返して成り立っているそうなので、低率と言っても、反対は強いでしょう。 今回の提案には、フランスとドイツの財政当局が強く賛成しているほか、IMF も賛同しており、他のヨーロッパ諸国の多くもそれにならうと思われますが、イギリスは真っ向から反対すると見られています。イギリスでは、2年ほど前に当時の労働党政権がトービン税導入の検討を始めましたが、昨年の政権交代で英政府は姿勢を正反対に転換してしまいました。保守党とか自由民主党とか名乗る党の真骨頂かもしれません。 私は、トービン税は、累進の強化と並んで、富裕層により応分な税負担を求めるとてもいい方法だと考えます。私たちの国でも検討されるといいと思います。
(転載ここまで)
●Nabe Party ~ 再分配を重視する市民の会 金融取引税(FXをやっている人は見ないでください)http://nabeparty744.blog111.fc2.com/blog-entry-51.html 2012/02/20 (Mon) 06:00 ニュースでは地味な取り扱いなのだが「金融取引税」というのをフランスやドイツで導入しようする動きがある。最近のニュースを探したら以下のものが見つかった。
デリバティブ含むあらゆる証券を対象に=仏経済相 2012年 01月 10日 18:16 JST [パリ 10日 ロイター] フランスのバロワン経済・財政・産業相は10日、導入を目指している金融取引税(トービン税)について、株式だけでなく、債券やデリバティブを含むあらゆる証券を対象としたい、との考えを示した。 一方、仏ルモンド紙は9日、匿名の閣僚の話として、金融取引税は2008年に撤廃した株式取引税の再導入に限定される見通しだと伝えていた。 それに対しバロワン経済相は、国内テレビに対し「株式、債券、デリバティブなど幅広い商圏を対象としたい」とした上で、「われわれはドイツとともに導入したいと考えている。可能であれば欧州連合(EU)レベル、さもなければユーロ圏レベルで、可能な限り速やかに導入したい。つまり、2012年のうちだ」と語った。 同相はまた、法案は2月に準備できるだろう、と明らかにした。
この「金融取引税」というのは、国家間の金融取引に低率の税金を課すことで、投機的な資金移動を抑制しようというもの。別名「トービン税」とあり、もともとはノーベル経済学賞を受賞したジェームス・トービンという人が1970年代に提唱したことによるものだそうだ。 現在では、トービン税にたいして、投機的取引を抑制する役割だけでなく、途上国の累積債務や貧困、環境破壊などの問題の解決をはかるための資金源としての役割が期待されているのだそうだ( 詳しくはこちらを参照 「トービン税」ってなに? )。 では、たとえば外国為替の取引額がどのくらいあるかを見てみよう。世界での取引規模 国際決済銀行(BIS)は、2010年4月の1日当たりの外国為替の取引額の統計を公表している[1]。国別では、1日当たりの為替取引が最も大きかったのはイギリスであり、1兆8536億ドルと世界の36.7%を占めており、首都ロンドンが世界の為替取引をリードしていると言える。通貨別の外国為替世界シェアでは現在もアメリカドルが圧倒的な取引量を誇っている。上位10ヶ国は以下の通りである。 国別の1日当たり外国為替取引額 (2010年4月) 順位 国 億 ドル世界シェア 1. イギリス 18,536 36.7% 2. アメリカ 9,044 17.9% 3. 日本 3,123 6.2%
(詳細はリンク先参照) この上位3カ国で30,703億ドルも外国為替取引がある。たった一日でこんなにお金が動いているなんて、ぜんぜん知らなかったからかなりびっくりだ。 これだけの額のお金なので、非常に低い税率でもかなりな税収が見込めるようだ。金融取引税: 金融部門に相応の負担を課す 欧州委員会は本日、欧州連合(EU)の加盟27カ国で金融取引税を導入する法案を提出した。取引に関わる機関のうち少なくとも1機関がEU域内に拠点を置いている場合課税対象となり、株と債券の取引については0.1%、デリバティブ(金融派生商品)取引には0.01%の税率が課せられる。これにより、年間約570億ユーロの税収が見込まれる。
つまりは、低率なので一年に一回しか取引しないような投資にはほとんど影響しない。しかし、投機目的であれば、取引は頻繁に行われるので、そのつど税金は払うことになる。 今現在の(日本の)課税方法は外国為替証拠金取引 課税方法 外国為替証拠金取引(FX)は取引方法により2種類の課税方法に分かれる。なお、その他の外国為替取引では、為替差益に対する課税は外貨預金の場合は雑所得(総合課税)、外貨MMFの場合は非課税となり、利子に対する課税は外貨預金・外貨MMFとも利子所得(所得税・住民税合わせて20%の源泉分離課税)となる
となっており、利子に対する課税については20%の分離課税である。 いまの所得最高税率が昔よりもだいぶ低くなったといっても40%ある。 しかし、パソコンに向かって為替でもうけたお金にかかる税金が20%というのは、「マネーゲームを楽しんでください!」と言っている様なものだ。こんなことしている人たちがたくさんいるから、世の中不安定になる。こっちはFXなどやらないから迷惑としか言いようがない。 こういう人たちはガンジーの「労働なき富」の大罪って言葉を知らないんだと思う。 だいたいこういう投機をしている人たちは何も生産してないではないか? 「お金が人間を支配する社会」では人類の発展は望めないし、それでは本末転倒。 お金はみんなを豊かにするように使われるべきであり、すくなくとも人は生まれたときは平等にチャンスを与えられるべきであろう。それには親が裕福でバカ息子がカジノで遊んで莫大な損失を出すような今の社会は間違っている。富の再分配によって、誰もが自分の才能の芽を出すための環境を与えられるべきだ。そうした環境が与えられずに、個人の才能の芽が摘まれてしまうことの方が、人類の発展にとっては大きな損失なのだから。 【Takky@UC】(転載ここまで)
トービン税は昨日今日の単なる思い付きではなく、根拠と歴史のある考え方であり、ヨーロッパでは採用に向けて議論が進んでいることがお分かりいただけると思います。
このような財源こそが、投機的金融市場の過熱も抑えることもできて、安定した財源ももたらすはずです。
うちでも「金融取引税」、「トービン税」に触れた記事がないではありませんでした。
■『金融取引税』を含む記事
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?q=%B6%E2%CD%BB%BC%E8%B0%FA%C0%C7&range=blog&is_adult=false&s=y&charset=eucjp-win ■『トービン税』を含む記事
http://muranoserena.blog91.fc2.com/?q=%A5%C8%A1%BC%A5%D3%A5%F3%C0%C7&range=blog&is_adult=false&s=y&charset=eucjp-win しかし、少ないですね。もっと詳しくもっと真剣に触れるべきだったと反省しています。
とはいえ、最近では、フランスの現・サルコジー保守政権からだけではなく、フランス大統領選で社会党のフランソワ・オランド候補が提唱していることももう一度繰り返させていただきます。
■2012年仏大統領候補、社会党オランド氏の2012年1月22日の演説 (4)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3206.html
■フランソワ・オランド 2012年1月22日 演説 (パリ北方)ル・ブールジェにて (中略) しかし、私の計画をお話しする前に、一つのことを申し上げましょう。それは、これから始まる闘いの中で、何が私の真の敵かということです。私の敵には名前がありません。顔もありません。政党もありません。立候補することも決してありません。代議士として当選することもありません。しかし、私の敵は確かにこの世を支配しているのです。その敵とは、金融の世界です。私たちが見る前で、20年の間に、金融は経済と社会と私たちの命をコントロールするに至ってしまいました。今、金融界は一秒のほんの数分の一の時間で途方もない金額を動かし、諸国家を脅かし、銀行を倒し、企業を外国に追いやることすら可能になってしまったのです。 (中略) もし金融の世界が敵であるなら、私たちに可能な手段でまずフランス国内で対決しなければなりません。弱みを見せてはなりませんが、非現実的なことも避けなければなりません。これは長い闘い、厳しい試練になると思いながら、私たちの武器を示さなければならないと考えなければなりません。金融界をコントロールすることは、銀行の金融部門と投機活動とを分けることを銀行に義務付ける法律を可決することによってここから始まるでしょう。また、フランスの銀行が租税回避地(タックスヘイブン)に進出することも禁じることになります。 有害な金融商品、つまり、実体経済の必要と関係がない金融商品は、純粋に、そして単純に禁止します。ストックオプションは廃止します。そして、特別配当にも枠をはめます。また、あらゆる金融取引への課税を提案します。それは、数か月前に廃止された証券税を復活させることではありません。それはいずれにせよ実施されます。これらにどれほど一貫性があるかを私は申し上げたいのです。いえ、私が提案するのは、金融取引にかける真の税で、フランスに賛成してくれる欧州の国とともに金融取引税を創設したいのです。正当性に疑義のある格付け機関に判定されることを避けるために、私はまた、欧州に公的な格付け機関を創設することを提案します。
(引用ここまで)
世界をグローバルな危機に追いやる、荒れ狂う金融危機をどう鎮めるか、猛り狂う金融危機をどう飼い馴らすか、それが今真剣に問われています。そのためにも、金融という怪物を放置するのではなく、人智のコントロールのもとにおかなければなりません。そのためにも、カネのあるところに課税するトービン税のような税こそ財源として真剣に検討すべきです。経済弱者を地獄に落とす消費税ではなく。
高額所得者への応分の累進課税、利益のあがっている法人への応分の課税、そして、金融取引税、トービン税の導入こそを民主党・日本政府に要求すべきです。ヨーロッパのように。そして、消費税増税ではなく。
「
金融取引税(トービン税)について知ろう (2) 」に続きます。
築地市場の豊洲移転に反対 して食の安全を守りたい。●Like a rolling bean (new) 出来事録 ■2012-02-19 【追加募集:2月28日消印☆】「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」にご協力を!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11169418853.html
↑『がけっぷち社長 』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政 」から。
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シジフォス にも負けずに、
ウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切り して「
Apes! Not Monkeys! 本館 」と「
Apes! Not Monkeys! はてな別館 」に行った後、
原発の「今」を考える ために、「
フランス西部放射能検査協会 」と「
放射能研究広報独立委員会 」と「
フランス放射線防護原子力安全研究所 」と「
フランス・原子力安全局 」と「
フランス・脱原発ネットワーク 」と「
フランス・脱原発ネットワーク・パリ 」と「
原子力資料情報室 」と
EX-SKF と
EX-SKF-JP と「
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言ノ葉攻防 の
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Everyone says I love you ! 」、「
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私は民事で原告だけど、捏罪された。
よって刑事裁判では冤罪が多数ある。
風間博子さん、林眞須美檜原転石なんで性暴力の被害者を批判する弁護士が偉そうにするかな。女の子のトイレを覗いていた元加害者としての自分を恥じるべきではないのかな。ゴロツキ弁護士 徳永信一は極右弁護士ですが、例えば右翼弁護士(木原功仁哉・南出喜久治)が反「ワクチン」訴訟などをやっていて、「ワクチン」打て打てキャンペーンのメディア及び挙国檜原転石袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。袴田事件は冤罪そのもの「疑わしきは被告人の利益に」が近代司法の原則ですが、日本では疑わしきは罰せられます。
検察の起訴した事件の有罪率が99%、本当に99%が有罪なのか?
そんなことは閉口日中国交正常化50年に寄せて中国とホンジュラスの国交樹立を歓迎するアメリカの裏庭といわれた中南米のホンジュラスが3月26日アメリカの圧力、妨害をはねのけ新中国との国交樹立を発表しました。
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アメリカの閉口孤独の中で援助もなく死産した技能実習生のベトナム人女性は何も罪を犯していない。リンさんへの逆転無罪判決を歓迎2023年3月24日,最高裁は死体遺棄罪に問われていたレー・ティ・トゥイ・リンさんに逆転無罪判決を下しました。これでリンさんの無罪が確定しました。たまには最高裁もまとTakeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪と死刑 過去にトンデモ発言をした萱野稔人・津田塾大学教授ですが,死刑についてはまともな議論をしていると思います。「死刑 その哲学的考察」(萱野稔人/ちくま新書)から一Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約他人を出汁にする人間前コメントの未来さんのおっしゃる様に、誰かを嫌な気持ちにさせてやりたい攻撃性がある人ばかりが、目立ちます。
最近、そうなったのか、あるいは以前からそうだったのかK.Minaイギリスでは嘘の答弁をしたら議員失職になる可能性があるそうです。日本の自民党政府も、そうあるべきです。自民党議員が半分そんな事が日本でも適用されたら、自民党議員は半分になってしまいますね(爆笑)
忘れてました…維新もです(爆笑)
どちらも大将から嘘つきですから。K.Mina日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。カッセル大学で「平和の少女像」が撤去された。ドイツ中部の州立大学、カッセル大のキャンパスにあった「平和の少女像」が2023年3月9日,突然撤去されました。旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像は昨年7月,同大学Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。冤罪による処刑阻止のために死刑廃止が絶対に必要。「冤罪袴田事件 検察庁は再審開始を認めた東京高裁決定に対して特別抗告をしないでください」のアクションに賛同した私は,電子署名を行いました。先日,弁護団の戸舘圭之Takeshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title今回の袴田さんの再審決定の件を、メディア(特にTV)がWBCで過剰に騒いでかき消しているように見えてならないです。
冤罪を生み続ける警察・検察を徹底的に批判して、今後月乃兎袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title>検察を起訴し検察を有罪にすべきだとすら思います。
全く同感です。yoshi袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。No title『袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blogewkefc自民党の城内実・衆議院議員から国連人権弁務官への攻撃発言がひどすぎるNo title杉田水脈を総務政務官に任命したのも絶句でしたが、よりによってこいつにLGBT特命委員会事務局長をやらせる岸田文雄の思考法が全く理解できない
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは,障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ (適宜更新)袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に,「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口