国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」 （メモ） (7)

　　

『国民から「国民主権」を奪う「秘密保全法」　（メモ）』の記事をどんどん続けます。気がついた報道や社説や市民ブログの記事などを、これからもどんどんメモして記録して紹介していきますので、ご自分でこの件について記事を書いた方からのトラックバックもいただければうれしいです。

この「秘密保全法」は、主権者としての国民からの政治・行政へのチェックをほぼ全く無効にし、国民が政治・行政について判断する材料を隠し、政治・行政の誤りを国民の側から修正する機会を奪う制度、つまり、実質的に日本の民主主義を半永久的に葬り去り、廃止する制度であることを少しでも多くの人に知っていただきたいからです。

その兆しはすでに明らかです。

なぜなら、この秘密保全法の決定過程がすでに秘密にされているからです。ミンシュトー・お政府様の言い訳にもならない言い訳によって。反民主的な政策をこっそりと推し進めるこんな政党が「民主党」と名乗っているのは何かの冗談か、そうでなければ詐欺ということになります。

前回の記事で、「国家だけが情報をつかみ、国民には情報を知らせない時代がきた」という言葉を強調して紹介しましたが、秘密保全法を議論する有識者会議がまたも「議事録を作らない」という技を使っています。原発事故対応のための政府内の会議などでの議事録を作らなかったというスキャンダルあるいは失態に続いて、またも失態です。というか、ここまであからさまだと、はっきりとした意図が感じられます。「民主主義体制を否定し、国民からその主権を取り上げ、政府与党と取り巻きだけのための政治をしよう」という意図を。

●ススムが進む
民主党は「つくらず」「残さず」「活用せず」の『三ず主義政権』なのですね！！
http://blog.livedoor.jp/u_ono_u/archives/52839544.html
2012年03月16日

今朝の東京新聞『こちら特報部』には
[秘密保全法案メモ　　全職員が破棄不可解]と題して・・・

秘密保全法制に関する政府の有識者会議の事務局を担当する内閣情報調査室（内調）が、職員のメモを廃棄していた。同会議の議事録が未作成だったことは発覚済み。野田政権が成立を目論む秘密保全法案の策定過程は、秘密のベールに包まれている。

との記事がありました。秘密保全法は国民の知る権利を押さえつけ、メディアの報道に「縛り］をかけるもので、民主主義とは全く相反するものです。

琉球新報2月14日の社説「秘密保全法制　民主主義の自殺行為だ」に極めてわかりやすく書いてあるので、ぜひお読みください。

さらに・・・・議事録どころか、職員がとっていたメモすら破棄し、もう存在しない・・・というのです。

東京新聞、こちら特報部ではこの経緯を次のように書いています。

議事録を作ろうが作るまいが、職員のメモは当面保管するのが普通の対応のようにも見える。秘密保全法の有識者会議については、まだ法案が閣議決定もされていない。にもかかわらず各職員が示し合わせたようにメモを破棄した。なんとも不可解だが、内調の担当者は「（破棄するルールが）あったかなかったかは分からない」と言葉を濁す。メモだけでなく録音データも「ない」という。この言葉を信じれば、今から議事録を作るのは難しい。藤村官房長官は「会議の経緯は公開されている議事要旨や配付資料で十分把握が可能だ」と強弁したが、議事要旨だけではとても全体像を把握することはできない。

民主党が野党にいたときは、「情報公開の徹底」とか「知る権利の拡大」などと自民党政権を攻め立てていたはずです。ところが自らが政権の座につくとどうでしょうか？

先の東日本大震災で設置された、政府の15会議体のうち10の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が明らかになりましたね。あの大震災や原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねません。あまりの政府のズサンさに怒りを通り越してただただ呆れ返るばかりでした。

そして、今回も重要な会議の議事録も、メモも破棄した・・・・と平然というのです。小・中・高校のホームルームの時間の会議でも、内容をなんらかの形で残すのは当たり前となっています。もちろん参加者も「ここは大切・・・」と思ったことは自分自身がメモとして残してもいます。

民主党の議員さんや、有識者と言われる方々や、会議の事務をつかさどる官僚たちは、頭がすこぶる良いので、そんな議事録やメモなどは残す必要がないのでしょうかね

これからは「つくらず、残さず、活用せず」の『三ず主義の民主党政権』とでも呼ぶことにしましょう。

そんな戯言を言っていられない大事なことを、この政権はみんな反故にしてきているのです。今日もまた怒・怒・怒ですね～

ぜひ、下記リンクもご覧ください。

「秘密保全法制」の検討にあたって会議議事録が作成されていないことについての会長声明 2012年3月14日日本弁護士連合会　　会長　宇都宮　健児

NPJ[秘密保全法制　資料]

（転載ここまで）

「ススムが進む」の記事でも触れられていますが、東京新聞が、有識者会議で議事録も出席者メモも残されていない、あるいは廃棄されていることを報道しています。これは多くの人に、多くの報道機関に知られるべき大切なことです。「平和ボケの産物の大友涼介です。」さんの記録を私も拝借して、多くの人に見ていたたきたいと心から願います。

●平和ボケの産物の大友涼介です。
■【こちら特報部～ニュースの追跡】「検討段階から秘密だらけ～保全法案有識者会議」（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11191489460.html
2012-03-13 15:49:05

【こちら特報部～ニュースの追跡】「検討段階から秘密だらけ～保全法案有識者会議」2012/03/13（東京新聞）

＜引用開始→

野田政権が成立をもくろむ秘密保全法案は、検討段階から秘密だらけだ。有識者会議は議事録を作成せず、報告書案さえ非公開。法制化されたらなんでもかんでも秘密扱い。そんな懸念を政府自らが証明した格好だ。（佐藤圭記者）

■議事録作成せず　報告書案非公開

正式名称は「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」という。昨年一月から六月までに計六回、非公開で開催。八月に報告書が公表された。政府が今国会提出を目指して準備中の法案は、この報告書がたたき台になっている。

ホームページをのぞいてみると、各回とも議事次第や資料の他は、発言者を特定しない意見の概要などを載せたＡ４判二枚程度の「議事要旨」が載っているのみ。最終回の第六回会議の議事は「報告書（案）について」とあるものの、肝心の報告書案は非公開だ。

今月四日、議事録を作成していなかったことが報道で発覚した。行政機関に法令の制度過程の文書化を義務付けた公文書管理法の趣旨に反しかねないが、藤村修官房長官は五日の記者会見で「会議の経緯は、公開されている議事要旨や配布資料で十分把握が可能だ。必ずしも文書管理法に抵触しない」と突っぱねた。

ところが、公開資料だけでは「十分把握」しきれない会議だったことが、七日の衆院内閣委員会で早々と明らかになった。法制化に反する塩川鉄也議員（共産）の質疑で浮かび上がった有識者会議の流れは、次の通りだ。

有識者会議の事務局は警察庁、外務省、防衛省からの出向者らで構成する内閣情報調査室。同室の事実上のトップである内閣情報官は歴代、警察庁出身の警察官僚だ。

会議のテーマは冒頭、事務局が提示していた。「秘密の範囲」「罰則」「国民の知る権利等の関係」など、各回の議事項目は報告書の目次とほぼ一致する。

その報告書では秘密の範囲として

(1)国の安全

(2)外交

(3)公共の安全及び秩序の維持

の三分野を「特に秘匿を要する『特別秘密』の対象とすることが適当」と結論付けた。まさに秘密保全法制の核心部分だが、実はこれを「例示」したのも事務局だった。この三分野は、事務局の三省庁と重なり合う。

報告書案さえも非公開になっている理由について、中村範明内閣審議官は「委員からさまざまな意見が出され、修正する必要があった。報告書が取りまとめられる前の段階で公表された場合には、委員の自由な議論が損なわれる恐れがある」と説明した。どのように修正されたかは「会議の経緯」そのものなのだが、政府に自覚は乏しいようだ。

藤村氏は「配布資料の中に機微な情報を含むものがあることから、内容に応じて公開の可否は判断する」と答弁。報告書案以外にも非公開資料があることを示唆した。

秘密保全法案は、日本弁護士連合会や日本新聞協会などが「国民の知る権利を阻害しかねない」と反対している。有識者会議の報告書でも「運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとは言えない」と警告される危険な法律だ。

塩川氏は政府の対応を切って捨てる。「事務局が立てたシナリオに沿って議論が行われた。事務局主導の報告書づくりと言われても仕方がない。秘密でないような配布資料ですらオープンにしないなら、法律の運用でも、秘密でないようなものを秘密として扱いかねない」

←引用終了＞


■【こちら特報部～ニュースの追跡】「秘密保全メモ　全職員が破棄」2012/03/16（東京新聞）
http://ameblo.jp/heiwabokenosanbutsu/entry-11194254275.html
2012-03-16 12:54:13

【こちら特報部～ニュースの追跡】「秘密保全メモ　全職員が破棄」2012/03/16（東京新聞）

＜引用開始→

秘密保全法制に関する政府の有識者会議の事務局を担当する内閣情報調査室（内調）が、職員のメモを破棄していた。同会議の議事録が未作成だったことは発覚済み。野田政権が成立を目論む秘密保全法案の策定過程は、秘密のベールに包まれている。（佐藤圭記者）


■示し合わせた？密室主義徹底　録音記録も「なし」議事録作成困難に


議事録作成していなかったことが報道で発覚した今月上旬、社民党の福島瑞穂党首（参院議員）は内調の担当者にこう詰め寄った。

「議事録は作っていないというが、職員が必ずメモを取っているはずだ。出して欲しい」

担当者は「メモがあるかどうか確認する」と約束したが、数日後、別の担当者が持ってきた回答は驚くべきものだった。

「メモは取っていたが破棄し、もう存在しない」。発言者名を伏せた箇条書きの「議事要旨」を作成すれば、メモは随時破棄していた。

福島氏は「メモは公文書のはずだ。情報公開の対象になる」と食い下がったが、担当者は「破棄した」の一点張りだったという。

公文書管理法では、管理の対象となる行政文書について

(1)行政機関の職員が職務上作成

(2)職員が組織的に用いる

(3)行政機関が保有

と規定している。職員のメモは組織的に用いているかどうかがポイントだが、その判断は各省庁に委ねられている。内調は「有識者会議のメモは公文書には当たらない」との立場だ。

政府の政策決定過程の記録の不備は今年一月、東京電力福島第一原発の事故対応をめぐる政府の原子力災害対策本部会議の議事録の未作成が判明したことで白日の下に晒された。政府は職員のメモなどを基に、同本部会議や政府・東電統合対策室などの議事概要を作成、公表した。

議事録を作ろうが作るまいが、職員のメモは当面保管するのが普通の対応のようにも見える。秘密保全法制に関する有識者会議については、まだ法案が閣議決定されていない。にもかかわらず各職員が示し合わせたようにメモを破棄していた。何とも不可解だが、内調の担当者は「（破棄する場合のルールが）あったかなかったかはわからない」と言葉を濁す。

メモだけでなく、録音データも「ない」という。この言葉を信じれば、今から議事録を作るのは難しい。藤村修官房長官は五日の記者会見で「会議の経緯は公開されている議事要旨や配布資料で十分把握が可能だ」と強弁したが、議事要旨だけではとても全体像を把握することはできない。

有識者会議が昨年八月に公表した報告書では、外交・安全保障や治安などの国の存立に関わる分野を「特別秘密」と位置づけるとともに、漏洩があった場合の厳罰化を明記。報道機関の正当な取材活動は処罰の対象外としたが、取材の「正当性」を国が恣意的に判断する余地を残している。政府が今国会への提出を目指して準備中の法案は、この報告書がたたき台となっている。

福島氏はこう憤った。「”情報隠し”の法制化には反対。大事なメモを破棄するようでは、そもそも国会で審議しようがない。法案の閣議決定、国会提出自体が認められない。何から何まで秘密だらけだ」

←引用終了＞

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「秘密保全法案　有識者会議メモ破棄～公文書の可能性も　策定の不透明さ増す」2012/03/16（東京新聞）

＜引用開始→

行政機関が保有する重要情報を漏らした公務員らの厳罰化を提言した政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」で、事務局の内閣情報調査室（内調）が、出席者の発言内容を書き留めた職員のメモを破棄していたことがわかった。

政府が今国会提出を目指す秘密保全法案をめぐっては、同会議の議事録が未作成だったことが既に明らかになっている。同法案の策定過程の不透明さが改めて浮き彫りになった格好だ。

同会議は昨年一月から六月までに計六回、非公開で開催。発言者を特定せずに意見を箇条書きにしたＡ４判二枚程度の「議事要旨」を公表している。事務局の職員は、議事要旨を作成するためにメモを取っていた。議事要旨ができると、メモは随時破棄していた。

行政機関に法令の制定過程の文書化を義務付けた公文書管理法では、管理の対象となる行政文書について

(1)行政機関の職員が職務上作成

(2)職員が組織的に用いる

(3)行政機関が保有

と規定している。

←引用終了＞

（転載ここまで）

日弁連の会長見解も出されています。

●日本弁護士連合会
「秘密保全法制」の検討にあたって会議議事録が作成されていないことについての会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120314.html

２０１１年１０月７日、政府における情報保全に関する検討委員会は、秘密保全法制を制定すべきことを決定した。同委員会は、秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議（以下「有識者会議」という。）が取りまとめた「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」をそのまま受け容れ、同報告書に沿った内容で秘密保全法制の制定を決定したものである。現在、政府において秘密保全法制定に向けて準備が進められている。

しかし、この有識者会議について、その議事録が作成されていないことが明らかとなった。

秘密保全法制は、国民主権原理を破壊し、知る権利等の人権を侵害するものであり、国民に与える影響は著大である。このことは、当連合会が本年１月１１日付け「秘密保全法制に反対する会長声明」で明らかにしているとおりである。日本国憲法が定める国民主権原理は、国民が国政についての重要情報を知らされることを前提として初めて成り立つものである。よって、秘密保全法制について検討する有識者会議の議事録の作成及び公開は、国民主権原理からの当然の要請である。

また、中央省庁等改革基本法第３０条第５項は、審議会等（国家行政組織法第８条に規定する合議制）について、「会議又は議事録は公開することを原則とし、運営の透明性を確保すること」としており、同法を受けた「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成１１年４月２７日中央省庁等改革推進本部決定）では、「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する」としている。有識者会議の議事録不作成がこの方針の趣旨に反することは明らかである。

さらに、２０１１年４月以降の議事録については、公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）の規定上、議事録の作成が不可欠であった。すなわち、公文書管理法第４条は、法令の制定又は改廃及びその経緯については、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除いて文書を作成しなければならないことを定めている。

有識者会議における議事は、秘密保全法制の制定の是非等にかかる意思決定に至る過程の根幹をなすものであり、公文書管理法によって作成を義務付けられている場合に該当することは明白である。

さらに、当連合会は、２０１０年１月２２日、当時秘密保全法制について検討していた情報保全の在り方に関する有識者会議及び内閣総理大臣に対して、「情報保全の在り方に関する有識者会議の透明化についての要望書」を提出し、秘密保全法制の検討に関わる有識者会議の議事録の作成及び公開を求めていたところでもある。

以上のことから、有識者会議での議事録が作成されておらず、議事の正確な内容が公開もされていないことは、憲法の定める国民主権原理及び公文書管理法第４条等に反するものであり、極めて遺憾である。

よって、当連合会は、政府に対して、有識者会議について速やかに録音テ－プ、メモ等の存否を明らかとし、関係者の調査を行うなどして議事録を作成し、これらを公開することを求める。

２０１２年（平成２４年）３月１４日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

（転載ここまで）

業務上のこんな基本的なことについて法律家のきびしい指摘が入るようなお政府様では全然ダメダメです。

何度でも言います。

「秘密保全法」は、主権者としての国民からの政治・行政へのチェックをほぼ全く無効にし、国民が政治・行政について判断する材料を隠し、政治・行政の誤りを国民の側から修正する機会を奪う制度、つまり、実質的に日本の民主主義を半永久的に葬り去り、廃止する制度です。そして、お政府様によるその民主主義廃止の企みは今まさに進行中です。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-02-19
【追加募集：2月28日消印☆】「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」にご協力を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11169418853.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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