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税金だけが「政治を動かすお金」ではないので・・・
たしかに政府の内部で新しいことをやろうとすれば、結局、予算をどこから取ってくるかということになり、厳しい財政の中で、いきなり資金問題に直面されてしまった御苦労は分からなくもありません。議員や公務員を削減しても社会はよくならないという御意見にも賛成ですし、「どこか、自分たちには関係のないところに、もっと国のお金が無駄にされてあるはずだ」というのは、幻想なのかもしれません。しかし・・・
>その人が忘れているのは、1億2千万人の人口の中には、自分と反対の意見を持っている人もいて、政府はその人の税金も使っている、という単純な事実です。相互に対立する意見の両方を100％聞き入れることは、政府でなくても、誰でもできません。しかしどちらも主権者である以上、結局どちらの意見をどれくらい容れるかは、両者の力関係で決まります。世の中には多様な意見がありますから、それは結局「政治的・社会的力関係総体」で決まることになります。だから、自分たちの意見をより政治的・社会的力関係総体に浸透させることに成功したほうが、同じ玉虫色の結論であっても、より自分たちの意見に近い結論を導き出すことができます。
>しかし、聞き入れなかった政府が悪いからだ、で済ましてしまうと、自分たちの意見をより政治的・社会的力関係総体に浸透させるために不足しているものは何か、どうして自分たちの意見は十分に広がらないのか、どんな工夫が足りないのか、という問題意識が出てきません。それは社会運動にとって、とても残念なことだと私は思っています（それは、よくある「独善的」との批判に根拠を与えてしまいます）。
この部分で、湯浅さんのおっしゃるのことは、「建前としては筋は通っている」と思うんです。しかし、「政治的・社会的力関係総体」は“金の力”によって決まってしまう部分もかなりあるはずです。残念ですが、税金だけが「政治を動かすお金」ではないからです。
サイト 市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web ＞憲法についてここが聞きたい！「会社が政治献金できるのはなぜか 」より
http://homepage3.nifty.com/kenpofaq/jinken/5-6q1.htm
＞したがって、企業献金は本来憲法が許容するものではなく、法律で禁止されるべきなのです（上脇博之『政党助成法の憲法問題』日本評論社・1999年、229 －234頁）。 にもかかわらず、企業献金が全面的に禁止されていないのは、企業献金に依存している政党、あるいは、経営者のために活動している政党が、国会で多数派を握っているからなのです。企業献金に依存しない政党が国会で多数派を形成し、これによって企業献金を全面禁止にすることが必要になりますが、たとえそのような政権交代が実現しなくても、企業献金依存政党が法律による禁止を決断するくらいに世論を盛り上げる必要があります。
アメリカでさえ、無制限な企業献金が民主主義を壊すと懸念されています。
ニューズウィーク日本語版 「企業献金「上限撤廃」がアメリカを壊す」より
企業の選挙資金支出制限を違憲とした米連邦最高裁の判決は、平等の権利と言論の自由を揺るがしかねない デービッド・ロスコフ（カーネギー国際平和財団客員研究員）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/01/post-939.php
＞１月21日、保守派主導の最高裁は５対４の決定により、企業や団体の選挙資金拠出を制限する連邦法を憲法違反と判断した。事実上、企業や労働組合のカネが政界に無制約に流れ込む道を開く判決と言っていい。アメリカの民主主義にとって、テロ以上に大きな脅威が出現したと断言できる。それは、冷戦時代に対立した共産主義超大国のソ連など足元にも及ばないほど重大な脅威かもしれない。政治家が選挙に勝って権力を維持するために政治献金に大きく頼る以上、最もたくさんカネを持つ勢力の言うことを聞くようになるのは避けられないだろう。選挙資金を寄付する自由は言論の自由の一部であり、それを制限すべきでないと、保守派は言う。しかし、この類いの議論が見落としている点がある。カネと言論の自由を同一視する主張は、カネをたくさん持っている者ほど大幅な言論の自由を手にし、社会に大きな影響力を及ぼす権利を持つと言うに等しい。4
（もっとも、アメリカのこうした傾向は今に始まったことではないようですが。そして日本の政治は、ずっとアメリカの影響下にあります。）
少なくとも日本の大企業には政治献金をするお金があるのならば、法人税の方を払っていただきたいものです。
村野瀬さんの過去エントリー 法人税をあまり払っていない大企業はかなりある。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1860.html
もちろん、湯浅さんほどの方が、こうしたことを御存知ないはずもないので、おそらく、十分、御承知の上でおっしゃっておられるのでしょう。しかし、「企業は法人税がイヤ、富裕層は所得税・資産課税がイヤ、庶民は消費税がイヤで、結局必要な税と財政の規模が確保できないのでは、」と、大企業と富裕層と庶民を並列的に言われてしまう感覚はとても気になります。
>原則的な立場は大事です。問題は、原則的なことを言っていれば原則的なことが実現するわけではない、という点にあります。「ぶれずにある立場を堅持していれば、いずれ理解される」と言って、30年40年と同じことを言い続けている人がいます。しかし、言い続けてきた30年分40年分、世の中が言っていることに近づいてきているかというと、必ずしもそうでないという場合があります。世の中には、反対の立場から30年40年原則的なことを言い続けている人もいるからです。その際の問題点は「原則的な立場を堅持するかどうか」ではなく、「原則的な立場に現実を少しでも近づけるための、言い方ややり方の工夫をする必要がある」という点にあります。工夫が足りないことの結果として自分の見解が広く理解されなかったことの結果責任の自覚なく、「聞き入れないあいつらがわかってない」と言っているだけでは、さらに多くの人たちから相手にされなくなっていくだけで、その逆にはならないでしょう。
湯浅さんがどのような人たちのことを念頭に言われたのかはわかりませんが、私は上記の部分を読んで、反原発の原子力工学者、小出裕章氏のことを思い出してしまいました。たとえば、小出さんたち反原発の学者や市民の方たちと、いわゆる「原発村」の人たちのパワーバランスは、財力、権力の点で、とても、対等とは言えないものでした。それぞれが「反対の立場から30年40年原則的なことを言い続けている」と言っても、政治に対する影響力はあまりにも不均衡でした。「言い方ややり方の工夫をする」だけで小出さんたちの意見が、政治に反映されるようになったのかどうかは、私は疑問に思います。（もちろん、これは例えであり、湯浅さんはまったく別の人たちを念頭に置かれていた可能性も大いにありますので、ここで、湯浅さんが小出さんのことを批判しているとかいうつもりではありません）
>その人が忘れているのは、1億2千万人の人口の中には、自分と反対の意見を持っている人もいて、政府はその人の税金も使っている、という単純な事実です。相互に対立する意見の両方を100％聞き入れることは、政府でなくても、誰でもできません。しかしどちらも主権者である以上、結局どちらの意見をどれくらい容れるかは、両者の力関係で決まります。世の中には多様な意見がありますから、それは結局「政治的・社会的力関係総体」で決まることになります。だから、自分たちの意見をより政治的・社会的力関係総体に浸透させることに成功したほうが、同じ玉虫色の結論であっても、より自分たちの意見に近い結論を導き出すことができます。
>しかし、聞き入れなかった政府が悪いからだ、で済ましてしまうと、自分たちの意見をより政治的・社会的力関係総体に浸透させるために不足しているものは何か、どうして自分たちの意見は十分に広がらないのか、どんな工夫が足りないのか、という問題意識が出てきません。それは社会運動にとって、とても残念なことだと私は思っています（それは、よくある「独善的」との批判に根拠を与えてしまいます）。
この部分で、湯浅さんのおっしゃるのことは、「建前としては筋は通っている」と思うんです。しかし、「政治的・社会的力関係総体」は“金の力”によって決まってしまう部分もかなりあるはずです。残念ですが、税金だけが「政治を動かすお金」ではないからです。
サイト 市民と憲法研究者をむすぶ憲法問題Web ＞憲法についてここが聞きたい！「会社が政治献金できるのはなぜか 」より
http://homepage3.nifty.com/kenpofaq/jinken/5-6q1.htm
＞したがって、企業献金は本来憲法が許容するものではなく、法律で禁止されるべきなのです（上脇博之『政党助成法の憲法問題』日本評論社・1999年、229 －234頁）。 にもかかわらず、企業献金が全面的に禁止されていないのは、企業献金に依存している政党、あるいは、経営者のために活動している政党が、国会で多数派を握っているからなのです。企業献金に依存しない政党が国会で多数派を形成し、これによって企業献金を全面禁止にすることが必要になりますが、たとえそのような政権交代が実現しなくても、企業献金依存政党が法律による禁止を決断するくらいに世論を盛り上げる必要があります。
アメリカでさえ、無制限な企業献金が民主主義を壊すと懸念されています。
ニューズウィーク日本語版 「企業献金「上限撤廃」がアメリカを壊す」より
企業の選挙資金支出制限を違憲とした米連邦最高裁の判決は、平等の権利と言論の自由を揺るがしかねない デービッド・ロスコフ（カーネギー国際平和財団客員研究員）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2010/01/post-939.php
＞１月21日、保守派主導の最高裁は５対４の決定により、企業や団体の選挙資金拠出を制限する連邦法を憲法違反と判断した。事実上、企業や労働組合のカネが政界に無制約に流れ込む道を開く判決と言っていい。アメリカの民主主義にとって、テロ以上に大きな脅威が出現したと断言できる。それは、冷戦時代に対立した共産主義超大国のソ連など足元にも及ばないほど重大な脅威かもしれない。政治家が選挙に勝って権力を維持するために政治献金に大きく頼る以上、最もたくさんカネを持つ勢力の言うことを聞くようになるのは避けられないだろう。選挙資金を寄付する自由は言論の自由の一部であり、それを制限すべきでないと、保守派は言う。しかし、この類いの議論が見落としている点がある。カネと言論の自由を同一視する主張は、カネをたくさん持っている者ほど大幅な言論の自由を手にし、社会に大きな影響力を及ぼす権利を持つと言うに等しい。4
（もっとも、アメリカのこうした傾向は今に始まったことではないようですが。そして日本の政治は、ずっとアメリカの影響下にあります。）
少なくとも日本の大企業には政治献金をするお金があるのならば、法人税の方を払っていただきたいものです。
村野瀬さんの過去エントリー 法人税をあまり払っていない大企業はかなりある。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-1860.html
もちろん、湯浅さんほどの方が、こうしたことを御存知ないはずもないので、おそらく、十分、御承知の上でおっしゃっておられるのでしょう。しかし、「企業は法人税がイヤ、富裕層は所得税・資産課税がイヤ、庶民は消費税がイヤで、結局必要な税と財政の規模が確保できないのでは、」と、大企業と富裕層と庶民を並列的に言われてしまう感覚はとても気になります。
>原則的な立場は大事です。問題は、原則的なことを言っていれば原則的なことが実現するわけではない、という点にあります。「ぶれずにある立場を堅持していれば、いずれ理解される」と言って、30年40年と同じことを言い続けている人がいます。しかし、言い続けてきた30年分40年分、世の中が言っていることに近づいてきているかというと、必ずしもそうでないという場合があります。世の中には、反対の立場から30年40年原則的なことを言い続けている人もいるからです。その際の問題点は「原則的な立場を堅持するかどうか」ではなく、「原則的な立場に現実を少しでも近づけるための、言い方ややり方の工夫をする必要がある」という点にあります。工夫が足りないことの結果として自分の見解が広く理解されなかったことの結果責任の自覚なく、「聞き入れないあいつらがわかってない」と言っているだけでは、さらに多くの人たちから相手にされなくなっていくだけで、その逆にはならないでしょう。
湯浅さんがどのような人たちのことを念頭に言われたのかはわかりませんが、私は上記の部分を読んで、反原発の原子力工学者、小出裕章氏のことを思い出してしまいました。たとえば、小出さんたち反原発の学者や市民の方たちと、いわゆる「原発村」の人たちのパワーバランスは、財力、権力の点で、とても、対等とは言えないものでした。それぞれが「反対の立場から30年40年原則的なことを言い続けている」と言っても、政治に対する影響力はあまりにも不均衡でした。「言い方ややり方の工夫をする」だけで小出さんたちの意見が、政治に反映されるようになったのかどうかは、私は疑問に思います。（もちろん、これは例えであり、湯浅さんはまったく別の人たちを念頭に置かれていた可能性も大いにありますので、ここで、湯浅さんが小出さんのことを批判しているとかいうつもりではありません）
目標を見失わなければ……
自ブログを取り上げてくださってありがとうございます。
私も、消費税増税については、簡単に認めてしまうのには、抵抗があります。
自分が意見を言うとしたら、
「消費税増税するなら、食品や生活必需品は非課税に」
「社会保障費やセーフティネットの拡充を確実に」
を求めることになる、かな？
セーフティネットからこぼれ落ちた人というのは、障碍者、失業者、母子家庭、日雇い労働者etc.さまざまなタイプの人がいて、それらすべての人を包摂するのは、なかなかに困難な道だと感じます。
私がいちばん嫌なのが、「弱者同士の争い」になることです。
湯浅誠さんは、長く貧困克服のための活動をしてこられたわけですし、まずは敬意を表したいです。
「貧困の克服」という目標は一致しているわけですし、その目標を見失わなければ、多少の意見の食い違いはあっても、それほど問題はないのでは？というのが私の考えです。
ただ、湯浅さんのブログにある通り、「言い方ややり方の工夫をする」とか、「自分の社会性に磨きをかける」ということは、ちょっとずつでも進めていけたらなあ、と私は思っております。
私も、消費税増税については、簡単に認めてしまうのには、抵抗があります。
自分が意見を言うとしたら、
「消費税増税するなら、食品や生活必需品は非課税に」
「社会保障費やセーフティネットの拡充を確実に」
を求めることになる、かな？
セーフティネットからこぼれ落ちた人というのは、障碍者、失業者、母子家庭、日雇い労働者etc.さまざまなタイプの人がいて、それらすべての人を包摂するのは、なかなかに困難な道だと感じます。
私がいちばん嫌なのが、「弱者同士の争い」になることです。
湯浅誠さんは、長く貧困克服のための活動をしてこられたわけですし、まずは敬意を表したいです。
「貧困の克服」という目標は一致しているわけですし、その目標を見失わなければ、多少の意見の食い違いはあっても、それほど問題はないのでは？というのが私の考えです。
ただ、湯浅さんのブログにある通り、「言い方ややり方の工夫をする」とか、「自分の社会性に磨きをかける」ということは、ちょっとずつでも進めていけたらなあ、と私は思っております。
＞月ノヒカリさん
いつもありがとうございます。このことについて考えを深める機会をくれたのは月ノヒカリさんの方なので、お礼を言うのは私の方です。
まだすっきりした結論は私には出ていないので、さらに考え続けることになりそうです。もう少し時間がかかりそうです。
今どのような状況なのかという現状の「分析」と、どのような制度を作って実践すべきなのかという「目標」と、そのような目標に近づくにはどうしたらいいのかという「方法」の三つのことがあるのでしょう。
まだすっきりした結論は私には出ていないので、さらに考え続けることになりそうです。もう少し時間がかかりそうです。
今どのような状況なのかという現状の「分析」と、どのような制度を作って実践すべきなのかという「目標」と、そのような目標に近づくにはどうしたらいいのかという「方法」の三つのことがあるのでしょう。
言葉からのミスリード
『所得再分配機能を強めていく発想からは「消費税を受け入れるから、あんたたち（富裕層や企業）ももうちょっと保険料など負担してくれ」という持っていき方』
から、湯浅氏が所得増税論者のような書き方をしてるが、彼の言いたい事は、後半の
『あんたたち（富裕層や企業）ももうちょっと保険料など負担してくれ』
の部分です。これこそ、所得税増税は安易に行うが、企業増税と富裕層への課税強化を行えない政権（特に今の安倍自民党の政策が体現している）への批判です。
せっかくの資料も、読み違えたら正反対の結論しか出ません。
から、湯浅氏が所得増税論者のような書き方をしてるが、彼の言いたい事は、後半の
『あんたたち（富裕層や企業）ももうちょっと保険料など負担してくれ』
の部分です。これこそ、所得税増税は安易に行うが、企業増税と富裕層への課税強化を行えない政権（特に今の安倍自民党の政策が体現している）への批判です。
せっかくの資料も、読み違えたら正反対の結論しか出ません。
自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは，障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ （適宜更新）袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に，「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは１９９９年に成立した国旗国歌法、大日本閉口WHO（世界保健機関）が日本人事務局長を人種差別的言動を理由に解任人種差別発言あれこれ 葛西健の人種差別発言とは，
フィリピンにある事務局での地元フィリピン人スタッフに詰問。
「太平洋地域の人々を何人殺してきたんだ?そして，さらに何人殺したいんTakeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)No title 現在、市町村でマイナンバーカードを交付する際には、裏面のマイナンバー、性別、臓器提供の意思表示部分を隠すためのビニールのカバーを一緒につけています。ところが、クテシフォン議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title「議員定数」…地方でも身分・収入が保証されれば「土建屋」だけでなくシングルマザーの方などの参政権も平等なる、否、弱者こそが政治に物申す制度を構築していかなければ月乃兎건곤감리 乾坤坎離 （独立運動記念日）/ 다이아 (DIA ダイア) （不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」）韓国における過去の歴史の再検討 KPOPの話題からは外れますが，韓国における過去の歴史を再検討する16の法令が施行されていることを紹介したいと思います。
【日本の植民地支配関連】
東学農民革命Takeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)税申告書先日、所得税確定申告を済ませました。税理士にお願いしました。申告書にはマイナンバー記入欄がありますが、毎年記入していません。それによるお咎め、例えば税務署からの苗とともに国際女性デー （追記あり）今年の国際女性デー近辺のできごと3月8日は国際女性デーですが，その近辺で日本で起きたことは。
3月7日，高市早苗に捏造呼ばわりされた放送法にかかる文書が公文書であることを自民党政府が認めた。
Takeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民党が言っていることは支離滅裂 高市早苗も世耕弘成も公文書として外形は真性だが、自分に関する記述はウソだと言いだしました。いったい官僚が内容虚偽の文書を作って何の実益があるのでしょうか。公務Takeshi議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）No title『議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である （大阪の例）』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9016.ewkefc自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民に政権担当能力もガバナンスもない「小西議員は捏造でないことを証明しろ」と高市が喚いていますね。
予想の範囲内とされている「ゴールポストの移動」を盛大にやって「何が楽しいんだ」と怒りが湧きます。アンドリュー・バルトフェルド強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議しますNo titleポイントで釣って、今度はアニメのキャラクターで押し売りする姿勢に呆れます。
引っ越しだ何だと便利だからと言って「一生のうちにどれだけ必要なんだ」、「手続きの為にアンドリュー・バルトフェルド維新の嘘の例。維新の悪政を漂白して維新ロンダリングをする不甲斐ない報道業者。 #維新に騙されるな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信No title教育の無償化をはじめこれ程維新が嘘をついてるとは思いませんでした。yoshiウィシュマ・サンダマリさんたちを死なせた責任もとらずに自民党政府がめざす入管法改正は入管法改悪である入管収容施設の実態とは アムネスティ調査員の山口かおるさんの報告を紹介します。
2022年10月後半から11月中旬まで元被収容者・現被収容者30人ほどにインタビューをしました、2022年10月末時Takeshi自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本自民なるも、の、の呪縛は解けないのか何度もスミマセン
先月、私の住む自治体の首長選挙がありました。
残念ながら現職の非自民系の候補が落選してしまいました。
また、自民なる、コンクリートと廃棄物と、月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたし>氏の中日新聞＝東京新聞のコラム
>氏も自民党にとっては
の「氏」は田中優子氏の事です月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本No title>民主党((補足：)当初は ・社民連立)政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。
確かに「マニフェスト」には再分配重視が掲げられていましたし、「こども省月乃兎梅毒の感染例増加における、男女別・年齢別の非対称性について （メモ）No titleようやく(遅すぎ…)梅毒の感染増加をNHKが扱いましたか…
(「ニュース」番組でないので「「報じる」の語は使いません)
HIV感染も、日本という社会は「（いわゆる）先進国」月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたしトピズレですが…原田医師のことを書きこんだ「ついで」といってはなんですが(この「ついで」って書き方に苦痛を感じますが)
石牟礼道子氏や原田氏は水俣の公害被害・MINAMA月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本＞ ewkefc さん民主党政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。いくつかの経済指標も民主党政権の間は改善していました。その意味で、民主党政権は自民党とは良い意味で違うと村野瀬 玲奈第五福竜丸の史実を平和教育の教材から消して、生徒に伝えないようにする広島市教育委員会。広島は反核の地ではなくなっているのか。No title 『はだしのゲン』に続いて第五福竜丸に関する記述も削除して一体何が残るのか？現在の日本やアメリカの権力層に不利益な内容は根こそぎ排除しようとしていると疑われてもクテシフォン日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度（従軍慰安婦制度）という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。虐殺否定罪，慰安婦否定罪の成立が必要。 2012年1月23日，フランス国民議会でトルコによるアルメニア人虐殺否定罪を成立させました。アルメニア人虐殺を否定する意見を公言した者は禁固1年と45000ユーロの罰金をTakeshi埼玉県 #草加市議会 の #河合ゆうすけ 市議会議員のヘイトスピーチと市民団体への妨害行為 （メモ）No title とどまるところを知らないColaboへの攻撃。その発端からゲーマーゲート事件(アメリカでゲームおける女性の描き方をフェミニズムの観点から批判した研究者達にゲームマニクテシフォン放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及No title>「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
なら、政府・大企業と意見の対立する「反／脱原発」「反リニア」等も大きく月乃兎