沖縄県は高江のヘリパッド(ヘリコプター着陸帯)建設への反対運動を行なう住民に対して沖縄防衛局が起こした訴訟の判決が出ました。
このような「行政側から住民への」訴訟には、「SLAPP訴訟」という名前が与えられることがあり、行政から市民への嫌がらせのはたらきがある、異様な訴訟とされています。主権者である住民から行政に対して行政の不当さを訴える訴訟はよく起こされるもので、国民が国の政治に異議を唱える手段の一つですが、逆に、公僕である行政から主権者である住民に対して住民運動を封じることを目的として起こされるSLAPP訴訟は、民主主義を圧殺する行為になります。
この高江の訴訟を取り上げた過去記事はこちらでした。
■お政府様の沖縄への不当な恫喝、そして暴政の強行http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2265.html 2011-02-03 (前略) *スラップ訴訟とは「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、 苦痛を与えることを目的として起こされる 報復的な民事訴訟のこと」です。 詳しいことをお知りになりたい方は、こちらをご覧ください。http://slapp.jp/slapp.html (SLAPP訴訟情報センター) ■国家や企業による個人への報復が行われる日本http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2338.html 2011-03-02 (前略) 一国民を国家(政府)が原告となって裁判にかける。司法は多くの場合、国家の味方であって国民の味方ではない。政府はこの裁判を潤沢な税金を使って「仕事」として行う。被告になった国民は仕事を犠牲にして自分の金で裁判を闘わなければならない。 こんな不公平な「勝負」はありません。 裁判が政府や企業が個人を攻撃する手段になっているのです。独裁国のように恐ろしいことです。 (後略)
(転載ここまで)
高江とは別の例では、こちらもそうです。
■祝島の上関原発反対運動者への市民運動禁止判決 (ヤメ蚊弁護士さんの記事から)http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-2305.html
(引用ここまで)
もう一度、SLAPP訴訟について、まとめを引いておきましょう。
●スラップ訴訟情報センター http://slapp.jp/slapp.html SLAPPとは 「公に意見を表明したり、請願・陳情や提訴を起こしたり、政府・自治体の対応を求めて動いたりした人々を黙らせ、威圧し、 苦痛を与えることを目的として起こされる 報復的な民事訴訟のこと」 Strategic Lawsuit Against Public Participation(直訳:市民の関与を排除するための訴訟戦術)は SLAPPという略語で有名である。 SLAPPは様々な訴因、例えば名誉毀損、誹謗中傷、業務妨害、共謀などで提訴される。 もともとこの言葉は、 1984年にこうした形態の訴訟の研究を始めた、デンバー大学のジョージ・W・プリング教授と ペネロペ・キャナン教授が作り出した造語。当初、両教授はSLAPPの条件として次の四つの規準を挙げていた。 (原典:'SLAPPs: Getting Sued for Speaking Out ' Pring and Canan. Temple Univeristy Press。 (Ⅰ)政府・自治体などが権力を発動するよう働きかけること=(注)裁判所への提訴や捜査機関への告発など (Ⅱ)そうした働きかけが民事訴訟の形を取ること (Ⅲ)政府・自治体・企業ではない個人や団体を被告として提訴されること (Ⅳ)公共の利益や社会的意義にかかわる重要な問題を争点としていること 典型的なSLAPPでは「ターゲット」(プリング・キャナン教授の用語)にされるのは個人または市民団体、 ジャーナリストであり、 彼らが訴訟の「被告」にされる。 これらの個人や市民団体は、ただ単に憲法で保証された権利を行使する動き(デモ、ビラ配布、新聞への寄稿、記事の執筆など)をしただけで「不法行為の疑いがある」として「ファイラー(filer)」=原告に民事訴訟を起こされる。 SLAPPが標的にする社会問題は多岐にわたる。 特に多いのは不動産開発や公人の行動、環境破壊や公害・汚染。 そのほか反対の強い土地利用などについて公に意見を表明した個人や市民団体が標的にされる。 消費者や労働者、女性、少数派(人種、性的マイノリティなど)の権利のために公的に働く個人や団体が狙われることも多い。 これまでの例では、SLAPPを起こされた被告は合法的としか見えないような行為によって訴訟を起こされている。 例えば、請願のための署名を集めて回るとか、地元の新聞に記事を書く、あるいは投書をする。パブリックな集会で発言する。 違法行為を報道したり、通報したりする。合法的なデモに参加する、など。 プリング・キャナン教授の定義を元に、SALPPの条件を箇条書きにする。 (1) 刑事裁判に比べて裁判化が容易な民事訴訟。 (2) 公的問題が公の場所での論争になっている。 (3) 訴訟の原告・被告はその公的論争の当事者である。 (4) その公的問題について公的発言をした者(主に批判者や反対者)を標的に提訴される。 (5) 提訴する側は、資金・組織・人材などの資源をより多く持つ比較強者。 (6) 提訴される側はそれらの資源をより少なくしか持たない比較弱者。 (7) 提訴によって、金銭的、経済的、肉体的、精神的負担といった裁判コストを被告に負わせ苦痛を与える。 (8) こうした提訴による苦痛を与えることで、原告は被告の公的発言を妨害、抑止する。 (9) 訴えられていない潜在的な公的発言者も、提訴を見て発言をためらうようになる。 (10) 提訴した時点で批判者・反対者に苦痛を与えるという目的は達成されるので、提訴側は裁判の勝敗を重視しない。
(転載ここまで)
さて、今回沖縄で出た判決についての、沖縄二紙の報道を社説を記録します。
●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース ■住民1人に妨害禁止命令 高江ヘリパッドhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188665-storytopic-1.html 2012年3月15日 米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江でのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)の建設現場付近で反対運動する住民2人に対し、沖縄防衛局が通行妨害禁止を求めた訴訟の判決で、那覇地裁の酒井良介裁判長は14日、住民の1人に国側の通行を妨害しないよう命じた。残る1人については国の請求を棄却した。住民2人がインターネットのブログなどで抗議運動への参加を呼び掛けたことも通行妨害に当たるとする国側の主張は退けた。 基地建設による住生活環境の悪化を強く懸念する住民の抗議運動に対し、司法が妨害の禁止を求める判決を出したことで今後の住民運動に影響を与えそうだ。 被告側は、住民1人に通行妨害を認める判決が出たことに対し「極めて不当」と批判し、控訴を決めた。 国側は、住民の反対運動が正当な表現活動を超えた違法な所有権侵害と主張。住民側は、防衛局が起こした訴訟は憲法で保障された表現活動の自由を侵害すると訴えた。 判決では、住民1人が2007年中の4日間で、計5回にわたって「物理的」な通行妨害をしたと認めた。妨害の内容は、沖縄防衛局職員らがトラックに積載された砂利袋を手渡しで搬入する作業を行った際、作業員の間で両手を高く挙げたことや、進入路のゲート前で、他の住民らと横並びで立った行為などを挙げた。 住民側は、同訴訟が国側が提訴することで被告や関係者の活動を萎縮させる効果を狙った「スラップ訴訟」だと指摘し、訴権の乱用や信義則違反に当たると訴えた。 しかし、判決は「原告の主張自体が証拠の有無にかかわらず法的に成り立たないというものではない」などとし、同訴訟を「スラップ訴訟」と批判する住民側の主張は認めなかった。 さらに進入路などの各土地を国の所有と認め、所有権に基づく妨害予防請求権を行使することができるとした。 <高江ヘリパッド訴訟 判決骨子> 一、被告住民の1人は国の通路使用を物理的方法で妨害してはいけない。別の被告住民の妨害行為は認められない 一、被告住民が第三者をして妨害させる恐れがあるとは認められない 一、本件の訴えは訴権の乱用や信義則違反に当たらない 一、原告の国は現場の土地を所有するものと認められる 一、国は各土地について所有権に基づく妨害予防請求権を行使できる ■高江着陸帯訴訟 木を見て森を見ぬ判断だhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188647-storytopic-11.html 2012年3月15日 沖縄に基地を押し付け続ける国の不正義と住民負担の深層に背を向けた、木を見て森を見ない判断と言えよう。 東村高江の米軍ヘリ着陸帯新設工事をめぐり、住民の反対行動が妨害に当たるかが争われた訴訟で、那覇地裁は1人に妨害禁止を命じ、1人に対する訴えは退けた。 この訴訟の核心は、圧倒的な力を持つ国が、自然・生活環境を守る粘り強い住民運動を抑え込む目的で起こした点にある。 判決は妨害に当たるか否かを、物理的な住民の行動に絞り込んで判断している。訴訟自体が持つ問題性に対する裁判官の認識が読み取れない。これで人権の砦(とりで)と言えるのか、疑問を禁じ得ない。 弱い立場にある住民側の行動を萎縮させる影響が懸念されるが、国は司法判断を盾に工事強行を当然視してはならない。 提訴そのものが、弱い立場にある被告住民側をどう喝する効果を及ぼし、那覇市にある裁判所との往復、裁判費用の工面などの経済的負担と精神的疲労を強いている。 市民への嫌がらせ的戦略を色濃く帯びた「スラップ訴訟」そのものと言っていいだろう。 住民側は、訴権乱用に当たると訴えたが、判決は「どう喝目的はうかがえない」と退けた。 その上で、住民1人が通路に立ちふさがるなどして工事車両の通行を妨げたと認定し、「表現活動の範囲を超えている」とした。 反対行動への参加を不特定の「第三者」に呼び掛けたインターネットのブログなどを指し、国は工事現場の行為と異なる言論空間での表現行為まで臆面もなく禁止対象と主張した。 だが、判決は「証拠不十分」として認めなかった。この点は憲法が認める表現の自由を担保した極めて当然の判断である。 税金で訴訟を起こせる国に比べ、住民側は人的にも経済的にも厳しい闘いを強いられている。やむにやまれず連携を求める行為まで抑え込もうとした主張を国は恥ずべきだ。真摯(しんし)な反省を求めたい。 判決は、高江住民の懸念を無視して強引に工事を進めることにお墨付きを与えたものではない。 基地建設を強行する米軍や日本政府に体を張ってあらがう主権者の行動は沖縄戦後史に刻まれてきた。司法判断に乗じ、これ以上住民の声を封じる愚を重ねてはならない。
(転載ここまで)
●沖縄タイムス ■1人に妨害禁止命令 高江ヘリパッド訴訟判決http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-14_31057/ 2012年3月14日 14時17分 米軍北部訓練場の返還に伴う東村高江へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設をめぐり、国が移設に反対する住民2人に通行妨害の禁止を求めた訴訟の判決で那覇地裁(酒井良介裁判長)は14日、2人のうち1人に対して通行妨害の禁止を命じた。もう1人に対する請求は棄却した。 国の基地施策に異を唱える住民に対して、司法が妨害禁止を求める判断を示したことは、今後の住民運動に大きな影響を与えそうだ。 同訴訟は、沖縄防衛局による反対派住民ら14人への仮処分の申し立てに対し、那覇地裁が09年12月、2人に通行妨害禁止を命令。防衛省が10年1月に2人を相手に提訴していた。 これまで国側は、2人の反対運動について「正当な表現行為を超えた違法な所有権侵害。工事を再開した場合、通行を妨害されるおそれがあることは明白だ」と主張。住民側は「反対派の地元住民を恫喝(どうかつ)し萎縮させるための不当訴訟。2人の行為は憲法に保障された表現行為」と反論してきた。 ■[高江ヘリパッド訴訟]「表現の自由」の軽視だhttp://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-15_31067/ 2012年3月15日 09時55分 住民が国を訴えたのではない。国が住民を訴えたのである。判決の中身をうんぬんする前に、そのことの異常さを指摘しておきたい。 国が住民を訴えたことについて判決は「不適切とは言えない」と指摘しているが、それはあくまでも司法の立場に立った見方である。沖縄の基地問題をどのように解決していくかという政治の立場に立てば、国が住民を訴えること自体、話し合いの回路を自ら閉ざした強引な手法だと言うしかない。 このような訴訟によって高江のヘリパッド建設問題が解決することはあり得ない。 東村高江の米軍ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で、座り込みなどの反対行動を展開した住民2人に対し、国が、通行妨害の禁止を求めた「高江ヘリパッド訴訟」の判決が14日、那覇地裁であった。 判決は、伊佐真次さん(49)について違法な妨害行為があったことを認め、通行妨害禁止の判決を言い渡した。工事用車両の通行を「物理的方法により妨害してはならない」との内容だ。 安次嶺現達さん(53)については、「妨害行為を認めるだけの証拠がない」として国の訴えを退けた。 憲法21条で保障された「言論・表現の自由」とは、権力に対して異論を唱える自由、のことである。それが権力の乱用を防止し、民主主義社会を活性化する。 だが、今回のような判決は、反対行動を萎縮させ、結果として「表現の自由」の行使を狭めるおそれがある。 国が住民を訴えた今回の訴訟について弁護団は、スラップ訴訟(市民参加に対する戦略的訴訟)だと批判する。 スラップ訴訟は、訴えを起こすことで反対行動を萎縮させるような、萎縮効果を目的にした訴訟のことである。 国が反対運動の萎縮効果を狙って訴訟を起こしたとすれば、自らの政策の失敗を強権で糊塗(こと)するもの、だと指摘せざるを得ない。 日米両政府は1996年12月、日米特別行動委員会(SACO)で、北部訓練場の過半の返還に合意した。返還予定地にあるヘリパッドを北部訓練場の別の場所に移設する―それが返還の条件だった。 高江の集落を取り囲むように、6カ所のヘリパッドを建設する、というのが国の計画だ。住民は、建設工事を阻止するため座り込み行動などを続けた。 ここまで問題がこじれたのは、国が住民の不安に正面から向き合おうとせず、情報開示や説明責任を十分に果たしてこなかったからだ。 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備が明らかになったことで、国に対する住民の不信感は一層高まった。 SACO合意をまとめた橋本龍太郎首相(故人)は「地元の頭越しに移設作業を進めることはない」との姿勢を堅持したが、米軍再編計画が浮上した時から、国は、地元を無視して事を進めるようになった。 訴訟は対立と混乱に拍車を掛けるだけで、何の解決にもならない。
(転載ここまで)
日本における「政治」とは、「
日本政財界用語辞典 (6) 」で取り上げたように、『社会の中で強い立場にある者、つまり政治権力者、経済権力者、報道権力者やその取り巻きが、自分たちの利益を確保しながら弱い立場にある者に負担を押し付ける取り組みのこと』と化していることが改めて示されてしまったといえましょう。
このような日本国の政治に対して、次のような沖縄のブログといっしょに、強く抗議します。
●辺野古浜通信 高江住民弾圧裁判 判決と報告集会http://henoko.ti-da.net/e3845389.html 2012年03月12日
(引用ここまで)
●やんばる東村 高江の現状 ■昨日、報告集会にて抗議声明を発表しました。http://takae.ti-da.net/e3949866.html 2012年03月15日 高江・通行妨害禁止訴訟の第一審判決に対する抗議声明 本日、那覇地方裁判所は、東村高江のヘリパッド建設に関し、国(沖縄防衛局)が住民2名を被告として通行妨害禁止を求めていた訴訟で、2名のうち1名については請求を棄却したが、他の1名については通行妨害を禁止する判決を言い渡した。 本判決は、住民らの反対運動について、表現の自由の重要性に照らし、抗議の意思を表明する表現行為として正当な行為であることを認めた。また、1人の行動については妨害行為にあたらないと正当に認定した。ところが、他の1人については、本人による物理的行為に限定しつつも通行妨害の禁止を命じており、これには重大な事実誤認がある。 住民らは、一方的にヘリパッド建設を進めようとする沖縄防衛局の職員やその関係者に対し、非暴力かつ平和的な方法で抗議・説得を行ったにすぎず、違法な妨害行為にはあたらない。本件訴訟は、自ら及び地域の生活環境、自然環境を守り、基地のない平和な社会を実現するという信念に基づき住民らが行った反対運動を弾圧する目的で国が起こした訴訟(スラップ訴訟)に他ならない。 本判決は、この訴訟が不当目的のスラップ訴訟であるという本質を見過ごすものである。国の姿勢を一部追認し、地域住民の平和的生存権や表現の自由、政治活動の自由といった憲法上の権利をないがしろにする極めて不当な判決であり、 厳重に抗議する。 現在、沖縄の過剰な基地負担を一刻も早く解消すること、新たな基地建設は絶対に許さないことが沖縄県民の総意となっている。国は、このような沖縄県民の総意を真摯に受け止め,直ちにヘリパッド建設を中止すべきである。 2012年3月14日 ヘリパッドいらない住民の会 ヘリパッドいらない弁護団
(転載ここまで)
●海鳴りの島から 高江住民に不当判決http://blog.goo.ne.jp/awamori777/e/54963648b9151c259a79627c4aebad39 2012-03-15 15:57:19 (前略) 沖縄に米軍基地ができてから67年間、沖縄の住民は反基地運動をたたかいつづけてきた。米軍が銃剣と銃口を突きつけて弾圧するのに、体をはって立ち向かったことも少なくない。なぜそこまでやるのか。自分たちの命と生活がかかっているからだ。沖縄の反戦・反基地運動は理念やイデオロギーが先にあるのではなく、自分たちの生存を守るという切実な要求が先にある。 沖縄では、基地は金網を隔てて住宅地のすぐそばにあり、米軍は住民の生活空間に侵入し、陸も海も空も好き勝手に演習を行っている。それに対し、地域住民が抗議・抵抗するのは当たり前のことだ。それは自分たちの生存を守るたたかいであり、それを否定することは地域住民の生活と安全を脅かすことに直結する。 本来、住民が安心して生活を営めるように努めるのが国の役割である。それを怠り、逆に脅かしておきながら、抗議する住民を裁判に訴える国の行為は、けっして許されるものではない。国は巨大な権限と金を握り、いざとなれば軍隊や警察という暴力装置を行使することもできる。小さな集落の住民との力の差は圧倒的であり、住民が座り込みや人間の鎖で抵抗するのは、最低限かつ当然の権利である。 (後略)
(引用ここまで)
築地市場の豊洲移転に反対 して食の安全を守りたい。●Like a rolling bean (new) 出来事録 ■2012-02-19 【追加募集:2月28日消印☆】「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」にご協力を!http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11169418853.html
↑『がけっぷち社長 』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政 」から。
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もいい曲だと思いますTakeshi政権政党に有利に作られている、選挙の高額供託金という参入障壁制度 選挙供託金制度は1920年代に普通選挙が導入された際、無産政党の参入を阻止するために制定されました。
これとセットになっているのが無産政党の活動を制限する治安維左の人日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対人権を嫌悪する者が付和雷同し、嫌がらせの言節を放っているのに食傷。 こんばんは。私も村野瀬さんも十数年にわたってSNSの言論の場に身を置いていますが、特に近年、「物事を丁寧に書き示す」より「対象物を手っ取り早くぶん殴れる」言節が伊東 勉広島サミットについての批判的メモサミットとは?そもそもサミットとは?
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こういった政治家閉口日本に人道主義を導入して定着させよう。自民党政府の非人道性を見過ごせない。 #入管法改悪反対入管法改悪法案の廃案と帰国できない事情のある仮放免者に在留資格を付与することを求めます!入管法で改正が必要なのは、今の杜撰すぎる難民認定審査のあり方です。
日本は難民として認定すべき人を難民として認定していません。
それを改正するどころか改悪して難民閉口不祥事で議員辞職する維新議員はほとんどいない。こんな政党を支持・容認したり批判せずにいたりすることは維新の不祥事を支持するようなものだ。 #維新は最悪の選択肢 いわゆる「身体検査」が機能していないのでしょうね。日本共産党や公明党は選挙資金は党が負担するのが大前提です。大切な党のお金を使うのですから、候補者の選定基準も左の人袴田巌さんの完全無罪を勝ち取り、無罪の者を無理に有罪にして真犯人を逃がした検察の過ちと暴力を解明すべき。検察の指向性と日本政府の無謬性主義はパラレル 泉田裕彦に裏金を要求した星野伊佐夫元新潟県議が不起訴になりました。女性に強制性交すべく女性に受傷させたプロ野球選手は,不起訴の可能性が高いとも言われています。Takeshi差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約郵便局の窓口でアパホテルカレーを販売中郵便局に行ったら,窓口にアパホテルの元谷芙美子社長の写真が載ったアパホテルカレーが390円で販売されていました。買いませんでした。アパホテルは自民党に要望し,自民Takeshi#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。>ewkefcさん>自動車事故に遭わないため、遭わせないためには自動車を運転しないことなのね。
「生きているといろいろな問題があって大変です。だから、それらの問題を避けるためには村野瀬 玲奈#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。No title『#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9123.html
>コロナウィルスに感ewkefc#奪マスク #脱マスク を他人に強制しようとするな。徹底的に抵抗する。 マスクの効果は偉大ですよ。私のようなブサイクでもマスクをつければ堂々と人混みを歩けます。堂々と女性と会話することもできます(笑)。目の前でふんぞり返っている市左の人自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。 もっともっと貧しくなるでしょうね。
新自由主義をやめないからです。何でもかんでも非効率だとこの30年間国内の産業を空洞化させてきました。曰くこれからは金融だエ左の人の死刑FAQ (適宜更新)この世はダブル・スタンダードにあふれている。 差別はいけないと多くの人が言います。ところが自分の息子や娘が死刑囚の子と結婚するとなったら猛反対して必ず結婚をつぶすでしょう。「お前が結婚するということは,殺Takeshi#はだしのゲン を隠そうと大日本帝国主義勢力が広島はじめ各地で裏で動いていることが、この戦争漫画が戦争推進者の本質を突いていると証明している。 #はだしのゲンを無くすことに抗議します教育行政の犯罪・不当行為(広島県) 2003年3月に広島県尾道市立高須小学校で就任1年の民間人校長の慶徳和宏さん(56)が校舎正面1階の壁面に体をさらして自殺しました。2年半後,遺族の請求に対し,地方公務Takeshi大阪府 #堺市長選挙 では、維新の利益よりも市民全体の利益が重要。維新の利益は市民の利益を削ったところで生まれる。だから維新現職から野村ともあき氏へと #堺市長を変えよう 維新=犯罪組織「あなたが維新も自民も支持しないとしても、維新首長はどんどん落選させるべきです。そうでないとつけあがりますから。」
野村氏の言うとおり。
入管による「殺人」の被害boof同意の無い性行為を性的暴行として処罰するスペインの法改正性暴力を受けた苦しみは一生続く。yaping20 野田正彰さんは,海南島リー族の元従軍慰安婦の精神鑑定を求められ,現地に赴いたそうです。
〇〇さん(79歳)は14歳のとき,村に押し入った日本兵に拉致され,駐屯地Takeshi「東電の電気を使っている人は原発を支持していることになる」という勘違いああいえばこう言うの典型ですね「反体制も無謬性を訴えている訳ではありませんが、何か?」とこのツィに言い返しても問題はありませんよ。
こんなのを聞いていたら、自分が間違えた時に引き返せなくて周アンドリュー・バルトフェルド自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。No title『自民党のおかげで日本のGDPはG7最下位になった。』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9120.html
>自民党は日本を経済的に貧しくすることにewkefc軍拡(防衛)財源確保特措法案が通ると、日本を完全な戦争国家に固定してしまい、国民生活への良い影響は一つもないと予測される。永山則夫死刑囚の予言は的中するのか。 永山則夫死刑囚は,ノート8(1970.5.25~6.27)の中で次のように述べています。
一言的に表現すれば,帝国主義国家であるかぎり,人間精神は五十歩百歩で進歩しないTakeshi