
「
2012年仏大統領候補、社会党オランド氏の2012年1月22日の演説 (9) ~フランスの夢~」の記事のコメント欄に、労働問題をめぐる「日本の悪夢」という事態の一つを示す知らせをnWatcherさんからいただきました。nWatcherさん、いつもありがとうございます。こちらに転載し、少しでも多くの方の目に触れるようにしたいと思います。
その前に、新聞報道を一つ。ネットでも紙でも、今回この件での新聞報道って目立たなかったような気がします。こういうことを大きく報道せずに何の報道機関かと思います。
●朝日新聞デジタル
改正労働者派遣法、今国会で成立へ 規制強化は後退
http://www.asahi.com/job/news/TKY201203070523.html
2012年3月7日
短期派遣の禁止などを定める改正労働者派遣法案が7日、衆院厚生労働委員会で可決された。8日の衆院本会議で可決され、参院での審議を経て今国会で成立する見通しだ。しかし、民主、自民、公明の3党による昨年11月の修正合意で、目玉だった製造業派遣の禁止規定などは削除され、労働者派遣制度の規制強化は大きく後退している。
改正法案の柱は、雇用契約期間が30日以内の短期派遣の禁止や、違法派遣があった場合には派遣先企業が労働者に直接雇用の契約を申し込んだとみなし、社員になる道を開く「みなし雇用制度」の導入だ。また、同一グループ企業内への派遣割合を8割以下に規制するほか、派遣会社に派遣料金と派遣社員の賃金の差額の比率(マージン率)の公開も義務づける。
一方、昨年秋の臨時国会での民主、自民、公明による修正合意で、製造業派遣と、仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣を原則禁止する規定は削除された。残った項目でも、短期派遣の禁止は対象が「2カ月以内」から「30日以内」に。みなし雇用制度の施行も3年後に先送りされるなど規制内容は緩くなった。
改正派遣法案は、民主党政権が2010年の通常国会に提出したが、ねじれ国会のもと、長らく審議がたなざらしになっていた。昨秋に民主が大幅譲歩して自公との修正協議が成立。衆院厚労委では可決したが、会期末の時間切れで本会議での採決は見送られ、継続審議となった。国会法の規定で、今国会では衆院厚労委で再び採決を行った。
(転載ここまで)
労働者保護のための規制内容がゆるくなったというところがポイントですね。日本では、弱者にさらなる負担を押し付ける形でしか政治が行われないのだという実例がまた一つ。抗議とともに記録します。
では、このような報道不足を少しでも埋められるように、改正労働者派遣法案の問題点について、こちらにnWatcherさんからの情報提供を転載させていただきます。
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3258.html#comment-top
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[C15129] 骨抜き派遣法案可決/審議抜き 民自公暴走/政権交代の原点投げ捨て
シリーズ「日本の悪夢」第1部/労働者派遣法/共産党談話
骨抜き派遣法案可決/審議抜き 民自公暴走/政権交代の原点投げ捨て
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-08/2012030804_05_1.html
2012年3月8日(木)
民主、自民、公明3党は7日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改定の政府案を改悪修正したうえで、審議もせずに可決しました。労働者・国民に対する裏切りであり、“貧困ノー”の審判を受けた政権交代の原点を投げ捨てるものです。(佐藤高志)
3党の改悪修正案は、製造業・登録型派遣の原則禁止を削除するなど抜け穴のある政府案をさらに骨抜きにするものです(別表)。直接雇用の「みなし」規定も3年後に先送りされており、これでは法改正の意味がどこにあるのかと言われても仕方ありません。
労働者派遣法の改正が焦点となったのは2008年のリーマン・ショックで大量の「派遣切り」が大問題になったためです。民主党は労働者派遣法の改正を表明し、09年の総選挙で政権交代を果たしました。
ところが、民主党政権が出した改定案は、製造業・登録型派遣について「原則禁止」としながら、「常時雇用」や「専門26業務」を除外するなど抜け穴だらけ。この政府案にも「アンチビジネス(反企業活動)」などと財界いいなりになって反対する自公両党に屈服し、「原則禁止」の看板さえ投げ捨ててしまったのです。
3党は昨年12月に衆院厚労委で、わずか3時間の審議で可決を強行。しかし、世論に押されて衆院本会議で採決できず改悪修正案は廃案となりました。それに反省もなく、再び改悪修正を行って、審議すらせずに押し通すなど到底、許されません。
3党は8日の衆院本会議でも可決する構えですが、参院での審議はこれからです。労働者と国民の願いを踏みにじる3党の暴走を許さないたたかいがいっそう求められます。
■「原則禁止」削除・現行「原則自由化」に逆戻り…
■ここが問題点
7日の衆院厚生労働委員会で可決された派遣法改定案は、大穴のあいた政府案をさらに骨抜きにしました。
政府案は、製造業への派遣を原則禁止としたものの、短期契約を繰り返す常用雇用は対象外にしていました。3党は、この原則禁止規定を削除し、現行法の原則自由化に逆戻りするものです。
登録型派遣業務についても政府案は、原則禁止としながら26にのぼる専門業務を対象外としていました。3党はこの原則禁止規定を削除し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ不安定な働き方を広げた現行法に逆戻りしてしまいます。
日本共産党は製造業派遣は、いかなる形でも禁止すべきだと主張。登録型派遣については、業務を厳しく限定して原則禁止とするよう求めています。
違法派遣があった場合、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす措置が、世論に押されて政府案に盛り込まれました。しかし、直接雇用と言っても、短期契約の場合はその期間しか雇用されず、正社員採用の保証はありませんでした。ところが3党は、施行期日をさらに3年も先送りにしてしまいました。
日本共産党は期間の定めのない雇用契約を申し入れたとみなす規定に改めるよう求めています。
また非人間的な働き方と批判されていた「日雇い派遣」についても、「日々または2カ月以内」の派遣を禁止するとしていたのを30日以内に改悪しました。日本共産党はただちに禁止するよう主張しています。
2012-03-10 投稿者 : nWatcher
[C15130] 社民党OfficialWeb┃声明・談話┃2012年┃労働者派遣法改正案の衆議院通過に当たって(談話)
シリーズ「日本の悪夢」第2部/労働者派遣法/社民党談話
社民党OfficialWeb┃声明・談話┃2012年┃労働者派遣法改正案の衆議院通過に当たって(談話)
http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/dannwa120308_02.htm
2012年3月8日
労働者派遣法改正案の衆議院通過に当たって(談話)
社会民主党幹事長
重野安正
1.本日の衆議院本会議で労働者派遣法改正案(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案)が、民自公3党による修正が行われた上、可決された。社民党は政府原案に賛成し、修正案(民主・自民・公明)に反対した。社民党は、労働者派遣法の抜本見直しについて、3党連立政権においても、また連立政権離脱後も、最重要課題の一つとして位置づけて取り組んできたが、今回の結果は、きわめて不本意であり、残念である。
2.2008年秋、リーマン・ショックを引き金に、製造業などで、大量の派遣労働者や請負労働者など非正規労働者の雇い止めが起きた。失業と同時に住居も失わざるを得ないという深刻な問題は、「年越し派遣村」という形で社会に提起された。そして、2009年の政権交代は、野方図に拡大する雇用の劣化を食い止め、貧困や格差社会から脱却し、人間らしい生き方を実現させたいという国民の期待の高まりによって実現した。そして、民主党、社民党、国民新党は、「連立政権樹立に当たっての政策合意」に、「雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―」をしっかりと位置づけ、派遣労働者保護の立場から、派遣事業に対する規制強化とともに、「登録型派遣の原則禁止」、「製造業務派遣の原則禁止」を明記した政府案を作成し、国会に提出した。政府案は、派遣労働の規制強化を通じて、より安定的な働き方の実現を目指すためのものであり、なお不十分な点があったものの、それでも働く労働者をはじめ多くの国民に支持されたのは、野放図に拡大する雇用の劣化を食い止め、人間らしい働き方を実現することができる、という期待からであった。
3.しかし、民主、自民、公明党によって提案された修正案は、登録型派遣と製造業務派遣の原則禁止を削除すること、日雇い派遣の原則禁止を一部の例外を除き原則容認すること、みなし雇用制度の法施行を三年後に先送りすること等、政府案を骨抜きにする内容となってしまった。まさに、現在の不安定な雇用の現状を追認することになりかねず、社会保険もなく雇用も不安定な非正規労働者が増加しているという現状を、さらに悪化させる以外のなにものでもない。「「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。」としていた政策合意を踏みにじり、政権交代に託された国民の期待を裏切る内容であり、容認できるものではない。
4.しかも政府案は、2年前に国会へ提出され、国民に示されたものであるのにもかかわらず、長期間たなざらしにされてきた。その上、昨年秋の臨時国会の会期末に、民主・自民・公明の3党によって修正案が突然提出され、わずか3時間半という審議で採決された経過がある。修正案の決議は継続できないため、本日、再議決が行われ本会議に上程されたが、大幅な修正を行うのなら、当然きちんとした審議時間を確保すべきであり、いきなり委員会で採決されたのは、議会制民主主義を無視した暴挙と言わざるを得ない。
5.規制強化の法改正が延びるにつれて、鳴りを潜めていた製造業派遣の求人が再び急増してきた。東日本大震災で真っ先に解雇されたのは、派遣労働者を含む多くの非正規労働者である。さらに、国内の景気はなお低迷し、世界経済も欧州債務危機で、先行きは見えない状態にある。加えて東日本大震災と福島第1原発事故で、被災地は農業、水産業など主力の産業が打撃を受け、未だ再建されていない。経済・産業の再建とともに安定した雇用の確保が今ほど問われている時はない。復興が進む中で求職者は増加しているが、求人の大半は非正規雇用で、正社員でも低賃金というのが実態である。だからこそ、雇用や生活の安定を保障するにふさわしい労働者派遣法の改正を行うべきであった。キーワードは「働き方を変える」ことであり、働き方の質を向上させることが、日本社会の再生、東日本大震災からの復興への一歩である。社民党は、働く仲間の皆さんとの連帯を深め、労働法制の規制緩和の流れを変えていくよう、今後とも、あきらめずに粘り強く、奮闘していく。
以上
2012-03-10 投稿者 : nWatcher
[C15131] 全労連談話 : 労働者派遣法修正「改正」法案の衆院通過にあたって
シリーズ「日本の悪夢」第3部/労働者派遣法/全労連談話
全労連談話 : 労働者派遣法修正「改正」法案の衆院通過にあたって
http://www.labornetjp.org/news/2012/1331217708171staff01
談話:労働者派遣法修正「改正」法案の衆院通過にあたって
本日8日、労働者派遣法「改正」法案が衆議院本会議で可決された。昨日の衆院厚生労働委員会に民主・自公3党による大幅修正案が提出されて、審議なしの可決が強行され、衆院通過が謀られたことに、全労連は強く抗議する。
3党修正の内容は、製造業派遣・登録型派遣の「原則禁止」の削除、みなし雇用の3年先送りなど、今でさえ大穴が開いていると指摘してきた政府「改正」法案の目玉を取るものであり、事実上の「改正」の看板おろしと言うべき大幅修正である。民主党は派遣切り、「年越し派遣村」を「政治災害」と強く指摘してきたが、今回の3党修正は政権交代に託された労働者・国民の願いに背く、明白な公約違反である。しかも、それを自公と取り引きし、審議もおこなわず採決に伏したのであり、議会制民主主義のうえからも大問題、二重の裏切りと言わざるを得ない。
舞台は参議院に移されることになるが、衆議院のわずかな審議のなかでは、震災後の雇用情勢の深刻さを理由に人材派遣会社などが雇用機会の拡大の場として有効に機能しているという論が展開された。しかし、雇用の実態は逆である。被災地では短期の低賃金労働が横行し、「これでは暮らせない。復興もできない」という声が強くあがっている。被災地以外でも、非正規雇用のひろがりが賃金破壊をより深刻化させ、内需も低迷する悪循環が進行している。震災後の今だからこそ、雇用の安定が強く求められており、労働者派遣法抜本改正の必要性はいっそう高まっている。
参議院においては十分な審議時間を確保し、派遣労働者などの参考人招致はもとより、雇用の現場の実態に即した論議を深めることが必要である。そして、製造業派遣・登録型派遣の禁止をはじめ、労働者派遣を厳しく規制する再修正がはかられることを強く求める。
その実現のため、全労連は派遣・非正規労働者や広範な労働組合、国民と力をあわせ、世論と運動をいっそう強化していく。
2012年3月8日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和
2012-03-10 投稿者 : nWatcher
[C15132] 5日の有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止
シリーズ「日本の悪夢」第4部/労働契約法/全労連談話
5日の有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止
http://www.labornetjp.org/news/2012/1330684604740staff01
5日・月に開催予定だった、有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止になったのことです。
理由は明らかにされていませんが、29日の分科会論議などを受けて、「労働契約法一部改正法律案要綱」の修正で手間取っている可能性もあります。
なにはともあれ、これで運動の時間が少し伸びました。
入口規制をはじめ、有期労働契約を規制する実効ある改正を!、震災後の今だからこそ、安定した良質な雇用の実現を!の声をひろげにひろげてください。
なお、全労連が本日2日に提出した意見書を今度は下に貼り付けました。
雇用の大原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを明確にし、有期労働契約は「臨時・一時的な業務」に限定せよ!
均等待遇原則の確立を!
いつでも切れる安価な労働力としての常用代替なくす実効ある法規制を!
2012年 3月 2日
厚生労働大臣
小宮山洋子 殿
労働政策審議会
会長 諏訪康夫 殿
同 労働条件分科会
分科会長 岩村正彦 殿
全国労働組合総連合
議長 大黒作治
労働契約法の一部改正法律案要綱に対する意見
2月29日、労働政策審議会に諮問された有期労働契約に関する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について、以下のとおり、我が組合の意見を表明する。
有期労働契約をめぐっては、08年秋のリーマン・ショックに端を発した派遣切り・非正規切りの嵐と同年末からの「年越し派遣村」が大きな社会問題となり、09年夏の政権交代の一つの原動力にもなった。「政治災害」という指摘が各方面から出されたが、いまも有期・非正規労働者はいつでも切れる安価な労働力とされ、脱法的な常用代替が常態化している。それがワーキング・プアの増大、貧困と格差拡大の大きな要因ともなっており、状況は08年当時と何ら変わっていない。「震災後の今だからこそ、安定した良質な雇用」の創出が求められており、それは復興と生活再建、日本経済の再生にとって不可欠の緊急課題である。
我々の意見は、雇用の現場実態に基づく上記の基本認識からのものであるが、同種の見解が労働界や法曹界をはじめ広範な団体から表明されている。貴職らにおかれては、本意見を十分に尊重し、雇用契約の基本は「期間の定めのない直接雇用」との原則に立ちかえった改正法案の策定に尽力されるよう強く求める。
記
1.労働契約の原則が「期間の定めのない直接契約」であることを明記し、「臨時・一時的な業務」に限定するなど、合理的な理由がない有期労働契約の締結を制限する仕組みを導入すべきである。
大震災後の雇用情勢を理由にして、有期労働契約が雇用にとって有益であるかのごとき論が強まっているが、これは完全な誤りである。被災地では月の手取りが10万円程度の短期・低賃金労働が横行しており、「これでは暮らせない。復興もできない」という声が強くあがっている。また、有期契約労働者から雇止めの不安が強く指摘されているが、これは「有期」という雇用形態そのものに内在する根源的な問題である。実際に、いつでも切れる安価な労働力として、雇止めの続発や身分差別とも言うべき賃金など劣悪な処遇格差が各地で問題となっており、有期労働契約はますます常用代替、人件費削減の使い捨て労働の性格を強めている。
したがって、有期労働契約の締結事由に関する規制(いわゆる「入口規制」)がまずなされる必要があり、「入口規制」を見送った改正は容認できない。労働契約の原則が「期間の定めのない直接契約」であることを明記し、「臨時・一時的な業務」に限定するなど、合理的な理由がない有期労働契約の締結を制限する仕組みを導入することが不可欠である。
2.有期労働契約の反復・継続等に関する法律案要綱の具体については、以下の指摘を踏まえた見直しをおこない、実効ある規制とすべきである。
(1) 要綱「第一 一」(期間の定めのない労働契約への転換)について
「通算契約期間」が「5年を超える労働者が……期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす」とされているが、これでは不十分である。
第一に法律案要綱が「5年」という長期の設定、かつ、「業務」規制ではなく労働者個々への規制であるため、使用者は有期契約労働者を5年近くまで使い人を入れ替えさえすれば、有期労働契約を永続的に利用できる仕組みになっているからである。これでは、人件費抑制の常用代替を何ら規制できないばかりか、当事者からも強い批判があがっているように、5年近くでの雇止めが強く懸念される。短期の細切れ雇用の反復継続など有期労働契約の悪用を防ぐためには、入口規制とセットで「臨時・一時的な業務」に限定することが必要である。有期労働契約は同一業務について「1年・更新2回」程度に限定すべきである。
第二に、労働者の「申込み」を要件とし、5年経過で「無期転換申込み権」が発生するだけに止めていることから、上限規制が十分に働かない可能性が高いからである。上限規制を実効ある規制として機能させるためには、利用可能期間の到来で「無期労働契約とみなす制度」とすべきである。
(2) 要綱「第一 一」の後段(無期転換後の労働条件)について
無期転換後の労働条件は「現に締結している有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件とする」(別段の定めがある部分を除く)ことがわざわざ明記されているが、これは大きな問題である。有期契約労働者からは「無期転換後も差別されるのか」という声があがっているように、均等待遇原則に明確に反して、過去に有期労働契約であったことを理由とする不合理な格差・差別が生じることが強く懸念される。厚労省は「別段の定めには就業規則等も含む」というような説明をしているようだが、だとすればなおさら、わざわざ「同一の労働条件」と書くことは混乱を招くだけであり、同様の業務に従事する労働者との均等待遇原則こそ明記すべきである。
(3) 要綱「第一 二」(いわゆるクーリング期間)について
法律案要綱は、通算した契約期間が1年を超える場合は、空白期間として6か月(1年未満の場合は契約期間の2分の1)空ければ、通算期間がリセットされることを定めるのみである。つまり、個々の労働者についても、その期間さえおけば再び有期契約労働者として使い続けることができるのであり、これでは無期・正規雇用への転換がすすむとは思われない。「業務」規制としていないこととも相まって、弊害はより甚大であり、「空白期間」に関する本規定は削除すべきである。
(4) 要綱「第二」(雇止め法理の法定化)について
いわゆる雇止め法理の法定化であるが、「使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす」とされており、いくつかの疑問が浮かぶ。たとえば、前出「2(1)」で指摘したように、期間の定めのない契約への転換を通算契約期間5年超としたもとで、司法の判断が従来より緩和されないかとか、3年を超える長期契約も容認されるのではないか、などである。したがって、利用可能な期間とともに「回数」規制が必要であり、「2(1)」で指摘したように「1年・更新2回」程度の上限規制をおこなうことで雇止め法理が有用に機能するようにすべきである。
(5) 要綱「第三」(期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止)について
法律案要綱は(期間の定めのない労働者との)「労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」としているが、こうしたいくつもの条件をつけることで「不合理と認められる」範囲が限定されかねないことは、パート労働法の運用実態からも伺える。現におこなっている仕事が同じであれば同じ賃金とすることなど、「均等待遇」原則を明確にし、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件」を厳格に禁止すべきである。
以上
……………………………………
全労連 事務局次長 井上 久
東京都文京区湯島2-4-4
全労連会館4階 〒113-8462
TEL5842-5611 FAX5842-5620
Email : inoq@zenroren.gr.jp
携 帯 :090-6944-1636
……………………………………
2012-03-10 投稿者 : nWatcher
(転載ここまで)
改正労働者派遣法案の欠陥を修正する努力が最後の最後まで行なわれることを祈るような思いで願います。
築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-02-19
【追加募集:2月28日消印☆】「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」にご協力を!
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11169418853.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。
お花畑めざして遠い家への道のりを
生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める
千里の道の
身近な一歩が社会を変えると思うので、
虹とモンスーンの下の
イルコモンズのふたの下の
弱い文明の
市民社会フォーラムの
そこに存在する良き人生と生活への切実な望みを
民主党にわからせるために、
低気温のエクスタシーの中の
アブナイ日本が
壊れる前に、
生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけど
とりあえずどうすべきか
kimeraれない
情報の海の漂流者さんと
ニュース・ワーカーさんと
農家の婿さんと一緒に、
イル・サンジェルマンの散歩道の
くろすろーどにある
アダージォな
午後のカフェの
窓辺でお茶に
クリーム入れて
福島老朽原発を考える会(フクロウの会)で
みんななかよく鍋パーティーして、
世界の片隅で税制についてのニュースや
軒づけ日記や
kodebuyaの日記や
ガン闘病記や
フリスキーの日記や
夏天故事や
ルンペン放浪記や
ペガサス・ブログ版や
転成仁語や
イラク・ホープ・ダイアリーや
広島瀬戸内新聞や
おこじょの日記や
虹の日記や
vanacoralの日記や
黙然日記や
フランス語の練習帳や
「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや
社会科学者の時評や
フランスメディアニュースや
琉球新報や
沖縄タイムスや
辺野古浜通信や
高江の現状や
月刊イオや
日刊イオを読んで、
沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、
消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を
1947年教育基本法の理念の今日行く審議会と
スーパー小論文ハイスクールと
アジア連帯講座と
内田樹の研究室で
超左翼おじさんと見て、
大脇道場と
内田樹の研究室と
アフガン・イラク・北朝鮮と日本と
山口県上関町の祝島と
地元紙で識るオキナワと
横板に雨垂れの
海鳴りの島と
知られざる晴天の
カナダで
虹のカヤック隊も一緒に
沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「
どこへ行く、日本。」とか、
労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら
小出裕章先生や
京野きみこさんや
さとうしゅういち(佐藤周一)さんや
湯浅誠さんや
戸倉多香子さんや
保坂展人さんや
テルヤ寛徳(照屋寛徳)さんや
すぐろ奈緒さんや
小坂和輝さんや
西山千嘉子さんのために
レイバーネットの
団結は力で
すくらむ組んで
多世代交流のブログ広場の
多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で
転がるひよこ豆と
グリーンピースのように
情報流通を促進できるかとか思いながら、
明日も晴れの
空と風と、月と、星のもとで
白砂青松の
雪裏の梅花や
ブーゲンビリアや
梨の木や
フランスねこや
薔薇、または陽だまりの猫や
古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー
政治団体秘書が
シジフォスにも負けずに、
ウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「
Apes! Not Monkeys! 本館」と「
Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、
原発の「今」を考えるために、「
フランス西部放射能検査協会」と「
放射能研究広報独立委員会」と「
フランス放射線防護原子力安全研究所」と「
フランス・原子力安全局」と「
フランス・脱原発ネットワーク」と「
フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「
原子力資料情報室」と
EX-SKFと
EX-SKF-JPと「
ピース・フィロソフィー・センター」と
たんぽぽ舎に立ち寄って、
fukushima 福島第一Genpatsuで
onaironaironairされている
Beltix Talkを聞きながら
金子勝先生のツイッターを復唱して
詩空間の中の
迎春閣之風波での
言ノ葉攻防の
模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「
ざまあみやがれい!」と言われてもなお「
子供を守ろう」、「
Everyone says I love you !」、「
人々に力を!!」、「
民主主義を今!」、「
なんくるないさぁ~やってみれ~♪」と
エヴァ・ジョリーの
EELVと
みどりの未来を
ドイツから学び、
CLick for Anti War 最新メモを
いろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■各種国会議員名簿のポータルページ
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html■官庁への意見送付先について
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html■新聞、雑誌 読者の意見を伝える窓口(未整理)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html■テレビ報道番組のご意見窓口(
「わんばらんす」から)
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html●News for the people in Japan マスメディア問い合わせ用リンク集
http://www.news-pj.net/link/media.html
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自民党LGBT特命委員会事務名乗るほど者ではありませんが差別主義経営者のいるホテルチェーンと日本サッカー連盟との不適切なナショナルチームパートナー契約日本は永遠に「差別主義者が幅を利かす国」なんだろうな。これはWBCでの一幕なのですが、旭日旗を振り回して悦に入る日本人……
旭日旗がどのようなものなのか理解していればこんなことには、とも以前は思っていたのですが、どうも最未来バイデン米大統領は「未来永劫謝罪する義務を未来の世代に課してはならない」とは言わずに、今年も第二次大戦中の日系アメリカ人強制収用と公民権剥奪について反省と謝罪を新たにした。 #国家としての謝罪決して謝罪しないアメリカが謝罪した希少例ヒトラー・ナチスの手本は、米国の黒人差別法と先住民の強制収容所だった。
http://tmmethod.blog.fc2.com/blog-entry-1123.html
優生学の親玉アメリカ問題は、それを巨大檜原転石ヘイト批判記事を書いた神奈川新聞の石橋学記者を「名誉棄損」として一部敗訴させた横浜地裁判決はおかしい。石橋記者の話を聞きます石橋記者を講師にオンライン講演会をします。
詳しくは
https://jcjkikansh.exblog.jp/32922330/ywatari4障害者自立支援法訴訟、和解へ重度の障がいを持って生まれた子の養子縁組 NPO法人みぎわは,障がいを持って生まれてくる赤ちゃんの特別養子縁組をあっせんする日本で唯一の施設です。中絶は年間20万件ほどあるそうです。協力病院の産婦人科医師Takeshi死刑FAQ (適宜更新)袴田巌さんの一刻も早い無罪を切望する。 2023年3月13日, 東京高裁は「無実の死刑囚・袴田巌さん」の再審開始を決定しました。決定で注目すべきは、決定理由中に,「捜査機関が証拠を捏造した可能性が極めて高いTakeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる#自民党に投票するからこうなる安倍チルドレンの高市氏は、総務大臣だった当時「行政指導に従わない放送局は電波停止にする」という恫喝発言で大炎上を巻き起こしました。
今回の文書の内容はこの恫喝発閉口強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)自民党の十八番自民党の十八番
当初は任意であるといっておきながらいざ決定となると強制にしてしまうのが自民党のやり方です。
思い出されるのは1999年に成立した国旗国歌法、大日本閉口WHO(世界保健機関)が日本人事務局長を人種差別的言動を理由に解任人種差別発言あれこれ 葛西健の人種差別発言とは,
フィリピンにある事務局での地元フィリピン人スタッフに詰問。
「太平洋地域の人々を何人殺してきたんだ?そして,さらに何人殺したいんTakeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)No title 現在、市町村でマイナンバーカードを交付する際には、裏面のマイナンバー、性別、臓器提供の意思表示部分を隠すためのビニールのカバーを一緒につけています。ところが、クテシフォン議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)No title「議員定数」…地方でも身分・収入が保証されれば「土建屋」だけでなくシングルマザーの方などの参政権も平等なる、否、弱者こそが政治に物申す制度を構築していかなければ月乃兎건곤감리 乾坤坎離 (独立運動記念日)/ 다이아 (DIA ダイア) (不定期連載「気まぐれK-POPプレイリスト」)韓国における過去の歴史の再検討 KPOPの話題からは外れますが,韓国における過去の歴史を再検討する16の法令が施行されていることを紹介したいと思います。
【日本の植民地支配関連】
東学農民革命Takeshi強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議します (2)税申告書先日、所得税確定申告を済ませました。税理士にお願いしました。申告書にはマイナンバー記入欄がありますが、毎年記入していません。それによるお咎め、例えば税務署からの苗とともに国際女性デー (追記あり)今年の国際女性デー近辺のできごと3月8日は国際女性デーですが,その近辺で日本で起きたことは。
3月7日,高市早苗に捏造呼ばわりされた放送法にかかる文書が公文書であることを自民党政府が認めた。
Takeshi自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民党が言っていることは支離滅裂 高市早苗も世耕弘成も公文書として外形は真性だが、自分に関する記述はウソだと言いだしました。いったい官僚が内容虚偽の文書を作って何の実益があるのでしょうか。公務Takeshi議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)No title『議員定数を減らすと真っ先に被害を受けるのは誠実な政治を行なう政治家や政党である (大阪の例)』に対する意見
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-9016.ewkefc自民党政府の作る行政文書は、自民党幹部世耕弘成氏によれば、真正・真実であるとは限らないらしい #自民党に投票するからこうなる自民に政権担当能力もガバナンスもない「小西議員は捏造でないことを証明しろ」と高市が喚いていますね。
予想の範囲内とされている「ゴールポストの移動」を盛大にやって「何が楽しいんだ」と怒りが湧きます。アンドリュー・バルトフェルド強制ではなく任意であるはずの #マイナンバーカードの義務化に反対します #保険証廃止はありえない #保険証廃止の閣議決定に抗議しますNo titleポイントで釣って、今度はアニメのキャラクターで押し売りする姿勢に呆れます。
引っ越しだ何だと便利だからと言って「一生のうちにどれだけ必要なんだ」、「手続きの為にアンドリュー・バルトフェルド維新の嘘の例。維新の悪政を漂白して維新ロンダリングをする不甲斐ない報道業者。 #維新に騙されるな #マスメディアへの不満 #マスメディアへの不信No title教育の無償化をはじめこれ程維新が嘘をついてるとは思いませんでした。yoshiウィシュマ・サンダマリさんたちを死なせた責任もとらずに自民党政府がめざす入管法改正は入管法改悪である入管収容施設の実態とは アムネスティ調査員の山口かおるさんの報告を紹介します。
2022年10月後半から11月中旬まで元被収容者・現被収容者30人ほどにインタビューをしました、2022年10月末時Takeshi自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本自民なるも、の、の呪縛は解けないのか何度もスミマセン
先月、私の住む自治体の首長選挙がありました。
残念ながら現職の非自民系の候補が落選してしまいました。
また、自民なる、コンクリートと廃棄物と、月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたし>氏の中日新聞=東京新聞のコラム
>氏も自民党にとっては
の「氏」は田中優子氏の事です月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本No title>民主党((補足:)当初は ・社民連立)政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。
確かに「マニフェスト」には再分配重視が掲げられていましたし、「こども省月乃兎梅毒の感染例増加における、男女別・年齢別の非対称性について (メモ)No titleようやく(遅すぎ…)梅毒の感染増加をNHKが扱いましたか…
(「ニュース」番組でないので「「報じる」の語は使いません)
HIV感染も、日本という社会は「(いわゆる)先進国」月乃兎放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及つけたしトピズレですが…原田医師のことを書きこんだ「ついで」といってはなんですが(この「ついで」って書き方に苦痛を感じますが)
石牟礼道子氏や原田氏は水俣の公害被害・MINAMA月乃兎自民党政権のもと、先進国から脱落し続ける日本> ewkefc さん民主党政権の間に改善が見られた指標はいくつかありました。いくつかの経済指標も民主党政権の間は改善していました。その意味で、民主党政権は自民党とは良い意味で違うと村野瀬 玲奈第五福竜丸の史実を平和教育の教材から消して、生徒に伝えないようにする広島市教育委員会。広島は反核の地ではなくなっているのか。No title 『はだしのゲン』に続いて第五福竜丸に関する記述も削除して一体何が残るのか?現在の日本やアメリカの権力層に不利益な内容は根こそぎ排除しようとしていると疑われてもクテシフォン日本国と日本人が大日本帝国軍性奴隷制度(従軍慰安婦制度)という蛮行の史実を記憶して二度と繰り返さないために反省しないなら、日本人以外の人々がかつての日本の蛮行を記憶する。虐殺否定罪,慰安婦否定罪の成立が必要。 2012年1月23日,フランス国民議会でトルコによるアルメニア人虐殺否定罪を成立させました。アルメニア人虐殺を否定する意見を公言した者は禁固1年と45000ユーロの罰金をTakeshi埼玉県 #草加市議会 の #河合ゆうすけ 市議会議員のヘイトスピーチと市民団体への妨害行為 (メモ)No title とどまるところを知らないColaboへの攻撃。その発端からゲーマーゲート事件(アメリカでゲームおける女性の描き方をフェミニズムの観点から批判した研究者達にゲームマニクテシフォン放送法の解釈を自民党政権のメディア統制に都合のよいように自民党政権が変更したことについて、小西ひろゆき参院議員による追及No title>「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」
なら、政府・大企業と意見の対立する「反/脱原発」「反リニア」等も大きく月乃兎