日本で進む「民主主義廃止・封建政治再興」運動 （自民党の例）

　　

自民党の「改憲案」がこの3月に発表されています。

この記事は、その「改憲案」を、現在の日本にあまたある「民主主義廃止・封建政治再開」の動きの一つとして記録し、マスメディア内では批判的報道や警戒が少ないことを憂い、日本での民主主義理解がこれほど浅いことを嘆き、「民主主義廃止・封建政治再開」としか解釈できない動きに反対するためのものです。

自民党の「改憲案」を、改憲ごっこが好きな産経新聞が条文とともに報じていますので、それを記録したうえで、それに対する批判を出して、最後に、この「カイケン」話をめぐる政局報道を記録して、この「民主主義廃止・封建政治再開」の動きがいろいろな勢力から日本には広がっていることの一端を、警戒と悲しみとともに記憶しておこうというわけです。

なぜなら、自民党の「改憲」とは、民主主義の廃止と封建制度への逆戻りということなのですから。

●MSN産経ニュース
■自民党の憲法改正原案　前文
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120303/stt12030301370002-n1.htm
2012.3.3 01:37 ［憲法・法律］

　【前文】
　わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴（いただ）く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。
　日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。
　わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。
　日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。
　また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。
　また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。
　日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者として、この憲法を制定する。

■自民党の憲法改正原案の主な新設条文
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120303/stt12030301370003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120303/stt12030301370003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120303/stt12030301370003-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120303/stt12030301370003-n4.htm
2012.3.3 01:37

　自民党の憲法改正原案の主な新設条文

　【第１章　天皇】
　第１条　天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。
　第３条　国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。
　２　日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。
　３　元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。
　第６条　５　第１項および第２項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。
　【第２章　安全保障】
　第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。
　２　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
　第９条の２　わが国の平和と独立ならびに国および国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。
　５　自衛軍に属する軍人、その他の公務員がその職務の実施に伴う罪または自衛軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、自衛軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
　第９条の３　国は、主権と独立を守るため、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保し、環境を保全しなければならない。

　【第３章　国民の権利および義務】
　第１５条　３　公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。
　第１８条　何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的または経済的関係において身体を拘束されない。
　第２０条　３　国および地方自治体その他の公共団体は、宗教教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない。
　第２４条　３　家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重されなければならない。
　第２５条の３　国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。
　第２５条の４　国は、犯罪被害者およびその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。
　第２６条　３　国は、教育が国の未来を切り拓（ひら）く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。
　第２８条　２　公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部または一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤務条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。
　【第４章　国会】
　第４７条　選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区の議員の定数は、人口並びに行政区画、地勢および交通等を総合的に勘案して定めなければならない。
　第５３条　内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があった日から２０日以内に臨時国会が召集されなければならない。

　【第５章　内閣】
　第６６条　２　内閣総理大臣および全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。
　第７０条　２　内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。
　第７２条　３　内閣総理大臣は、最高指揮者として、自衛軍を指揮する。
　【第７章　財政】
　第８６条　５　毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。
　第９０条　３　内閣は、第１項の決算報告の内容を予算案に反映させ、両議院に対し、その結果について報告しなければならない。
　【第８章　地方自治】
　第９１条の３　３　国および地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。
　第９３条　２　地方自治体の長、議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。
　第９５条　特定の地方自治体の組織、運営もしくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、または特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。

　【第８章の２　緊急事態】
　第９５条の２　内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、テロリズムによる社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。
　２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前または事後に国会の承認を得なければならない。
　第９５条の３　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
　２　前項の政令の制定および処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。
　３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態に対処するため必要な措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第１４条、第１８条、第１９条、第２１条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。
　４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、法律の定めるところにより、両議院の議員の任期およびその選挙期日の特例を設けることができる。

　【第９章　改正】
　第９６条　この憲法の改正は、衆議院または参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。
　【第１０章　最高法規】
　第９９条　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

（転載ここまで）

ツッコミどころはいろいろありますが、最も重要なことを一つ。

今の憲法の格調高い前文に対して、質、量ともに薄っぺらくなった、国家主義者が国民をこのように洗脳したいという欲望だけが行間から漏れ出してくるジミントー案の前文です。「三権分立」とか「平和主義」とか「国際協調」とか「友好関係」とか「民主主義」とか「基本的人権」とかいう言葉は、国家主義者の暴力性や自己中心性を隠すために使われているにすぎません。

そもそも、自民党がやってきた政治や自民党議員の言動からうかがわれる自民党の体質の中から、「三権分立」とか「平和主義」とか「国際協調」とか「友好関係」とか「民主主義」とか「基本的人権」とかいう言葉に反するものはそれこそいくらでも見つけることができるのです。

自民党という国家主義的な思考から出てきた憲法に、「主権者として、この憲法を制定する」なんていう一文を付けるな、と強く言いたいです。この自民党の所業は、主権者に対する最大級の侮辱です。

「主権者として、この憲法を制定する」なんて書いてある前文から、最後の99条にいくと、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と書いてあります。現憲法が権力者や議員や公務員に憲法擁護尊重の義務を課して「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」と定めているのに、それをこっそりと削除して国民への命令に反転させています。

つまり、国民が国家から命令される存在だということを承認して「主権者として、この憲法を制定する」と宣言するのがジミントー改憲案の本質です。つまり、自民党が国民にやらせようとしているのは、「日本国民は自由意思で日本国の奴隷となります」という宣言であるとしか思えません。

それを弁護士の徳岡宏一朗先生が説明していますので、紹介させていただきます。図や写真は省略しますので、リンク先でごらんください。

●Everyone says I love you !
自民党のトンデモ改憲原案はもはや「憲法」とは言えない　この国にはまともな政党はないのか
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/aa6b4ecae526df7862bfd1d77d7cee86
2012-03-07 01:13:38

　自民党は２０１２年３月６日、憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）の全体会合を党本部で開き、起草委員会が作成した改憲原案を基に意見集約に着手しましたが、修正を求める意見が相次ぎ、結論を持ち越したということです。

　会合には安倍晋三元首相や石破茂前政調会長ら３０人超が出席したのだそうですが

　「天皇は国の元首」とした１条改憲案には「天皇は世俗の存在なのか」「元首と書けば他国の元首と同格になってしまう」などの異論が続出。

　　３条では国旗・国歌について「国民は尊重しなければならない」と規定しているのに対して「国旗は日の丸、国歌は君が代と明示すべきだ」などの声も出たということです。そんなこと、最高法規である憲法で規定することじゃないの！

　９条については改憲原案が自衛軍とはっきり軍隊を持つと規定したのに対して、さらに「集団的自衛権の行使を明記しなければ意味がない」の声が上がり、さらには「自衛軍ではなく国防軍や防衛軍とすべきだ」との意見が出たんだとか。

　そっちかよ、突っ込む方向は！？この改憲案では軍事法廷まで設立することになっていて、もはや軍国主義。

（憲法学の泰斗　芦部信喜著　憲法第５版）

　さて、首相公選制に関して、橋下徹大阪市長は「天皇が元首である事と矛盾しない」とし、小沢一郎民主党元代表は「天皇が元首であることと矛盾する」と言っています。

　しかし、戦後の象徴天皇って政治的な権能がなく、とくに外交権能が形式的なものしかないので、上の本にもあるように、もともと対外的に国を代表することを本質とする元首じゃないから。

　自民党も維新の会も民主党も、もう少し憲法学を勉強してから改憲云々を言ってくださいな。

　だいたい、自民党は、菅前首相が福島第1原発から逃げようとする東電を引き留めるため東電に乗り込んだことや、浜岡原発の停止要請をしたことに関して猛烈に文句を言っていました。

　ところが、９５条ではこってこてに緊急事態条項を入れて、内閣と総理大臣の非常大権、国民に対する緊急命令規定を入れるなど、矛盾と危険が一杯の自民党改憲案。

　これまで、維新の会の首相公選制や参議院廃止などの維新八策改憲案が非現実的だと書いてきましたが、長く政権党だった自民党の改憲案のトンデモぶりはさらに輪をかけて、目を覆わんばかりです。

　緊急事態条項や非常大権よりも、下の本にあるように、震災も原発事故も人権保障の基本法たる憲法に立ち戻ってどうすべきかを考えるべきなのです。

（憲法学者と法律実務家などが集結した労作。「３・１１と憲法」）

　ですが、自民党改憲案全体の中で、ひどい中でも一番悲惨なのは１条、３条、９条、９５条以上に、９９条です。

【第１０章　最高法規】

　第９９条　全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

日本国憲法の９９条と比べてみましょう。

第９９条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

　ね。憲法を尊重する義務を負う主体が全然違うでしょう？

　日本国憲法では、憲法尊重擁護義務を負うのは公務員たちであって、国民は入っていません。戦前の経験に鑑みて、最も人権侵害の主体となりそうな公務員にこそ憲法を尊重し擁護する義務を課しているのです。

　これは、下の本にもある、憲法がなぜ必要かという立憲主義の理解に関わっています。

（ロースクール生必携　高橋和之著　立憲主義と日本国憲法）

　もともと、憲法は人々の人権を守るためにあります。憲法は自由の基礎法と呼ばれるのです。

　そして、例えば、国会は日本国憲法４１条で「唯一の立法機関である」と規定されることによって、初めて立法権という権限が授けられます。これは憲法の授権規範性（権限を授ける規範＝ルール）といいます。

　４３条１項で「全国民の代表」とされる国会だからこそ、国民の人権を制約する可能性のある法律を作ることができると憲法は立法権を授けたわけです。よくできています。

　さて、国家機関は憲法から権限が授けられて初めて権限を得るわけですから、各国家機関は憲法から授けられた権限しか持ち得ません。たとえば、内閣は行政権、裁判所は司法権。これを制限規範性（制限する規範＝ルール）といいます。

　憲法が制限規範性を持ち、最も国民の人権を侵害する可能性が高い国家機関の権力を制限することに自由の基礎法たる憲法の本質があるのです。

　法律は国が国民に命じる側面がありますが、一国の法的規範の中で憲法だけは、国民が国家に対して、「自由と人権を侵害するな。そのために国会は立法を、内閣は行政を・・・・」と命じる規範なのです。これを命令規範性（国民が国家機関に命令する規範＝ルール）と言います。

　下の二つの図のように、憲法は国民から国家権力に向けられた規範＝ルールなのです。
（中略）

　ですから、このような国民の人権を守る「自由の基礎法」である憲法を尊重する義務は、国民に課されるわけはなくて、国家機関を担う公務員だけに課されるのです。

　このような自由の基礎法、憲法の制限規範性や授権規範性、命令規範性というのは、近代立憲主義における憲法の必要不可欠な要件です。１７８９年のフランス人権宣言１６条が

「権利の保障が確保されず、権力の分立が定められていないすべての社会は、憲法をもつものではない」

としているのは、このことを意味しています。

　ですから、公務員にではなく、国民だけに憲法尊重擁護義務を課す自民党の憲法改悪原案は、２００年以上前の中世・封建時代に先祖返りしてしまっていて、立憲主義に真っ向から反しているのです。

　フランス人権宣言に言わせれば、自民党改憲原案はもはや「憲法ではない」ということになります。

　日本では、立憲主義とは何かも分かっていない政党が長く政権を握り、またも政権に返り咲こうとしており、その際にこんな、世界の人に読んで頂くのが恥ずかしい改憲案をまとめようとしているわけです。

　ニッポンの恥、自民党。

（転載ここまで）

もう一つ、産経新聞ウォッチャーの「黙然日記」さんの自民党改憲案批判も共感とともに紹介します。

●黙然日記
[watch][sankei][politics][abirun]産経「主張」と自民党改憲原案。他。
http://d.hatena.ne.jp/pr3/20120303/1330786374
2012-03-03(Sat)

（前略）
　まず前文の、《日本国民統合の象徴である天皇を戴く国家》という表現に強い違和感を持ちました。わたしは皇室を尊崇する立場ですが*2、それは、現行日本国憲法により天皇と国民が対等の契約関係にあることを前提に、個人の立場として尊崇申し上げているのです。わかりにくかったらごめんなさい。「対等の契約関係」という概念が日本では通じにくいと思うのですが、たとえば企業と労働者もそうだし、国と地方自治体もそういう関係だと思っています。さらに、国家と国民も憲法を通じて対等の契約関係にあり*3、それが「国民主権」の意味です。「戴く」という表現は、他の立憲君主国における憲法の定訳でどうなっているか調べきれませんでしたが、この対等性を否定しているのではないでしょうか。

　前文《家族を責任感と気概を持って自ら支え》、第24条3《家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重されなければならない》。余計なお世話です。どうして自称“保守”は、プライベートなことに口出ししたがるのでしょうか。余計なお世話といえば、続く第25条の4で犯罪被害者の権利を強調しているあたりもそうです（全体的にこうした、「現時点での」ポピュリズムが目立ちます）。前文《教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる》も余計といえば余計です。

　第15条3および第93条2で、選挙権に国籍条項を明記しています。第28条2では、公務員の権利（労働権）を正面から否定しています。このへんもポピュリズムであると同時に、意図がわかりやすくて困ります。第20条3の宗教教育もそうです。第3章については、ツッコミどころしかありませんねえ……。
（後略）

（引用ここまで）


こんな改憲案が平然と出てきてしまう日本の恥は自民党だけではないというところがもっと大きな問題です。それを以下の政局報道からも見ることができます。

●MSN産経ニュース
自民、衆院選に向け基本姿勢まとめる。憲法改正で保守回帰でも公明とは溝深まる？
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120301/stt12030121380012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120301/stt12030121380012-n2.htm
2012.3.1 21:38

　自民党は１日、憲法改正などを盛り込んだ次期衆院選マニフェスト（政権公約）の柱となる「党の基本姿勢」をまとめた。憲法改正を具体化するため、党憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２日の役員会で天皇を「元首」とする憲法改正原案を了承する。次期衆院選を見据えて、保守層を軸にした基盤固めをするとともに、民主党との差別化を図るのがねらいだが、集団的自衛権の行使容認などに反対する公明党との協力関係に影響が出ることを懸念する声も出ている。
　「国際社会の中で自らの国を自分たちで守る自立の表れだ」。谷垣禎一総裁は１日の記者会見で、基本姿勢の方向性についてこう説明した。
　基本姿勢は「誇りと活力のある日本像を目指す」とした平成２２年策定の党綱領を踏まえ「憲法改正による日本らしい日本の確立」や「自助を基本として共助・公助で補う社会、経済政策」などの９項目からなり、保守色を強く打ち出した。
　基本姿勢でも強調される憲法改正については、２月２８日の憲法改正推進本部役員会で原案が提示された。国旗国歌の尊重規定を盛り込み、自衛権を明確化して自衛軍を保持し、集団的自衛権を容認した。保利氏は「現行憲法には今日の状況にそぐわない条件もある。自民党らしさを出すことが大きな柱だ」と語る。

　自民党は平成１７年に新憲法起草委員会が新憲法草案を策定したが、党内の慎重論もあり、原案から日本の歴史や伝統、風土といった保守色を抜き去った。
　保利氏のいう「自民党らしさ」とは、言い換えれば年来からの自民党の主張を盛り込んだ「保守」への回帰といえる。党内でも保守として知られる安倍晋三元首相に近い礒崎陽輔参院議員らが執筆を担当した。
　ただ、公明党の山口那津男代表は２月２９日の記者会見で「集団的自衛権についての政府の考え方は確立しており、変更すべきではない」と不快感を示した。原案で公明党が求める外国人参政権は容認せず、選挙権に「国籍条項」を加えたことも同党との間で火種となりそうだ。
　自民党内からは「他党に配慮する姿勢ではなくこれが自民党の改正案だと堂々と出していくべきだ」（安倍氏）との意見がある一方で、選挙で公明党の支援を期待する若手議員からは「これまでの良好な関係に水を差すものだ」との懸念も出ている。
　自民党は４月末までに改正案を決定する予定だが、取りまとめにはなお曲折も予想される。（小島優）

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民「保守回帰」で迷走…公明との距離拡大も
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00136.htm
2012年2月29日

　自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）が２８日に予定していた第２次憲法改正草案の原案決定を見送ったのは、保守色の強い内容に異論が出たためで、結党以来の党是とする「改憲」を巡っても今の自民党が一枚岩でないことを浮き彫りにした。
　原案については、公明党幹部もさっそく注文を付けており、自民党執行部は今後、党内外に丁寧な説明を行い理解を求める方針だ。
　２８日の推進本部役員会の冒頭、保利氏は４月にまとめる成案について、「自民党らしさをどうやって出すか、ということは一つの大きな柱だ」と強調した。保利氏の言葉通り、この日示された原案には、同党の年来の主張が並んだ。前文には「我が国は天皇を戴く国家」という表現が盛り込まれたほか、第１条に「天皇は日本国の元首」と明記した。
　こうした表現は、２００５年に同党がまとめた新憲法草案作成時にも党内で強い要望があったが、「日本は国民主権の国ではないか、との反発が起きる可能性がある」などの指摘があり、見送った経緯がある。今回の原案は、「党内保守派」の代表格とされる安倍元首相に近い礒崎陽輔参院議員らが執筆を担っており、「保守回帰」を強めることにつながったとみられる。
　保守色の強い原案の背景には、早期の衆院解散・総選挙を求めながら、政党支持率が低迷する自民党の現状への危機感がある。
　自民党幹部は原案作成の狙いについて、「支持基盤を固め、民主党との差別化を図ること」と語った。
　ただ、２００５年の衆院憲法調査会の報告書では「天皇が元首であると明記する必要はないとの意見が多数だった」と盛り込まれた。安倍氏と距離を置く福田元首相も、こうした経緯なども踏まえて原案に異論を唱えたとみられる。
　「自民らしさ」にこだわるほど、衆院選での連携が不可欠な公明党との距離は広がる可能性も出ている。集団的自衛権の行使を認めた自民党の原案について、公明党の山口代表は２８日の記者会見で、「集団的自衛権についての政府の考え方は確立しており、変更すべきではない」として不快感を表明した。この後記者会見した自民党の保利氏は「原案では集団的自衛権とは一言も触れていない」と釈明に追われた。
（2012年2月29日09時05分　読売新聞）

（転載ここまで）

このように公明党も自民党につかず離れずで協力を続けるなら、公明党も自民党と同じ「民主主義廃止政党」、「軍事優先主義政党」だと言わせてもらいたいです。

●日本経済新聞
自民推進本部、改憲原案を了承　自衛隊を「自衛軍」に
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E1998DE2E0E2E1E0E2E3E08297EAE2E2E2
2012/3/2 19:47

　自民党の憲法改正推進本部（保利耕輔本部長）は２日の役員会で、憲法改正原案を了承した。天皇を「元首」と定め、自衛隊を「自衛軍」として保持。９条第２項に「自衛権の発動を妨げない」と明記し、集団的自衛権の行使を解釈で認めるなどの内容が柱。来週にも党所属の国会議員が参加する総会を開くが「保守色が強すぎる」などと異論が出る可能性もある。
　９条には「国が領土・領海・領空を守らなければならない」との条文も加える。武力攻撃や大災害時に首相の権限を一時的に強くする緊急事態条項では、緊急事態を宣言している間は衆院を解散できないようにする規定も盛り込んだ。

（転載ここまで）

●時事ドットコム
改憲案集約は難航必至＝強い保守色に異論－自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030400092
2012/03/04

　自民党憲法改正推進本部は今週中にも全体会合を開き、起草委員会が作成した改憲原案について全議員による議論に着手する。サンフランシスコ講和条約発効から６０年となる４月２８日までに成案をまとめ、次期衆院選公約の柱としたい考えだ。ただ、天皇を「元首」とするなど保守色が強い原案には異論があり、調整は難航しそうだ。　推進本部は当初、２月２８日の役員会で原案を了承する予定だったが、了承は今月２日にずれ込んだ。天皇を「元首」とした１条について、福田康夫元首相が「わざわざ元首と書く必要があるのか」と指摘するなど異論が出たためだ。　２日の役員会では安倍晋三元首相が「元首と規定するのはいいことだ」と強く主張。福田氏が欠席していたこともあってひとまず役員会としては了承し、決着は全体会議の場に委ねる形にした。　原案は「元首」の他にも保守色が強い条項が多い。３条では国旗・国歌について「国民は尊重しなければならない」と規定。９条は「自衛軍の保持」を明記し、集団的自衛権行使を念頭に「自衛権の発動」を書き込んだ。テロや大災害の際に私権を制限できる緊急事態条項も盛り込んでいる。　原案で保守色を前面に打ち出した背景には、民主党との違いをアピールし、衆院選で保守層の支持を取り戻す狙いがある。しかし、党内では「自民党は保守であって右翼ではない」と内容を疑問視する声が上がっている。　４月２８日までの成案取りまとめに向け、推進本部は週１～２回のペースで全体会合を開く予定。閣僚経験者の一人は「主張すべきことは大いに主張する」と息巻いており、想定する日程通りに意見集約できるかは不透明だ。（2012/03/04-14:50）

（転載ここまで）

「強い保守色」というよりも、「強い封建色」、「強い前近代色」というべきでしょう。

そして、この人。日本語が世界に通じないことによって、このような世界に通じない反民主的な主張がいつまでも生き延びることになってしまっています。

●MSN産経ニュース
石原慎太郎　歴史的に無効な憲法の破棄を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n3.htm
2012.3.5 03:07

　日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。
　かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。
　その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。
　シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。
　国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだろうか。
　世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰（とうた）するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟（しんぎん）する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填（ほてん）等、ごくごく限られたものでしかない。

　いやその以前に、領海や領空の侵犯に対して通常の国家なら行なうだろう対処すら自粛を強いられ機能出来ずにいる。
　シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。それが国防の常識というものだ。
　日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の抗議に止（とど）まるしかない。もし日本がそうした事態の中で果敢？　な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。
　高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。
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　兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。

　それは憲法改正などという迂遠（うえん）な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。
　敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。
　思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。
　今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断のための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。
　我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰のセンチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷（てかせ）を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。
　それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、政治家に強いるべきなのだ。

（転載ここまで）

石原慎太郎には、立憲主義ということが全くわかっていないことがよくわかります。「我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法」と読者をあおりますが、国民を「権力への破滅の従属への強制」から守るための宣言が、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」をかかげる憲法にほかならないのですから。

最後に、このジミントーの「カイケン」を批判する社説を一つ紹介します。大きな不満がありますので、記録して一言付け加えたいと思います。

●西日本新聞
自民憲法改正案　いま変える必要あるのか
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/290114
2012年3月4日 10:45

　自民党の憲法改正推進本部が憲法改正原案をまとめた。党内議論を経て４月下旬までに党の新憲法案を決定し、国会提出を目指すという。
　しかし、なぜこの時期に憲法改正案の国会提出を急がなければならないのか。理由が、いまひとつ明確でない。
　次期衆院選を前に「自民党らしさ」を打ち出して、憲法問題で腰が定まらない民主党との違いを鮮明にしておきたい、というのが一つの理由だろう。
　日本が主権を回復したサンフランシスコ平和条約発効から６０年にあたる４月２８日にまでに、党是である自主憲法制定の案を国会に提出したいという党内保守派の意向もありそうだ。
　だとすれば姑息（こそく）である。憲法は国民のものであり、改正の可否は国民投票に委ねられている。当然、その過程では十分かつ慎重な議論が求められる。
　一政党が自分たちの政治的思惑や政治信条の実現のために「利用」するような軽いテーマではないはずだ。
　未曽有の大災害から国と国民をどう立ち直らせるか。１年たったいまも政治の喫緊の課題として眼前に横たわる。
　そんな時期である。国会が国民の賛否が分かれる憲法改正の是非議論に多くの時間を費やすときではあるまい。
　被災地の復興はこれからが本番だ。深刻な原発災害対応は今後も続く。社会保障と税の一体改革、それに伴う消費税増税問題も今国会で道筋をつけたい。
　いずれも、国の姿と私たちの生き方に関わる政治の重要課題であり、憲法改正より緊急度も国民の関心も高い。
　もちろん、憲法改正が重要でないと言うつもりはない。「国のかたち」を方向づける最重要の政治テーマだと私たちも考えているが、いま政治日程に載せる必然性は見当たらない。
　そんな中で示された自民党の憲法改正原案である。７年前にまとめた党の「新憲法草案」を土台にしているが、保守色が一層鮮明になった。
　天皇を「元首」と位置付け、自衛隊を「自衛軍」とし「自衛権の発動を妨げるものではない」との表現で、集団的自衛権の行使にも道を開いている。
　現行憲法にない「国旗・国歌」の尊重規定や、有事や大災害を想定した「緊急事態」条項を新設し、国民が国の指示に従う新たな義務も盛り込んだ。
　このほか、外国人に参政権を認めない国籍条項を追加するなど、党内保守派の意向が強くにじんだ内容だ。衆参両院の３分の２以上の賛成が必要な改正発議要件も過半数に緩和した。
　憲法改正への自民党の決意と執念がにじむ原案だが、党内には慎重論や異論も強い。選挙協力する公明党も「保守回帰した原案」に不快感を示している。
　憲法改正が一党では困難なことは自民党も承知しているはずだ。改正発議を目指すなら、他党も同調できる改正案づくりへ、慎重な党内論議を求めたい。
＝2012/03/04付 西日本新聞朝刊＝

（転載ここまで）

自民党の改憲案に賛成していない、というだけでは、この社説を高く評価することはできません。

「他党も同調できる改憲案」ではなくて、「基本的の人権の尊重、国民主権、平和主義という原則をさらに固める、民主主義の具体化と深化に貢献する改正案」でなければならないのです。

憲法についての社説でありながら、なぜ基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、立憲主義という言葉がないのか、なぜ法の下の平等、生存権、苦役からの自由、集会の自由、表現の自由、思想良心の自由といった言葉がないのでしょうか。そこがこの社説の欠陥です。

自民党のカイケン案がそれらの憲法の役割を意図的に無視している、あるいは忘れているのであれば、それを自民党と国民に向けて思い出させるのが新聞社説の役割のはずです。

そこには、保守政治勢力から仕掛けられ続けているカイケンキャンペーンによって、マスコミにも憲法の存在意義が忘れられてしまい、憲法とはいつでも変えられる政党の綱領や選挙公約程度の存在だと思われるようになったという背景があると疑うのです。

基本的人権の尊重、国民主権、平和主義、立憲主義、法の下の平等、生存権、苦役からの自由、集会の自由、表現の自由、思想良心の自由といった言葉がない憲法論には一切価値はありません。

さらに、それらの言葉に表面的に触れることによって憲法を国民のものから国家のものにする悪だくみを隠そうとする憲法論は、一切無価値であるだけではなく、犯罪的でもあります。そのことを忘れないようにとお願いしたいです。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-02-19
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http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11169418853.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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