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骨抜き派遣法案可決/審議抜き 民自公暴走/政権交代の原点投げ捨て
シリーズ「日本の悪夢」第１部／労働者派遣法／共産党談話
骨抜き派遣法案可決/審議抜き 民自公暴走/政権交代の原点投げ捨て
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-08/2012030804_05_1.html
2012年3月8日(木)
民主、自民、公明３党は７日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改定の政府案を改悪修正したうえで、審議もせずに可決しました。労働者・国民に対する裏切りであり、“貧困ノー”の審判を受けた政権交代の原点を投げ捨てるものです。（佐藤高志）
３党の改悪修正案は、製造業・登録型派遣の原則禁止を削除するなど抜け穴のある政府案をさらに骨抜きにするものです（別表）。直接雇用の「みなし」規定も３年後に先送りされており、これでは法改正の意味がどこにあるのかと言われても仕方ありません。
労働者派遣法の改正が焦点となったのは２００８年のリーマン・ショックで大量の「派遣切り」が大問題になったためです。民主党は労働者派遣法の改正を表明し、０９年の総選挙で政権交代を果たしました。
ところが、民主党政権が出した改定案は、製造業・登録型派遣について「原則禁止」としながら、「常時雇用」や「専門２６業務」を除外するなど抜け穴だらけ。この政府案にも「アンチビジネス（反企業活動）」などと財界いいなりになって反対する自公両党に屈服し、「原則禁止」の看板さえ投げ捨ててしまったのです。
３党は昨年１２月に衆院厚労委で、わずか３時間の審議で可決を強行。しかし、世論に押されて衆院本会議で採決できず改悪修正案は廃案となりました。それに反省もなく、再び改悪修正を行って、審議すらせずに押し通すなど到底、許されません。
３党は８日の衆院本会議でも可決する構えですが、参院での審議はこれからです。労働者と国民の願いを踏みにじる３党の暴走を許さないたたかいがいっそう求められます。
■「原則禁止」削除・現行「原則自由化」に逆戻り…
■ここが問題点
７日の衆院厚生労働委員会で可決された派遣法改定案は、大穴のあいた政府案をさらに骨抜きにしました。
政府案は、製造業への派遣を原則禁止としたものの、短期契約を繰り返す常用雇用は対象外にしていました。３党は、この原則禁止規定を削除し、現行法の原則自由化に逆戻りするものです。
登録型派遣業務についても政府案は、原則禁止としながら２６にのぼる専門業務を対象外としていました。３党はこの原則禁止規定を削除し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ不安定な働き方を広げた現行法に逆戻りしてしまいます。
日本共産党は製造業派遣は、いかなる形でも禁止すべきだと主張。登録型派遣については、業務を厳しく限定して原則禁止とするよう求めています。
違法派遣があった場合、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす措置が、世論に押されて政府案に盛り込まれました。しかし、直接雇用と言っても、短期契約の場合はその期間しか雇用されず、正社員採用の保証はありませんでした。ところが３党は、施行期日をさらに３年も先送りにしてしまいました。
日本共産党は期間の定めのない雇用契約を申し入れたとみなす規定に改めるよう求めています。
また非人間的な働き方と批判されていた「日雇い派遣」についても、「日々または２カ月以内」の派遣を禁止するとしていたのを３０日以内に改悪しました。日本共産党はただちに禁止するよう主張しています。
骨抜き派遣法案可決/審議抜き 民自公暴走/政権交代の原点投げ捨て
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-08/2012030804_05_1.html
2012年3月8日(木)
民主、自民、公明３党は７日の衆院厚生労働委員会で、労働者派遣法改定の政府案を改悪修正したうえで、審議もせずに可決しました。労働者・国民に対する裏切りであり、“貧困ノー”の審判を受けた政権交代の原点を投げ捨てるものです。（佐藤高志）
３党の改悪修正案は、製造業・登録型派遣の原則禁止を削除するなど抜け穴のある政府案をさらに骨抜きにするものです（別表）。直接雇用の「みなし」規定も３年後に先送りされており、これでは法改正の意味がどこにあるのかと言われても仕方ありません。
労働者派遣法の改正が焦点となったのは２００８年のリーマン・ショックで大量の「派遣切り」が大問題になったためです。民主党は労働者派遣法の改正を表明し、０９年の総選挙で政権交代を果たしました。
ところが、民主党政権が出した改定案は、製造業・登録型派遣について「原則禁止」としながら、「常時雇用」や「専門２６業務」を除外するなど抜け穴だらけ。この政府案にも「アンチビジネス（反企業活動）」などと財界いいなりになって反対する自公両党に屈服し、「原則禁止」の看板さえ投げ捨ててしまったのです。
３党は昨年１２月に衆院厚労委で、わずか３時間の審議で可決を強行。しかし、世論に押されて衆院本会議で採決できず改悪修正案は廃案となりました。それに反省もなく、再び改悪修正を行って、審議すらせずに押し通すなど到底、許されません。
３党は８日の衆院本会議でも可決する構えですが、参院での審議はこれからです。労働者と国民の願いを踏みにじる３党の暴走を許さないたたかいがいっそう求められます。
■「原則禁止」削除・現行「原則自由化」に逆戻り…
■ここが問題点
７日の衆院厚生労働委員会で可決された派遣法改定案は、大穴のあいた政府案をさらに骨抜きにしました。
政府案は、製造業への派遣を原則禁止としたものの、短期契約を繰り返す常用雇用は対象外にしていました。３党は、この原則禁止規定を削除し、現行法の原則自由化に逆戻りするものです。
登録型派遣業務についても政府案は、原則禁止としながら２６にのぼる専門業務を対象外としていました。３党はこの原則禁止規定を削除し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ不安定な働き方を広げた現行法に逆戻りしてしまいます。
日本共産党は製造業派遣は、いかなる形でも禁止すべきだと主張。登録型派遣については、業務を厳しく限定して原則禁止とするよう求めています。
違法派遣があった場合、派遣先企業が派遣労働者に直接雇用を申し込んだとみなす措置が、世論に押されて政府案に盛り込まれました。しかし、直接雇用と言っても、短期契約の場合はその期間しか雇用されず、正社員採用の保証はありませんでした。ところが３党は、施行期日をさらに３年も先送りにしてしまいました。
日本共産党は期間の定めのない雇用契約を申し入れたとみなす規定に改めるよう求めています。
また非人間的な働き方と批判されていた「日雇い派遣」についても、「日々または２カ月以内」の派遣を禁止するとしていたのを３０日以内に改悪しました。日本共産党はただちに禁止するよう主張しています。
社民党OfficialWeb┃声明・談話┃2012年┃労働者派遣法改正案の衆議院通過に当たって（談話）
シリーズ「日本の悪夢」第２部／労働者派遣法／社民党談話
社民党OfficialWeb┃声明・談話┃2012年┃労働者派遣法改正案の衆議院通過に当たって（談話）
http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/dannwa120308_02.htm
２０１２年３月８日
労働者派遣法改正案の衆議院通過に当たって（談話）
社会民主党幹事長
重野安正
１．本日の衆議院本会議で労働者派遣法改正案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案）が、民自公３党による修正が行われた上、可決された。社民党は政府原案に賛成し、修正案（民主・自民・公明）に反対した。社民党は、労働者派遣法の抜本見直しについて、３党連立政権においても、また連立政権離脱後も、最重要課題の一つとして位置づけて取り組んできたが、今回の結果は、きわめて不本意であり、残念である。
２．２００８年秋、リーマン・ショックを引き金に、製造業などで、大量の派遣労働者や請負労働者など非正規労働者の雇い止めが起きた。失業と同時に住居も失わざるを得ないという深刻な問題は、「年越し派遣村」という形で社会に提起された。そして、２００９年の政権交代は、野方図に拡大する雇用の劣化を食い止め、貧困や格差社会から脱却し、人間らしい生き方を実現させたいという国民の期待の高まりによって実現した。そして、民主党、社民党、国民新党は、「連立政権樹立に当たっての政策合意」に、「雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―」をしっかりと位置づけ、派遣労働者保護の立場から、派遣事業に対する規制強化とともに、「登録型派遣の原則禁止」、「製造業務派遣の原則禁止」を明記した政府案を作成し、国会に提出した。政府案は、派遣労働の規制強化を通じて、より安定的な働き方の実現を目指すためのものであり、なお不十分な点があったものの、それでも働く労働者をはじめ多くの国民に支持されたのは、野放図に拡大する雇用の劣化を食い止め、人間らしい働き方を実現することができる、という期待からであった。
３．しかし、民主、自民、公明党によって提案された修正案は、登録型派遣と製造業務派遣の原則禁止を削除すること、日雇い派遣の原則禁止を一部の例外を除き原則容認すること、みなし雇用制度の法施行を三年後に先送りすること等、政府案を骨抜きにする内容となってしまった。まさに、現在の不安定な雇用の現状を追認することになりかねず、社会保険もなく雇用も不安定な非正規労働者が増加しているという現状を、さらに悪化させる以外のなにものでもない。「「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。」としていた政策合意を踏みにじり、政権交代に託された国民の期待を裏切る内容であり、容認できるものではない。
４．しかも政府案は、２年前に国会へ提出され、国民に示されたものであるのにもかかわらず、長期間たなざらしにされてきた。その上、昨年秋の臨時国会の会期末に、民主・自民・公明の３党によって修正案が突然提出され、わずか３時間半という審議で採決された経過がある。修正案の決議は継続できないため、本日、再議決が行われ本会議に上程されたが、大幅な修正を行うのなら、当然きちんとした審議時間を確保すべきであり、いきなり委員会で採決されたのは、議会制民主主義を無視した暴挙と言わざるを得ない。
５．規制強化の法改正が延びるにつれて、鳴りを潜めていた製造業派遣の求人が再び急増してきた。東日本大震災で真っ先に解雇されたのは、派遣労働者を含む多くの非正規労働者である。さらに、国内の景気はなお低迷し、世界経済も欧州債務危機で、先行きは見えない状態にある。加えて東日本大震災と福島第１原発事故で、被災地は農業、水産業など主力の産業が打撃を受け、未だ再建されていない。経済・産業の再建とともに安定した雇用の確保が今ほど問われている時はない。復興が進む中で求職者は増加しているが、求人の大半は非正規雇用で、正社員でも低賃金というのが実態である。だからこそ、雇用や生活の安定を保障するにふさわしい労働者派遣法の改正を行うべきであった。キーワードは「働き方を変える」ことであり、働き方の質を向上させることが、日本社会の再生、東日本大震災からの復興への一歩である。社民党は、働く仲間の皆さんとの連帯を深め、労働法制の規制緩和の流れを変えていくよう、今後とも、あきらめずに粘り強く、奮闘していく。
以上
社民党OfficialWeb┃声明・談話┃2012年┃労働者派遣法改正案の衆議院通過に当たって（談話）
http://www5.sdp.or.jp/comment/2012/dannwa120308_02.htm
２０１２年３月８日
労働者派遣法改正案の衆議院通過に当たって（談話）
社会民主党幹事長
重野安正
１．本日の衆議院本会議で労働者派遣法改正案（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案）が、民自公３党による修正が行われた上、可決された。社民党は政府原案に賛成し、修正案（民主・自民・公明）に反対した。社民党は、労働者派遣法の抜本見直しについて、３党連立政権においても、また連立政権離脱後も、最重要課題の一つとして位置づけて取り組んできたが、今回の結果は、きわめて不本意であり、残念である。
２．２００８年秋、リーマン・ショックを引き金に、製造業などで、大量の派遣労働者や請負労働者など非正規労働者の雇い止めが起きた。失業と同時に住居も失わざるを得ないという深刻な問題は、「年越し派遣村」という形で社会に提起された。そして、２００９年の政権交代は、野方図に拡大する雇用の劣化を食い止め、貧困や格差社会から脱却し、人間らしい生き方を実現させたいという国民の期待の高まりによって実現した。そして、民主党、社民党、国民新党は、「連立政権樹立に当たっての政策合意」に、「雇用対策の強化―労働者派遣法の抜本改正―」をしっかりと位置づけ、派遣労働者保護の立場から、派遣事業に対する規制強化とともに、「登録型派遣の原則禁止」、「製造業務派遣の原則禁止」を明記した政府案を作成し、国会に提出した。政府案は、派遣労働の規制強化を通じて、より安定的な働き方の実現を目指すためのものであり、なお不十分な点があったものの、それでも働く労働者をはじめ多くの国民に支持されたのは、野放図に拡大する雇用の劣化を食い止め、人間らしい働き方を実現することができる、という期待からであった。
３．しかし、民主、自民、公明党によって提案された修正案は、登録型派遣と製造業務派遣の原則禁止を削除すること、日雇い派遣の原則禁止を一部の例外を除き原則容認すること、みなし雇用制度の法施行を三年後に先送りすること等、政府案を骨抜きにする内容となってしまった。まさに、現在の不安定な雇用の現状を追認することになりかねず、社会保険もなく雇用も不安定な非正規労働者が増加しているという現状を、さらに悪化させる以外のなにものでもない。「「日雇い派遣」「スポット派遣」の禁止のみならず、「登録型派遣」は原則禁止して安定した雇用とする。製造業派遣も原則的に禁止する。違法派遣の場合の「直接雇用みなし制度」の創設、マージン率の情報公開など、「派遣業法」から「派遣労働者保護法」にあらためる。」としていた政策合意を踏みにじり、政権交代に託された国民の期待を裏切る内容であり、容認できるものではない。
４．しかも政府案は、２年前に国会へ提出され、国民に示されたものであるのにもかかわらず、長期間たなざらしにされてきた。その上、昨年秋の臨時国会の会期末に、民主・自民・公明の３党によって修正案が突然提出され、わずか３時間半という審議で採決された経過がある。修正案の決議は継続できないため、本日、再議決が行われ本会議に上程されたが、大幅な修正を行うのなら、当然きちんとした審議時間を確保すべきであり、いきなり委員会で採決されたのは、議会制民主主義を無視した暴挙と言わざるを得ない。
５．規制強化の法改正が延びるにつれて、鳴りを潜めていた製造業派遣の求人が再び急増してきた。東日本大震災で真っ先に解雇されたのは、派遣労働者を含む多くの非正規労働者である。さらに、国内の景気はなお低迷し、世界経済も欧州債務危機で、先行きは見えない状態にある。加えて東日本大震災と福島第１原発事故で、被災地は農業、水産業など主力の産業が打撃を受け、未だ再建されていない。経済・産業の再建とともに安定した雇用の確保が今ほど問われている時はない。復興が進む中で求職者は増加しているが、求人の大半は非正規雇用で、正社員でも低賃金というのが実態である。だからこそ、雇用や生活の安定を保障するにふさわしい労働者派遣法の改正を行うべきであった。キーワードは「働き方を変える」ことであり、働き方の質を向上させることが、日本社会の再生、東日本大震災からの復興への一歩である。社民党は、働く仲間の皆さんとの連帯を深め、労働法制の規制緩和の流れを変えていくよう、今後とも、あきらめずに粘り強く、奮闘していく。
以上
全労連談話 : 労働者派遣法修正「改正」法案の衆院通過にあたって
シリーズ「日本の悪夢」第３部／労働者派遣法／全労連談話
全労連談話 : 労働者派遣法修正「改正」法案の衆院通過にあたって
http://www.labornetjp.org/news/2012/1331217708171staff01
談話：労働者派遣法修正「改正」法案の衆院通過にあたって
本日8日、労働者派遣法「改正」法案が衆議院本会議で可決された。昨日の衆院厚生労働委員会に民主・自公3党による大幅修正案が提出されて、審議なしの可決が強行され、衆院通過が謀られたことに、全労連は強く抗議する。
3党修正の内容は、製造業派遣・登録型派遣の「原則禁止」の削除、みなし雇用の3年先送りなど、今でさえ大穴が開いていると指摘してきた政府「改正」法案の目玉を取るものであり、事実上の「改正」の看板おろしと言うべき大幅修正である。民主党は派遣切り、「年越し派遣村」を「政治災害」と強く指摘してきたが、今回の3党修正は政権交代に託された労働者・国民の願いに背く、明白な公約違反である。しかも、それを自公と取り引きし、審議もおこなわず採決に伏したのであり、議会制民主主義のうえからも大問題、二重の裏切りと言わざるを得ない。
舞台は参議院に移されることになるが、衆議院のわずかな審議のなかでは、震災後の雇用情勢の深刻さを理由に人材派遣会社などが雇用機会の拡大の場として有効に機能しているという論が展開された。しかし、雇用の実態は逆である。被災地では短期の低賃金労働が横行し、「これでは暮らせない。復興もできない」という声が強くあがっている。被災地以外でも、非正規雇用のひろがりが賃金破壊をより深刻化させ、内需も低迷する悪循環が進行している。震災後の今だからこそ、雇用の安定が強く求められており、労働者派遣法抜本改正の必要性はいっそう高まっている。
参議院においては十分な審議時間を確保し、派遣労働者などの参考人招致はもとより、雇用の現場の実態に即した論議を深めることが必要である。そして、製造業派遣・登録型派遣の禁止をはじめ、労働者派遣を厳しく規制する再修正がはかられることを強く求める。
その実現のため、全労連は派遣・非正規労働者や広範な労働組合、国民と力をあわせ、世論と運動をいっそう強化していく。
２０１２年３月８日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和
全労連談話 : 労働者派遣法修正「改正」法案の衆院通過にあたって
http://www.labornetjp.org/news/2012/1331217708171staff01
談話：労働者派遣法修正「改正」法案の衆院通過にあたって
本日8日、労働者派遣法「改正」法案が衆議院本会議で可決された。昨日の衆院厚生労働委員会に民主・自公3党による大幅修正案が提出されて、審議なしの可決が強行され、衆院通過が謀られたことに、全労連は強く抗議する。
3党修正の内容は、製造業派遣・登録型派遣の「原則禁止」の削除、みなし雇用の3年先送りなど、今でさえ大穴が開いていると指摘してきた政府「改正」法案の目玉を取るものであり、事実上の「改正」の看板おろしと言うべき大幅修正である。民主党は派遣切り、「年越し派遣村」を「政治災害」と強く指摘してきたが、今回の3党修正は政権交代に託された労働者・国民の願いに背く、明白な公約違反である。しかも、それを自公と取り引きし、審議もおこなわず採決に伏したのであり、議会制民主主義のうえからも大問題、二重の裏切りと言わざるを得ない。
舞台は参議院に移されることになるが、衆議院のわずかな審議のなかでは、震災後の雇用情勢の深刻さを理由に人材派遣会社などが雇用機会の拡大の場として有効に機能しているという論が展開された。しかし、雇用の実態は逆である。被災地では短期の低賃金労働が横行し、「これでは暮らせない。復興もできない」という声が強くあがっている。被災地以外でも、非正規雇用のひろがりが賃金破壊をより深刻化させ、内需も低迷する悪循環が進行している。震災後の今だからこそ、雇用の安定が強く求められており、労働者派遣法抜本改正の必要性はいっそう高まっている。
参議院においては十分な審議時間を確保し、派遣労働者などの参考人招致はもとより、雇用の現場の実態に即した論議を深めることが必要である。そして、製造業派遣・登録型派遣の禁止をはじめ、労働者派遣を厳しく規制する再修正がはかられることを強く求める。
その実現のため、全労連は派遣・非正規労働者や広範な労働組合、国民と力をあわせ、世論と運動をいっそう強化していく。
２０１２年３月８日
全国労働組合総連合
事務局長 小田川 義和
5日の有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止
シリーズ「日本の悪夢」第４部／労働契約法／全労連談話
5日の有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止
http://www.labornetjp.org/news/2012/1330684604740staff01
５日・月に開催予定だった、有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止になったのことです。
理由は明らかにされていませんが、２９日の分科会論議などを受けて、「労働契約法一部改正法律案要綱」の修正で手間取っている可能性もあります。
なにはともあれ、これで運動の時間が少し伸びました。
入口規制をはじめ、有期労働契約を規制する実効ある改正を！、震災後の今だからこそ、安定した良質な雇用の実現を！の声をひろげにひろげてください。
なお、全労連が本日２日に提出した意見書を今度は下に貼り付けました。
雇用の大原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを明確にし、有期労働契約は「臨時・一時的な業務」に限定せよ！
均等待遇原則の確立を！
いつでも切れる安価な労働力としての常用代替なくす実効ある法規制を！
２０１２年 ３月 ２日
厚生労働大臣
小 宮 山 洋 子 殿
労働政策審議会
会 長 諏 訪 康 夫 殿
同 労働条件分科会
分科会長 岩 村 正 彦 殿
全国労働組合総連合
議長 大黒 作治
労働契約法の一部改正法律案要綱に対する意見
２月２９日、労働政策審議会に諮問された有期労働契約に関する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について、以下のとおり、我が組合の意見を表明する。
有期労働契約をめぐっては、０８年秋のリーマン・ショックに端を発した派遣切り・非正規切りの嵐と同年末からの「年越し派遣村」が大きな社会問題となり、０９年夏の政権交代の一つの原動力にもなった。「政治災害」という指摘が各方面から出されたが、いまも有期・非正規労働者はいつでも切れる安価な労働力とされ、脱法的な常用代替が常態化している。それがワーキング・プアの増大、貧困と格差拡大の大きな要因ともなっており、状況は０８年当時と何ら変わっていない。「震災後の今だからこそ、安定した良質な雇用」の創出が求められており、それは復興と生活再建、日本経済の再生にとって不可欠の緊急課題である。
我々の意見は、雇用の現場実態に基づく上記の基本認識からのものであるが、同種の見解が労働界や法曹界をはじめ広範な団体から表明されている。貴職らにおかれては、本意見を十分に尊重し、雇用契約の基本は「期間の定めのない直接雇用」との原則に立ちかえった改正法案の策定に尽力されるよう強く求める。
記
１．労働契約の原則が「期間の定めのない直接契約」であることを明記し、「臨時・一時的な業務」に限定するなど、合理的な理由がない有期労働契約の締結を制限する仕組みを導入すべきである。
大震災後の雇用情勢を理由にして、有期労働契約が雇用にとって有益であるかのごとき論が強まっているが、これは完全な誤りである。被災地では月の手取りが１０万円程度の短期・低賃金労働が横行しており、「これでは暮らせない。復興もできない」という声が強くあがっている。また、有期契約労働者から雇止めの不安が強く指摘されているが、これは「有期」という雇用形態そのものに内在する根源的な問題である。実際に、いつでも切れる安価な労働力として、雇止めの続発や身分差別とも言うべき賃金など劣悪な処遇格差が各地で問題となっており、有期労働契約はますます常用代替、人件費削減の使い捨て労働の性格を強めている。
したがって、有期労働契約の締結事由に関する規制（いわゆる「入口規制」）がまずなされる必要があり、「入口規制」を見送った改正は容認できない。労働契約の原則が「期間の定めのない直接契約」であることを明記し、「臨時・一時的な業務」に限定するなど、合理的な理由がない有期労働契約の締結を制限する仕組みを導入することが不可欠である。
２．有期労働契約の反復・継続等に関する法律案要綱の具体については、以下の指摘を踏まえた見直しをおこない、実効ある規制とすべきである。
（１） 要綱「第一 一」（期間の定めのない労働契約への転換）について
「通算契約期間」が「５年を超える労働者が……期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす」とされているが、これでは不十分である。
第一に法律案要綱が「５年」という長期の設定、かつ、「業務」規制ではなく労働者個々への規制であるため、使用者は有期契約労働者を5年近くまで使い人を入れ替えさえすれば、有期労働契約を永続的に利用できる仕組みになっているからである。これでは、人件費抑制の常用代替を何ら規制できないばかりか、当事者からも強い批判があがっているように、5年近くでの雇止めが強く懸念される。短期の細切れ雇用の反復継続など有期労働契約の悪用を防ぐためには、入口規制とセットで「臨時・一時的な業務」に限定することが必要である。有期労働契約は同一業務について「1年・更新2回」程度に限定すべきである。
第二に、労働者の「申込み」を要件とし、5年経過で「無期転換申込み権」が発生するだけに止めていることから、上限規制が十分に働かない可能性が高いからである。上限規制を実効ある規制として機能させるためには、利用可能期間の到来で「無期労働契約とみなす制度」とすべきである。
（２） 要綱「第一 一」の後段（無期転換後の労働条件）について
無期転換後の労働条件は「現に締結している有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件とする」（別段の定めがある部分を除く）ことがわざわざ明記されているが、これは大きな問題である。有期契約労働者からは「無期転換後も差別されるのか」という声があがっているように、均等待遇原則に明確に反して、過去に有期労働契約であったことを理由とする不合理な格差・差別が生じることが強く懸念される。厚労省は「別段の定めには就業規則等も含む」というような説明をしているようだが、だとすればなおさら、わざわざ「同一の労働条件」と書くことは混乱を招くだけであり、同様の業務に従事する労働者との均等待遇原則こそ明記すべきである。
（３） 要綱「第一 二」（いわゆるクーリング期間）について
法律案要綱は、通算した契約期間が1年を超える場合は、空白期間として６か月（１年未満の場合は契約期間の２分の１）空ければ、通算期間がリセットされることを定めるのみである。つまり、個々の労働者についても、その期間さえおけば再び有期契約労働者として使い続けることができるのであり、これでは無期・正規雇用への転換がすすむとは思われない。「業務」規制としていないこととも相まって、弊害はより甚大であり、「空白期間」に関する本規定は削除すべきである。
（４） 要綱「第二」（雇止め法理の法定化）について
いわゆる雇止め法理の法定化であるが、「使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす」とされており、いくつかの疑問が浮かぶ。たとえば、前出「２（１）」で指摘したように、期間の定めのない契約への転換を通算契約期間5年超としたもとで、司法の判断が従来より緩和されないかとか、3年を超える長期契約も容認されるのではないか、などである。したがって、利用可能な期間とともに「回数」規制が必要であり、「２（１）」で指摘したように「1年・更新2回」程度の上限規制をおこなうことで雇止め法理が有用に機能するようにすべきである。
（５） 要綱「第三」（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）について
法律案要綱は（期間の定めのない労働者との）「労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」としているが、こうしたいくつもの条件をつけることで「不合理と認められる」範囲が限定されかねないことは、パート労働法の運用実態からも伺える。現におこなっている仕事が同じであれば同じ賃金とすることなど、「均等待遇」原則を明確にし、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件」を厳格に禁止すべきである。
以 上
……………………………………
全労連 事務局次長 井上 久
東京都文京区湯島２－４－４
全労連会館４階 〒113-8462
TEL5842-5611 FAX5842-5620
Email ： inoq@zenroren.gr.jp
携 帯 ：０９０－６９４４－１６３６
……………………………………
5日の有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止
http://www.labornetjp.org/news/2012/1330684604740staff01
５日・月に開催予定だった、有期労働契約に関する「労働政策審議会労働条件分科会」が急きょ中止になったのことです。
理由は明らかにされていませんが、２９日の分科会論議などを受けて、「労働契約法一部改正法律案要綱」の修正で手間取っている可能性もあります。
なにはともあれ、これで運動の時間が少し伸びました。
入口規制をはじめ、有期労働契約を規制する実効ある改正を！、震災後の今だからこそ、安定した良質な雇用の実現を！の声をひろげにひろげてください。
なお、全労連が本日２日に提出した意見書を今度は下に貼り付けました。
雇用の大原則は「期間の定めのない直接雇用」であることを明確にし、有期労働契約は「臨時・一時的な業務」に限定せよ！
均等待遇原則の確立を！
いつでも切れる安価な労働力としての常用代替なくす実効ある法規制を！
２０１２年 ３月 ２日
厚生労働大臣
小 宮 山 洋 子 殿
労働政策審議会
会 長 諏 訪 康 夫 殿
同 労働条件分科会
分科会長 岩 村 正 彦 殿
全国労働組合総連合
議長 大黒 作治
労働契約法の一部改正法律案要綱に対する意見
２月２９日、労働政策審議会に諮問された有期労働契約に関する「労働契約法の一部を改正する法律案要綱」について、以下のとおり、我が組合の意見を表明する。
有期労働契約をめぐっては、０８年秋のリーマン・ショックに端を発した派遣切り・非正規切りの嵐と同年末からの「年越し派遣村」が大きな社会問題となり、０９年夏の政権交代の一つの原動力にもなった。「政治災害」という指摘が各方面から出されたが、いまも有期・非正規労働者はいつでも切れる安価な労働力とされ、脱法的な常用代替が常態化している。それがワーキング・プアの増大、貧困と格差拡大の大きな要因ともなっており、状況は０８年当時と何ら変わっていない。「震災後の今だからこそ、安定した良質な雇用」の創出が求められており、それは復興と生活再建、日本経済の再生にとって不可欠の緊急課題である。
我々の意見は、雇用の現場実態に基づく上記の基本認識からのものであるが、同種の見解が労働界や法曹界をはじめ広範な団体から表明されている。貴職らにおかれては、本意見を十分に尊重し、雇用契約の基本は「期間の定めのない直接雇用」との原則に立ちかえった改正法案の策定に尽力されるよう強く求める。
記
１．労働契約の原則が「期間の定めのない直接契約」であることを明記し、「臨時・一時的な業務」に限定するなど、合理的な理由がない有期労働契約の締結を制限する仕組みを導入すべきである。
大震災後の雇用情勢を理由にして、有期労働契約が雇用にとって有益であるかのごとき論が強まっているが、これは完全な誤りである。被災地では月の手取りが１０万円程度の短期・低賃金労働が横行しており、「これでは暮らせない。復興もできない」という声が強くあがっている。また、有期契約労働者から雇止めの不安が強く指摘されているが、これは「有期」という雇用形態そのものに内在する根源的な問題である。実際に、いつでも切れる安価な労働力として、雇止めの続発や身分差別とも言うべき賃金など劣悪な処遇格差が各地で問題となっており、有期労働契約はますます常用代替、人件費削減の使い捨て労働の性格を強めている。
したがって、有期労働契約の締結事由に関する規制（いわゆる「入口規制」）がまずなされる必要があり、「入口規制」を見送った改正は容認できない。労働契約の原則が「期間の定めのない直接契約」であることを明記し、「臨時・一時的な業務」に限定するなど、合理的な理由がない有期労働契約の締結を制限する仕組みを導入することが不可欠である。
２．有期労働契約の反復・継続等に関する法律案要綱の具体については、以下の指摘を踏まえた見直しをおこない、実効ある規制とすべきである。
（１） 要綱「第一 一」（期間の定めのない労働契約への転換）について
「通算契約期間」が「５年を超える労働者が……期間の定めのない労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者は当該申込みを承諾したものとみなす」とされているが、これでは不十分である。
第一に法律案要綱が「５年」という長期の設定、かつ、「業務」規制ではなく労働者個々への規制であるため、使用者は有期契約労働者を5年近くまで使い人を入れ替えさえすれば、有期労働契約を永続的に利用できる仕組みになっているからである。これでは、人件費抑制の常用代替を何ら規制できないばかりか、当事者からも強い批判があがっているように、5年近くでの雇止めが強く懸念される。短期の細切れ雇用の反復継続など有期労働契約の悪用を防ぐためには、入口規制とセットで「臨時・一時的な業務」に限定することが必要である。有期労働契約は同一業務について「1年・更新2回」程度に限定すべきである。
第二に、労働者の「申込み」を要件とし、5年経過で「無期転換申込み権」が発生するだけに止めていることから、上限規制が十分に働かない可能性が高いからである。上限規制を実効ある規制として機能させるためには、利用可能期間の到来で「無期労働契約とみなす制度」とすべきである。
（２） 要綱「第一 一」の後段（無期転換後の労働条件）について
無期転換後の労働条件は「現に締結している有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件とする」（別段の定めがある部分を除く）ことがわざわざ明記されているが、これは大きな問題である。有期契約労働者からは「無期転換後も差別されるのか」という声があがっているように、均等待遇原則に明確に反して、過去に有期労働契約であったことを理由とする不合理な格差・差別が生じることが強く懸念される。厚労省は「別段の定めには就業規則等も含む」というような説明をしているようだが、だとすればなおさら、わざわざ「同一の労働条件」と書くことは混乱を招くだけであり、同様の業務に従事する労働者との均等待遇原則こそ明記すべきである。
（３） 要綱「第一 二」（いわゆるクーリング期間）について
法律案要綱は、通算した契約期間が1年を超える場合は、空白期間として６か月（１年未満の場合は契約期間の２分の１）空ければ、通算期間がリセットされることを定めるのみである。つまり、個々の労働者についても、その期間さえおけば再び有期契約労働者として使い続けることができるのであり、これでは無期・正規雇用への転換がすすむとは思われない。「業務」規制としていないこととも相まって、弊害はより甚大であり、「空白期間」に関する本規定は削除すべきである。
（４） 要綱「第二」（雇止め法理の法定化）について
いわゆる雇止め法理の法定化であるが、「使用者が当該申込みを拒絶することが、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められないときは、使用者は、従前の有期労働契約の内容である労働条件と同一の労働条件で当該申込みを承諾したものとみなす」とされており、いくつかの疑問が浮かぶ。たとえば、前出「２（１）」で指摘したように、期間の定めのない契約への転換を通算契約期間5年超としたもとで、司法の判断が従来より緩和されないかとか、3年を超える長期契約も容認されるのではないか、などである。したがって、利用可能な期間とともに「回数」規制が必要であり、「２（１）」で指摘したように「1年・更新2回」程度の上限規制をおこなうことで雇止め法理が有用に機能するようにすべきである。
（５） 要綱「第三」（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）について
法律案要綱は（期間の定めのない労働者との）「労働条件の相違は、労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならない」としているが、こうしたいくつもの条件をつけることで「不合理と認められる」範囲が限定されかねないことは、パート労働法の運用実態からも伺える。現におこなっている仕事が同じであれば同じ賃金とすることなど、「均等待遇」原則を明確にし、「期間の定めがあることによる不合理な労働条件」を厳格に禁止すべきである。
以 上
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全労連 事務局次長 井上 久
東京都文京区湯島２－４－４
全労連会館４階 〒113-8462
TEL5842-5611 FAX5842-5620
Email ： inoq@zenroren.gr.jp
携 帯 ：０９０－６９４４－１６３６
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強く抗議します。
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「わたし，『北朝鮮』じゃなくて，『朝鮮』って言ってほしいんですよね」。
民族Takeshi嫌韓の代償を払う日本3・１独立運動100周年をめぐる韓日政府の動き 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・コーワーカー，いわゆる宣教師）は次のように述べています。
この原稿の依頼をいただいた際，Takeshi嫌韓の代償を払う日本「反日」と「嫌韓」 長尾有起氏（日本基督教団から韓国基督教長老会へ派遣されたミッション・ワーカー，いわゆる宣教師）が次のように述べています。
日本に一時帰国すると,韓国におけるTakeshi嫌韓の代償を払う日本韓日関係悪化を憂慮する石破茂衆議院議員 佐藤優氏は，石破茂衆議院議員について，次のように触れています。
＜石破氏は記者団の取材に応じ，泥沼化する日韓関係の悪化に触れ，安倍政権の対応ぶりを念頭に，Takeshi嫌韓の代償を払う日本女性差別的な安部政権 菊地夏野氏（名古屋市立大学教員）は，安倍政権は女性差別的であると論じています。
まず，「慰安婦」問題がここまで紛糾しているのは，日本政府の政治的責任が大きTakeshi嫌韓の代償を払う日本歴史修正主義の戦略 倉橋耕平氏（立命館大学ほか非常勤講師）があいちトリエンナーレをめぐる騒動は「歴史修正主義の大勝利」であると論じました。
歴史修正主義が「歴史を見直すくらいTakeshi天皇制は日本国民分断の象徴だと思える。象徴としての天皇（２） インターネットを見ると，安部は天皇を政治利用していると言う人がいるが，それは本質を見誤っている，象徴というものは政治利用されるものなのである，と指摘した人がいTakeshi鳥取県の女性差別的婚活パンフヒジャブ着用に抗議して逮捕されたイラン女性を救おう！ 2019年3月8日の国際女性デーに，イランの女優であるヤサマン・アリヤニさんは地下鉄の車両にヒジャブを脱いで乗り込みました。そして，「いつの日か，すべての女性が好きTakeshi嫌韓の代償を払う日本代償を払うのは当然の帰結日本帝国主義支配の犠牲者である徴用工。
安倍政権は日韓基本条約で解決済みという立場をとっています。
（日韓基本条約は１９６５年６月、韓国内の激しい反対運動を無視し閉口