仏大統領選：社会党オランド候補、富裕層への所得税課税強化の方針

　　

フランス大統領選の選挙戦で、社会党候補のフランソワ・オランド氏が富裕層への所得税課税強化を打ち出しました。税収は消費税しかないかのような議論ばかりの日本とは違う議論に日本の方も接してほしいと思います。メモ。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
仏大統領選：オランド氏、富裕層に７５％の所得税方針
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20120229k0000m030065000c.html
2012年2月28日

　【パリ宮川裕章】フランス大統領選（４月２２日第１回投票）に向け最大野党・社会党公認候補のオランド前第１書記は２７日、民放テレビの討論番組で、当選した場合、財政再建策として富裕層に７５％の所得税を課す方針を明らかにした。オランド氏は既に富裕層への税強化を打ち出していたが、具体策を述べたのは初めて。対抗馬のサルコジ大統領は日本の消費税に当たる付加価値税を引き上げる方針で、増税論議の対立軸となってきた。
　オランド氏は「大企業社長の平均年収は２００万ユーロ（約２億１６００万円）だ。これが受け入れられるか」と語った。現行の仏所得税制では、年収７万ユーロ（約７６０万円）以上の所得層を対象とした４１％が最高税率だが、オランド氏は新たに年収１００万ユーロ（約１億８００万円）以上を対象とした７５％の最高税率を設ける方針だ。一方、仏では低所得などで所得税の課税対象外となる世帯が約半数に上り、サルコジ氏は各所得層に広く負担を求める付加価値税を現行の１９．６％から２１．２％に上げる考えだ。
　富裕層への課税を巡ってフランスでは、著名人が外国人優遇税枠のあるスイスなどに移住するたびに議論になっている。
　最新の世論調査によると、第１回投票の支持率でオランド氏は３１．５％と２７％のサルコジ氏をリード。上位２候補で争う第２回投票が両氏の争いとなった場合の支持率では、オランド氏が５８％でサルコジ氏の４２％を引き離している。
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毎日新聞　2012年2月28日　22時14分

（転載ここまで）

●東京新聞(TOKYO Web)
仏大統領選　富裕層に７５％課税公約　所得税率　支持首位の野党候補
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012022902000032.html
2012年2月29日 朝刊

　【パリ＝野村悦芳】フランス大統領選で支持率首位の座にある野党社会党候補、オランド前第一書記は二十七日、自身が当選すれば、年収百万ユーロ（約一億八百万円）を超える富裕層の所得税率を７５％に引き上げる方針を明らかにした。同国の個人所得税の最高税率は現在４１％で、大幅な課税強化の提案は、四月二十二日の選挙に向け論議を呼びそうだ。
　オランド氏は二十七日、民放テレビ番組に出演し、フランスを代表する大企業の経営者の平均年収が二百万ユーロを超え、さらに増えていると指摘し、所得再分配の必要性を訴えた。
　仏メディアによると、欧州で６０％を超える税率は異例。課税強化が実現すれば、富裕層の国外移住の動きが出る恐れもある。
　再選を目指すサルコジ大統領の周辺からは「政策のインフレだ」などの批判が挙がっている。
　オランド氏は立候補表明後、一貫して支持率トップを維持するが、調査会社ＩＰＳＯＳが二十八日に発表した世論調査では、昨秋１０ポイント以上開いていた二位サルコジ大統領との差が４・５ポイントに縮まった。他社の世論調査でも両者の支持率の接近が明らかになっている。
　ただ、ＩＰＳＯＳによると、両者が決選投票で対決した場合は、オランド氏が１６ポイント差で依然として優勢を維持している。

（転載ここまで）

こういうニュースを報道する新聞と、ほとんど報道しない新聞とが日本にはあります。前者は税制論議についてまだしも公平度が高い可能性のある新聞。後者は、自己の利益と日本政府の利益のために、国民生活を犠牲にしてでも消費税値上げを国民に押し付けたいだけの新聞である可能性が高いと言えるでしょう。

もちろん、フランスでもこのニュースは賛否両方の大きな反響を呼んでいます。うちでもまた別の記事として取り上げられればいいなと思いますが、「スーパーリッチ層への75%課税が大きな税収をもたらすわけではない」という批判に対して、オランド氏は、moralisationという言葉を使って、「道義を求めるための課税」であると答えていました。富裕層に応分の負担を求めることが、政策上の道義を国民に対してはっきりと示すことになるという考え方なのでしょう。日本でも参考になる考え方だと思います。


フランス以外に、他国の例まで紹介したこちらも参考になりますので転載させていただきます。

●薔薇、または陽だまりの猫
金融取引税も、仏議会、付加価値税増税など可決。仏大統領選：オランド氏、富裕層に７５％の所得税方針
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/97a570c586a43f42d1720281c9b05379
2012-03-01 12:42:43

世界金融取引税も、仏議会、付加価値税増税など可決
【社会ニュース】 2012/03/01(木) 11:02

　【ブリュッセル共同】フランス国民議会（下院）は2月29日、サルコジ政権が提出した雇用対策などのための付加価値税増税と、株や債券の取引に幅広く課税する金融取引税の導入を含む2012年修正予算案を賛成多数で可決、成立させた。欧州債務危機の影響で、フランスは1999年以来最悪の失業状況に陥っており、サルコジ大統領は予算成立を機に、大統領選で優勢なライバル社会党のオランド候補に対し、巻き返しを図る。
（情報提供：共同通信社）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0301&f=national_0301_080.shtml

内容は貧弱～サルコジの金融取引税に関するATTACオーストリアのコメント2012年1月30日：サルコジの金融取引税
象徴としては妥当――内容は貧弱
金融取引税は課税対象や税率に抜け穴があってはならない

　「金融取引税のフランスへの導入計画は金融市場安定化のための小さな――ただし象徴性のまさった――第一歩である」とattacオーストリアのダーフィト・ヴァルヒは、フラン大統領ニコラス・サルコジの金融取引税に関する予告を論評する。「フランスが金融取引税で先駆けの役割を果たそうとしていること、またそれによってユーロ圏導入への政治的圧力が高まることは是とされる。とはいえ、具体的な提案を見ると、興ざめにしかならない――かなり隙間だらけのできそこないでしかないからだ」

　フランスの金融取引税は、株の取引に対してのみ、ただしクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）取引にも、0.1パーセントの税をかけるというものである。それに対して、債権や外貨やデリバティブの取引は完全に課税対象からはずされるという。したがって予想される税収はおよそ10億ユーロと非常にわずかなものにとどまる。ヴァルヒによれば、「サルコジ案は、欧州委員会のどのみち不完全な提案（※１）にもはるかに及ばない。今後明白な修正がなされるように、政治的圧力をかけ続ける必要がある」

　サルコジの予告の背後には選挙対策も隠れている。「サルコジはこのできそこないの金融取引税によって、とりわけ働く人びとの負担になる消費税の大幅な引き上げと130億ユーロ規模の雇用者側の負担軽減（※２）から注意をそらしたいと思っている」とヴァルヒは解説する。また、この金融取引税が、attacのような多くのNGOが何年も前から要求しているように、世界の貧困や気候変動の問題を解決するためにも使われるというようなことについては、残念ながら何一つ言及されていないのである。

　attacは、第一歩として、ユーロ圏における実効性のある金融取引税を要求する。この金融取引税は、課税対象に抜け穴があったり、税率がまちまちであったりしてはならない。そのような取引税であって初めて、当該金融分野を縮小させ、金融産業に危機克服のための本質的な貢献をなさしめることができるのだ。しかし、金融取引税は、金融市場を有効に規制するために必要な手段ではあるが、そのための十分な手段からはほど遠いものである。システム上重要な金融機関（SIFIs）（※３）の分割やタックスヘイブンの実質的閉鎖やあらゆる金融商品、とりわけデリバティブへの許可制の導入が不可欠なのだ。

※１　こちらを参照

※２　サルコジ大統領は、付加価値税の税率を１０月から、現行の１９．６％から２１．２％に引き上げることにより増加が見込まれる１３０億ユーロの財源を、仏企業の社会保障負担を軽減のために支出することで国際競争力の強化と雇用促進が可能であると主張する。とんでもない企業優遇税だ。

※３　金融安定理事会（ＦＳＢ）が2011年11月4日に公表した国際金融システム上重要な金融機関（G-SIFIs）は29行（こちら）。
バンク・オブ・アメリカ、中国銀行、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、バンク・ポピュラーレ、バークレイズ、ＢＮＰパリバ、シティグループ、コメルツ銀行、クレディ・スイス、ドイツ銀行、デクシア、ゴールドマン・サックス、クレディ・アグリコル、ＨＳＢＣ、ＩＮＧ銀行、ＪＰモルガン・チェース、ロイズ・バンキング・グループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャルグループ、モルガン・スタンレー、ノルデア、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、サンタンデール銀行、ソシエテ・ジェネラル、ステート・ストリート、三井住友フィナンシャルグループ、ＵＢＳ、ウニクレディト・グループ、ウェルズ・ファーゴ。
このリストは毎年11月に見直しが行われる。G-SIFIsに該当する金融機関は、バーゼル銀行監督委員会が新銀行規制「バーゼル３」で求められる自己資本比率に対し、保有するリスクに応じ、１．０～２．５％の自己資本比率を上乗せして確保するよう求められる。attacは自己資本比率規制ではなく、規模そのものの縮小や民主的な公的管理を主張している。

http://attaction.seesaa.net/article/250708873.html

フランス式トービン税：下劣なハッタリ 2012年1月6日　アタック・フランス声明

　1月6日（金）朝、ゲノ大統領特別補佐官がテレビ局BFMに出演し、フランスはトービン税を2012年末までに導入すると発表した。この政府発表でコケにされたのは、ルルーシュ貿易担当大臣だ。フランスが「単独で法制化するのは無理」、そんなことは「非建設的」で「パリ金融取引市場にとって有害」だとして、上院によるトービン税の採決に同大臣が反対してから、まだ１か月も経っていない。

　サルコジが思い入れたっぷりにトービン税を語り始めて、かれこれ２年になる。カンヌG20での躍進を予告したが、結果は大失敗だった。大統領選の第１回投票を３か月後に控えたいま、彼は（場合によってドイツと協調しつつの）単独決定を主張しているが、御都合主義もいいところだ。なぜならそれは、貧困層を直撃する「福祉目的」付加価値税の発表による支持率低下を緩和することを唯一の目的としているからである。現実性も乏しい。新税の導入にあたっては、普通は財務省が実行可能性調査をまじめに行うものだが、今回トービン税のフランスでの実施に向けて、そのような調査がなされた形跡はない。

　税制改革も、年金改革も、見返りなしの銀行救済も、公共サービスの破壊も、サルコジのやることなすことはみな、彼の統治が金融界のものであることを示している。パリ取引所での株式取引に課せられていた0.3％の証券取引税を、彼は2008年には廃止したではないか。要は、金持ちどもの大統領というイメージを変えようとして、トービン税というシンボルを下劣にももてあそんでいるだけだ。あきれ果てた政治工作だ。市民たちはだまされはしない。

　0.1％の税率のトービン税が、年内にヨーロッパで、デリバティブ商品と（欧州委員会の計画と違って）外貨取引も対象として、導入される可能性はある。目的は、資本流通と投機に強力な歯止めをかけ、貧困問題や気候問題への対策をはじめとする世界的公共財の資金を調達することだ。もちろんフランスが先陣を切ったっていい。だが、それには、メディア受けするハッタリではなく、政治的な意欲が必要だ。

http://attaction.seesaa.net/article/246514918.html

仏大統領選：オランド氏、富裕層に７５％の所得税方針

　【パリ宮川裕章】フランス大統領選（４月２２日第１回投票）に向け最大野党・社会党公認候補のオランド前第１書記は２７日、民放テレビの討論番組で、当選した場合、財政再建策として富裕層に７５％の所得税を課す方針を明らかにした。オランド氏は既に富裕層への税強化を打ち出していたが、具体策を述べたのは初めて。対抗馬のサルコジ大統領は日本の消費税に当たる付加価値税を引き上げる方針で、増税論議の対立軸となってきた。

　オランド氏は「大企業社長の平均年収は２００万ユーロ（約２億１６００万円）だ。これが受け入れられるか」と語った。現行の仏所得税制では、年収７万ユーロ（約７６０万円）以上の所得層を対象とした４１％が最高税率だが、オランド氏は新たに年収１００万ユーロ（約１億８００万円）以上を対象とした７５％の最高税率を設ける方針だ。一方、仏では低所得などで所得税の課税対象外となる世帯が約半数に上り、サルコジ氏は各所得層に広く負担を求める付加価値税を現行の１９．６％から２１．２％に上げる考えだ。

　富裕層への課税を巡ってフランスでは、著名人が外国人優遇税枠のあるスイスなどに移住するたびに議論になっている。

　最新の世論調査によると、第１回投票の支持率でオランド氏は３１．５％と２７％のサルコジ氏をリード。上位２候補で争う第２回投票が両氏の争いとなった場合の支持率では、オランド氏が５８％でサルコジ氏の４２％を引き離している。

毎日新聞　2012年2月28日　22時14分
http://mainichi.jp/select/world/news/20120229k0000m030065000c.html

富裕層に75%課税も　仏大統領選、オランド候補

　フランス大統領選で支持率トップを維持する最大野党、社会党候補のオランド前第1書記は27日、テレビの討論番組に出演し、自らが当選した際は年収100万ユーロ（約1億800万円）を超える富裕層に75%の所得税を課す方針を示した。

　オランド候補は既に、保守系のサルコジ大統領が任期中に設けた富裕層への優遇税制撤廃などを明言。深刻化する失業対策などの財源に充てる方針を示しており、所得の再分配を積極的に進める姿勢を明確にした。

　同候補は番組で、フランスの大企業トップの収入が極めて高額との認識を示した上で「どうしてこれが受け入れられるだろうか」と表明、富裕層への課税強化を正当化した。（共同）

http://www.usfl.com/Daily/News/12/02/0228_006.asp?id=93975

【仏大統領選】
オランド氏、裕福層の所得税率７５％表明
2012.2.28 20:45

討論番組に出演するためスタジオに入ったオランド氏＝２７日、仏サンドニ（ロイター）

　【ベルリン＝宮下日出男】４月２２日に第１回投票を迎えるフランス大統領選で、最大野党、社会党の候補、オランド前第１書記は２７日、年収１００万ユーロ（約１億８００万円）を超える富裕層に対する所得税率を７５％に引き上げる考えを示した。フランス再興に向け「公正さ」を重視する姿勢を一層強めた形だが、富裕層が国外に移住する懸念も指摘されている。

　オランド氏はテレビの討論番組で「１００万ユーロ超の税率は７５％であるべきだ」と表明。高額所得者やキャピタルゲイン（株式などの譲渡益）への課税強化などを通じ、公平な税制実現を図る考えを強調した。

　オランド氏はこれまでもサルコジ大統領が導入した富裕層への優遇税制の廃止で失業対策の財源確保を図る公約を掲げてきた。ただ、オランド氏の所得再分配を重視する姿勢には、スイスやモロッコなどへの移住を検討する富裕層も少なくないと伝えられている。

　一方、支持率でサルコジ氏を引き離してきたオランド氏だが、１５日にサルコジ氏が出馬表明した後の調査では、第１回投票の支持で差が１～６ポイントに縮まる傾向も出てきた。決選投票ではオランド氏が１０ポイント以上リードしているが、保守系の仏紙フィガロは「社会党で、この優位を決選投票まで維持できると信じている者は誰もいない」としている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120228/erp12022820480008-n1.htm

仏大統領選　富裕層に７５％課税公約　所得税率　支持首位の野党候補
2012年2月29日 朝刊

　【パリ＝野村悦芳】フランス大統領選で支持率首位の座にある野党社会党候補、オランド前第一書記は二十七日、自身が当選すれば、年収百万ユーロ（約一億八百万円）を超える富裕層の所得税率を７５％に引き上げる方針を明らかにした。同国の個人所得税の最高税率は現在４１％で、大幅な課税強化の提案は、四月二十二日の選挙に向け論議を呼びそうだ。

　オランド氏は二十七日、民放テレビ番組に出演し、フランスを代表する大企業の経営者の平均年収が二百万ユーロを超え、さらに増えていると指摘し、所得再分配の必要性を訴えた。

　仏メディアによると、欧州で６０％を超える税率は異例。課税強化が実現すれば、富裕層の国外移住の動きが出る恐れもある。

　再選を目指すサルコジ大統領の周辺からは「政策のインフレだ」などの批判が挙がっている。

　オランド氏は立候補表明後、一貫して支持率トップを維持するが、調査会社ＩＰＳＯＳが二十八日に発表した世論調査では、昨秋１０ポイント以上開いていた二位サルコジ大統領との差が４・５ポイントに縮まった。他社の世論調査でも両者の支持率の接近が明らかになっている。

　ただ、ＩＰＳＯＳによると、両者が決選投票で対決した場合は、オランド氏が１６ポイント差で依然として優勢を維持している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012022902000032.html

フェラーリ狙い歳入増　富裕層課税　伊が債務危機回避の妙案
2012.2.18 05:00

イタリア北部マラネッロの生産拠点に並ぶ高級車フェラーリ。脱税調査の標的になっている（ブルームバーグ）

　多額の財政赤字を抱え、欧州危機の新たな火種になりかねないと危惧されているイタリアで警察や税務当局が、歳入拡大に向け脱税摘発の一大キャンペーンに乗り出した。目印はフェラーリなどの高級車。標的にされた富裕層は悲鳴を上げている。

　警察当局は１月下旬、高級車の所有者が適正に納税を行っているか、ミラノのほか、ローマやポルトフィーノ、イタリアン・リビエラ、フィレンツェなどの主要都市で、抜き打ち調査を実施した。

　検問所でドライバーの免許証と登録証の情報を収集し、それを税務当局に提出。税務当局はそのデータを利用し、その自動車の保有者が所得を適切に申告したかどうか、生活レベルに見合った所得税を支払っているかどうかを調べる。

　◆脱税は年１２００億ユーロ

　富裕層を対象とした高級車の抜き打ち調査は昨年１２月３０日以降、５回以上にわたり行われている。

　ミラノでは、３５０台以上の高級車を停止させた。その大半が高級ＳＵＶ（スポーツ用多目的車）やポルシェだった。

　高級スキーリゾートのコルティナダンペッツォでの抜き打ち調査では、フェラーリやランボルギーニなどスーパーカーを含む高級車２５１台が停止させられた。同地での抜き打ち調査の結果、高級車の所有者４２人が、１０年と０９年の所得を３万ユーロ（約３１０万円）未満と申請していたことが判明したという。さらに１９台は、前年に赤字を計上した企業が所有していた。

　フィレンツェでの抜き打ち調査では、納税記録のない建設業者が、社会的支援を受けている妻とともにメルセデスを運転していることが明らかになった。フィレンツェの税務事務所のウェブサイトによると、ＢＭＷ「Ｘ５」を所有しているあるドイツ人は所得を申告していなかった。

　イタリアでの脱税は推計で年間約１２００億ユーロに達するとみられている。同国政府にとって、これは深刻な事態だ。

　イタリア税務当局査察部門のマネジャー、カルメロ・ピアンカルディーニ氏は「高級車の所有はそれなりの生活水準であることの指標だが、その車の所有者が申告している所得と一致していない場合が多い」と指摘している。

　「ＳＵＶのレンジローバーを運転しているので、この数週間に３回も停止させられた。米国のマッカーシー時代のようだ。疑われているだけで犯罪者になったような気がする」と語るのは、イタリア北東部の富裕層居住地区に暮らす、起業家のアンドレアさん（４３）。イタリアの税務当局の注意を引くのを恐れ、姓は明かさなかった。

　レンジローバーは昨年５月に購入したばかりだが、今は売却を計画しているという。購入価格は１０万ユーロを超えていたが、売値は最高でも４万ユーロの見込みだ。「販売店には高級車があふれているが、今では誰も買おうとしない」と話す。

　◆高級ヨットで成果

　イタリアの税務当局は１年以上前、港に停泊しているヨットの所持者が税金を適正に支払っているかを確認するため、抜き打ち調査を実施した。今回はその手法を高級車の所持者に適用した形。

　この脱税取り締まり策は、記録的な政府債務の削減に向け、モンティ政権が取り組んでいる財政再建計画の一環だ。同政権は贅沢（ぜいたく）品への増税も実施した。例えば３１万６０００ドル（約２５００万円）の高級車ランボルギーニ・アベンタ　ドールの所有者には年間約８４００ユーロの税が課され、以前から６６００ユーロ増となる。

　イタリアの政府債務は、１１年に前年比４％増の１兆８９７０億ユーロに達している。政府は同年、ギリシャとアイルランド、ポルトガルがデフォルト（債務不履行）を回避させるため、ユーロ圏救済資金に前年の約３倍に相当する９２億ユーロを投じた。またユーロの弱体化で負債による資金調達が２億ユーロ追加となっている。

　国内財政の悪化を受けて、イタリアの昨年１０～１２月期の成長率はマイナス０．７％と、０１年以来４回目のリセッション（景気後退）入りとなる。（ブルームバーグ　Ｔｏｍｍａｓｏ　Ｅｂｈａｒｄｔ）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120218/mcb1202180503014-n1.htm

富裕層と財閥の増税、総選挙狙った与野党の公約対決始動
FEBRUARY 27, 2012 08:24

民主統合党と統合進歩党が２６日、４月の総選挙を控えて、大企業の法人税と高所得層の所得税負担を大幅に引き上げることを柱とする租税公約を発表した。

セヌリ党は、まだ税制公約を確定していないが、法人税と所得税率を現行通り維持する方策を有力に検討している。このため、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）と並んで租税政策が総選挙と１２月の大統領選を控えて、有権者の選択に影響を与える重要要因として浮上した。

民主党は同日発表した租税改革方策の中で、課税標準が２００億ウォンを越える大企業を対象に法人税の最高税率を既存の２２％から２５％へと３ポイント引き上げ、大企業が子会社から受け取る配当収入を控除対象から除外すると明らかにした。

また所得税の最高税率（３８％）が適用される課税標準の最高区間を既存の３億ウォンから１億５０００万ウォンへと大幅に下げ、利子、配当など金融所得総合課税の基準金額も現行の４０００万ウォンから３０００万ウォンへ下げることにした。総合不動産税の賦課基準も、「公示価格が９億ウォン以上の住宅（１住宅保有者基準）もしくは土地」から、「６億ウォン以上」への下げ、総合不動産税の課税対象を拡大することにした。

民主党は、付加価値税簡易課税の基準を年間売上額が４８００万ウォンから８４００万ウォンへと大幅に上げる案を推進することにした。付加価値税簡易課税基準の上方調整は「税源の透明性の拡大」に逆行していると批判されてきた。

進歩党も同日、法人税の課税標準が１０００億ウォン超過の大企業２００社あまりに対して、現行の２２％より８ポイントも高い３０％の最高税率を適用し、所得税課税標準の最高区間を１億２０００億ウォンへと大幅に引き下げて４０％の最高税率を適用することを盛り込んだ租税・財政公約を打ち出した。

http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=020000&biid=2012022780278

米大統領　新たな銀行課税提案
大企業に「責任の分担」求める

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米政権は、金融危機の際の金融機関救済の費用をまかなうため、銀行への新しい税の導入を提案しています。１３日に発表された予算教書では、「金融危機責任税」を新設し、１０年間で６１０億ドル（４兆８０００億円）の税収を見込みました。

　２００８～０９年にブッシュ前政権、オバマ政権で行われた税金による銀行救済は、幅広い国民の批判を浴びました。税金投入によって難局を乗り切った大手金融機関は、相変わらず高額の役員報酬を続ける一方、多くの国民は経済状況の悪化で失業や、ローンの支払い遅滞で住宅を失うなどの状況が続いています。

　昨年、全米に広がった米金融界の中心・ウォール街への抗議行動は、こうした状況が背景となりました。

　１１月の大統領選をにらみ、“経済の公正さの回復”を強調するオバマ大統領ですが、今回の銀行課税も、富裕層や大企業に「責任の分担」を求める政策の一環。「ウォール街に対する（国民の）怒りを利用した政治戦略」（ワシントン・ポスト紙）とも指摘されます。

　オバマ氏は１４日も、今回の予算教書について、「万人のための万人による公正さと責任分担」を目指すものだと強調しています。

　一方、金融業界は強く反発しています。米国銀行協会は「（銀行を狙い撃ちした）恣意（しい）的な課税だ」とする声明を発表。課税によって「何百万の小企業向けローンが危険にさらされるかもしれない」と“脅し”をかける一方､｢このような方策は政治的には聞こえが良いかもしれない｣とも認めています｡

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-17/2012021707_01_1.html

米大統領、富裕層の配当税大幅引き上げ目指す

　［ワシントン　１３日　ロイター］　オバマ米大統領は１３日に発表した２０１３会計年度の予算教書で、富裕層の配当税を大幅に引き上げる方針を示した。従前策からの転換を図るもので、配当金を支払う企業の反発を招くとみられる。

　年間所得が２５万ドルを超える家計については、配当課税を最高約４０％に引き上げる予定だ。

　これまでの提案では、現行１５％の配当税率を富裕層向けに２０％へと引き上げる方向を模索していた。

http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201202140009.html

米予算教書：13年度歳出額294兆円－最富裕層向け増税も提案 (1)

　　２月13日（ブルームバーグ）：オバマ米大統領は13日、３兆8000億ドル（約294兆2000億円）の歳出承認を求める2013年度（12年10月－13年９月）予算教書を議会に提出した。景気刺激のための支出や最富裕層向けの増税が盛り込まれているが、共和党の反対を招くのは必至とみられる。

　　予算教書によれば、大統領は雇用や高速道路、橋、学校、学資援助、製造業研究開発の支出拡大のほか、企業や銀行、石油・天然ガス・石炭会社を対象とした増税を提案している。

　　オバマ大統領は13日、ワシントン郊外のノーザン・バージニア・コミュニティー・カレッジで予算について、歳出カットの面で「幾つか難しい選択」をしていると説明。景気回復を確実に持続させるための税・支出措置も含まれていると付け加えた。

　　富裕層向けの増税については「きょう提出した予算教書は、責任の共有を反映している」と指摘。「ただ単に成長への道を切り開くことはできない」と続けた。

　　　　　　　　　　　　　　財政赤字

　　大統領は任期１年目の終わりまでに財政赤字を半減させると09年に公約しているが、今回の予算教書は、その公約を達成できないことを示している。12年度の財政赤字は１兆3300億ドル、対国内総生産（ＧＤＰ）比で8.5％と見込んでおり、昨年９月の予想9560億ドルを上回る。

　　13年度については、財政赤字は9010億ドル（対ＧＤＰ比5.5％）と予想。これも９月時点での予想（6480億ドル）を上回っている。

　　このほか予算教書によれば、年収100万ドルを超える層への最低課税が、現在の代替ミニマム税（ＡＭＴ）に代わる措置となる。教書はＡＭＴについて、富裕層への少な過ぎる課税を防ぐという当初の目的から外れ、今では中間層の負担になっていると説明した。ただ教書では30％という最低税率の設定以外、詳細な内容は記されていない。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LZCA0Y07SXKX01.html

【ダイヤモンド･オンライン】 なぜ1％にも満たない富裕層が世界を支配するのか　グローバリゼーションによる格差拡大を止めるには　スーザン・ジョージ氏インタビュー

「お金が足りないわけではありません。世界にはお金があふれています。ただし今お金は、一般市民の福祉に貢献しないで、この不公平な金融システムを支え続けるのに使われ続けている、というだけです。人に投資せず、公共サービスにも投資せず、何もかも私有化すると、雇用は悪化します。自動的にそうなるのです。

　さらなる平等を実現するには、みんなを働かせる、しかも、まともな給料で働かせることです。緊縮政策ではうまくいきません。中にはみんなが身分不相応の生活をしているからこうなったと言う人がいますが、それはナンセンスです。あくまでも政治と経済が悪いのです。

――将来をどのように見ますか？　楽観的ですか、悲観的ですか？

　どんな正しいことでも、言うだけでは起こりません。みんなが一緒になって、事を起こさないと起きないのです。連携こそが前進できる道です。いいアイデア、いい提案があり、なすべきことがわかっていても、お互いに連携しないと前進しません。ですから私は楽観主義でもなく、悲観主義でもありません。でも希望があると言えることは確かです。」（スーザン・ジョージ

http://d.hatena.ne.jp/Jubilee_Kansai/20120213/1329089807


タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3%E3%81%AE%E9%97%87-%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%AF%8C%E3%81%AF%E7%9B%97%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%EF%BC%81-%E3%83%8B%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%82%AF%E3%82%BD%E3%83%B3/dp/4023310026/ref=pd_cp_b_0

タックスヘイブン―グローバル経済を動かす闇のシステム
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%B3%E2%80%95%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%92%E5%8B%95%E3%81%8B%E3%81%99%E9%97%87%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%82%B9%E3%83%86%E3%83%A0-%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%81%E3%82%A2%E3%83%B3-%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC/dp/4861821282

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関連
Occupy の政治・経済学（２）－世界をおおう金融資本主義の来歴①/Gさんの政経問答ブログ
http://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/occupy-502f.html

（転載ここまで）


これは、「2012年フランス大統領選」の記事の一つです。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-02-19
【追加募集：2月28日消印☆】「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」にご協力を！
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11169418853.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下の弱い文明の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、ウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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