消費税値上げと社会保障切り下げの一体化威嚇 （読売新聞に見る世論誘導の手口）

******
詐欺師、あるいは悪魔の手先による洗脳の『手口』を記憶するための記録。記事を作った記者たちと新聞社本人たちが、自分たちは詐欺師でも悪魔の手先でもない、と主張したとしても、その記事の作り方から見れば、結果的にそうなっているのです。

●yomiDr.-ヨミドクター(読売新聞)
■［税と安心　一体改革の行方］（１）消費税２５％、北欧は納得
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=54988
2012年2月24日

　「消費税国会」が始まって１か月。「無駄の削減が先」「景気が悪い時に増税などとんでもない」という慎重論も根強い中、なぜ消費税率引き上げが必要なのか。その結果、どんな社会保障の将来像を描けるのか。海外事情も含め、“生活者の視点”から、社会保障・税一体改革の意味を考える。

安い保育料／育休８割補償／大学無料

天気の良い日曜日、公園に集まる大勢の子供連れ。スウェーデンでは、男性も積極的に育児に参加する（１月、ストックホルムで）＝安田武晴撮影

　「子供の未来に、特に不安はない」。スウェーデンの首都ストックホルムの集合住宅で、３歳と１歳半の子供を育てるマティアス・ボリーンさん（３４）と妻のインゲルさん（３４）が口をそろえる。
　ともにＩＴ（情報技術）関連企業の会社員。平均月収は計７万クローナ（約８４万円）を超え、所得税などで３割近い約２万クローナ（約２４万円）が源泉徴収される。日本の消費税に当たる付加価値税の税率は原則２５％。「確かに税金は高い。だけど納得できる」とマティアスさんは言う。
　それというのも、保育園の費用の大半は市の予算で賄われ、自己負担は２人分で月約１７００クローナ（約２万円）。１６歳になるまで国から児童手当が支給され、月額２２５０クローナ（約２万７０００円）を受け取れる。授業料も、小学校から大学まで無料だ。
　息子がそれぞれ１歳になるまで、夫婦交代で育児休業をとった時は、給料の８０％が国から支給された。インゲルさんは「この国では男女がともに働き、子育てするのが普通。とてもいい環境よ」と笑顔を見せる。
　高負担への納得感は、子育て世帯だけに限らない。
　ストックホルムの職業安定所で、効果的な履歴書の書き方の講習を無料で受けていた男性（２７）は、職を失って１年以上たったが、月約１万クローナ（約１２万円）の失業手当を受け取っている。男性は「お陰で生活費の心配をせずに職探しに専念できる」と話す。
　スウェーデンの社会保障の特徴は何か。ペール・ヌーデル前財務相の説明は明快だ。「高齢者や低所得者だけでなく、あらゆる世代に給付がある。普遍的な給付のために負担は高くなるが、納めた税金が確実に戻ってくるとの実感があるから国民は負担を受け入れるし、世代間の対立もない」

子育て世代、余裕ない日本

　一方の日本。東京都武蔵野市の夫婦（夫４３歳、妻４１歳）は、２人合わせて月約６４万円を稼ぐ。税金と社会保険料で１３万５０００円（月収の約２１％）が引かれる。消費税率は５％。スウェーデンに比べると負担は低いが、家計が楽という実感はない。小学２年生と２歳の息子の保育・教育費に月１１万円以上の費用がかかるからだ。
　特に「痛い」のは、次男が通う認可外保育所の保育料、月約７万円。認可保育所なら半額で済むが、数が足りずに入れない。入所の優先順位を上げるため、妻は仕事を掛け持ちしたが駄目だった。市の保育助成が毎月２万円出るものの、子育てにはお金がかかると痛感する。「今は夫の両親と同居なので何とかなっているが、将来のことを考えると……」と妻は顔を曇らせた。
　民間機関「家計の見直し相談センター」（東京）の藤川太代表は「高齢世代には、年金収入などがあるため、資産を取り崩さずに生活でき、家のリフォームや海外旅行もできる人が少なくない。それに比べ、４０歳代以下の多くは教育費と住宅費で家計がぎりぎり。老後資金の準備ができない世帯が目立つ」と分析する。
　大和総研の試算によると、消費税率が１０％になると、４０歳以上（妻は専業主婦）で子供２人、年収５００万円の世帯では年間１７万円近い負担増となる。「この金額を蓄えるのも厳しい家庭が多い」（藤川さん）が、増税分が保育所増設などに振り向けられれば、子育て世帯の負担は軽くなり、社会保障への信頼も増す。増税しなければ、現役・将来世代へのツケはますます膨らむだけに、負担に見合った支援の充実が欠かせない。
（2012年2月24日 読売新聞）


■消費税引き上げ　安心を「未来の高齢者」たちへ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120223-OYT1T01250.htm
2012年2月24日付・読売社説

　高齢者は長生きしたことを嘆き、現役世代は悲鳴を上げる――。
　今、手を打たなければそんな未来が確実にやって来る。その時の「高齢者」とは、現在の３０代～４０代である。悲鳴を上げることになるのは、今の青少年やこれから生まれて来る子供たちだ。
　だが、政治にそうした危機意識が感じられないのは、どうしたことだろう。
　衆院予算委員会で行われた社会保障と税の集中審議は、与野党協議の「入り口論」に終始した。隔靴掻痒(かっかそうよう)の感は否めない。
　与野党とも選挙を意識して、自らの主張のみを押し通そうとしているからだ。無論、一義的な責任は政府・民主党にある。
　閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に、政権公約（マニフェスト）で掲げた「新年金制度の創設法案を来年提出する」という記述がある。自民、公明両党はこれを撤回しなければ、与野党協議には応じないとしている。
　このままでは、一体改革が目指す社会保障制度の充実と消費税率の引き上げが、いかに喫緊の課題か、という本質的議論に踏み込めないまま時間の空費が続く。
　政府・民主党はまず、新年金制度の構想を一体改革から切り離す決断をすべきだ。
　その上で、現行制度の改良を急がねばならない。この点で民自公３党は一致している。ここから議論が本格化すれば、消費税率引き上げが、いつまでにどれだけ必要か、具体的議論にもつながる。
　新制度を作るにせよ、最低保障額や保険料率の妥当な水準は、現行制度で低所得者対策などの見直しを進める過程で見えてくるものだ。その作業なしに、新制度の具体像を示すことは困難である。
　集中審議でも、民主党が強調してきた最低保障年金の金額「７万円」や、国民共通年金の保険料率「１５％」は、確かな数字ではないことが確認された。わずか１年で法案化できるほどに新制度の詳細を詰めることは不可能だろう。
　野田首相は集中審議で、「社会保障改革は、今を生きる世代だけでなく、次の世代に何を残していくかだ」と述べた。
　これに関連して、少子化対策の必要性を取り上げた自民党の野田聖子・元消費者相も、「国会議員は５０年先、１００年先を論じるべきだ」と共通の認識を示した。
　「未来の高齢者」とその子供たちのために、国会審議を深め、制度改革と消費税率引き上げに踏み出す時である。
（2012年2月24日01時11分 読売新聞）


■［税と安心　一体改革の行方］解説・生まれくる子供のために
社会保障部長　田中秀一
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=55014
2012年2月24日

　「将来、年金はもらえるのだろうか」「いざという時、十分な医療や介護を受けられるか」。そうした声が多くの読者から本紙に届く。社会保障に対する国民の不安は強まっている。
　日本は、二つの危機に直面している。一つは、財政の危機だ。
　政府の借金が膨らみ続けて財政が行き詰まると、社会保障に使うお金も工面できなくなる。国民年金（基礎年金）の半分は国庫負担（税）なので、年金は大きく減額される恐れがある。財政の破綻は、国民生活の破壊に直結する。
　もう一つの危機は、これから生まれてくる子供たちの世代の社会保障制度が壊れる恐れだ。少子高齢化で、１人の高齢者を１人の現役世代が支える時代がやってくるからだ。
　鈴木亘・学習院大教授の試算によると、１９４０年生まれの人は、支払った厚生年金保険料の総額より、約３１００万円多く年金を受け取れるのに対し、２０１０年生まれの人は、逆に約２４００万～２８００万円の支払い損になる。
　ある大学の講義で、私がこうした「世代間格差」について話したところ、約３分の１の学生は「それなら年金制度は廃止した方がいい」という意見だった。
　少子化と、政府の借金増大によるツケの先送りで、後に生まれる世代ほど格差は広がる。それに憤った世代が将来、「年金廃止法」を成立させるかもしれない――。この国の未来を背負う子供たちを、そのような絶望に追い込んではならないと痛感した。
　これらの危機を防ぐには、消費税を引き上げて社会保障財源を確保することが必要だ。同時に歳出削減も欠かせない。
　消費税を上げれば家計が苦しくなる、などとして税率引き上げへの反対論がある。しかし、今の生活さえ良ければ、これから生まれてくる子供たちの暮らしはどうなってもよい、という人はいないはずだ。今の世代が消費税負担を引き受けることは、子や孫を救うことでもある。
　子供たちが希望を持てる未来のために、東日本大震災を経験した今こそ、私たちは負担を分かち合う決断をする時期ではないだろうか。そのことを、今回の連載を通じて考えたい。
（2012年2月24日 読売新聞）


■［税と安心　一体改革の行方］（２）２４時間介護へ財源急務
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=55048
2012年2月25日

　「母を連れてきて良かった。夫の仕事を手伝い、趣味のピアノも楽しめる」。ベトナム・ホーチミン市に住む梶真知子さん（６４）は、寝たきりで認知症の母親（８９）を自宅で介護している。
　２００１年、夫が同市で会社を設立するため、母親を連れて東京から移住した。日曜を除き、１日７時間、ベトナム人の家政婦を雇い、食事やトイレなどの介護を任せている。
　月給は約４５０万ドン（約１万７０００円）。日本ではプロの職員が介護するなど単純な比較はできないが、介護保険を利用しても、この金額でほぼ毎日７時間、ヘルパーに自宅へ来てもらうのは難しい。
　海外長期滞在の普及を目指す「ロングステイ財団」（東京）によると、フィリピンやマレーシア、タイなどへ老親を伴って移住や長期滞在する日本人が増えつつある。山田美鈴・主席研究員は「安い介護費用と温暖な気候、高齢者を大事にする気風が、日本での介護に不安を感じる人たちに注目されている」と分析する。
　介護保険導入から１１年。だが、職員は不足し、心中などの悲劇も後を絶たない。さらに急速な高齢化が追い打ちをかける。団塊世代が、介護・医療ニーズが高まる７５歳を超える２０２５年には、介護給付費は倍増し、その伸びは年金や医療より大きい。今月１１日、住民の４１％が６５歳以上という千葉県内の団地を視察した野田首相は、「２０２５年問題」に触れ、対応は待ったなしと強調した。
画像の拡大
ヘルパー（右）に靴を履かせてもらうエアンスト・ハンセンさん。「一日でも長く、自立した暮らしを楽しみたい」（今月、デンマーク・ネストベズ市で）＝安田武晴撮影
　「２４時間態勢で介護を受けられる。とても安心」。デンマーク南東部のネストベズ市。一人暮らしのエアンスト・ハンセンさん（６７）は電動車いすの上で笑顔を見せた。市のヘルパーが朝晩訪れ、移動や着替えなどを手伝う。看護師も午前中、健康状態を確認に来る。
　介護を賄う費用には、消費税にあたる付加価値税（２５％）の一部も使われている。ネストベズ市のビアギテ・エトロップ東地区長は「高い負担があるから、人口約８万人の小さな市でも、２４時間の介護態勢を整えられる」と説明する。
　２４時間対応の訪問介護・看護サービスが、この春から日本でも始まる。政府は、社会保障・税一体改革大綱にその整備を盛り込み、財源の一部には消費税が充てられる。
　静岡大学の桜井良治教授（財政学）は、昨年１１月、「消費税は『弱者』にやさしい！」という本を出版。「庶民のためにこそ、早急に消費税率を上げるべきだ」と訴える。がんの妻を５年以上、介護した経験から、「たとえ低所得でなくても、介護や医療が必要になると困窮するのが日本。増税分を社会保障の充実に使えば、お金をため込む必要がなくなり、消費が伸びて雇用も増える」と強調する。
　その財源確保が進まなければ、老後の安心が得られず、高齢者の“国外脱出”も進みかねない。
（2012年2月25日 読売新聞）


■「若い人にも恩恵ある」一体改革対話集会で訴え
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120225-OYT1T00588.htm
2012年2月25日

　政府は２５日、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に関するキャンペーン「『明日(あした)の安心』対話集会」を全国３会場で開いた。

　２回目の今回、閣僚らは消費増税分を子育て支援などに充てる方針を説明し、若い世代へのメリットを強調した。
　小宮山厚生労働相は山口市の集会で「保育所、幼稚園、放課後児童クラブを改革する」などと説明。会場からの「子育て費用の不安が大きい」との質問には、「経済的な支援が必要だと分かっている」と応じた。
　他の２会場でも、川端総務相は徳島市で子育て支援が一体改革の柱の一つだと説明し、五十嵐文彦財務副大臣も金沢市で「若い人にも恩恵が行くように全世代型の社会保障にする」と訴えた。
（2012年2月25日22時13分 読売新聞）


■［税と安心　一体改革の行方］（３）若者の雇用、遅れる対策
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=55086
2012年2月27日

　結婚相談業者の職員が明かす。「３高（高収入、高学歴、高身長）はもはや昔の話。今、女性が相手に求める条件は、ずばり『正社員であること』です」。総務省が２０日に発表した２０１１年の労働力調査では、２５～３４歳の男性の非正規雇用の割合は１５・２％にのぼる。結婚も、老後のことも考えられないという人が増えている。
　埼玉県の独身男性（４４）もその一人だ。大卒後、建設関連会社の正社員になったが、経営悪化でＩＴ企業の契約社員に。そこも給料が減り、４０歳で退職すると、雇ってくれる会社はなかった。ＩＴシステムの仕事を単発で受け、食いつなぐ。月収５０万円のこともあったが、無収入が続くことも。「長生きするなと国に言われているようだ。若い人が、継続して十分な技能を得られるようにしないと、みんなこうなる」
　対照的に、若者雇用に力を注ぐのが英国だ。財政赤字削減のため、昨年、消費税に当たる付加価値税率を１７・５％から２０％に上げ、公務員を削減。福祉予算にも大ナタを振るった。だが、職業訓練や雇用には、今後３年間で約１２７０億円を拠出する方針だ。春からは、職業訓練中の若者を採用する企業に賃金助成をする。就労支援団体「アクシオン」のアイシャ・イゼット事業開発部長は「若者を長く失業させると人生の取り返しがつかなくなる」と強調する。
　現役世代への支援で雇用と並び重要な「子育て」。目を引くのはフランスだ。
　パリのソムリエ、フロランス・サラゴーニさん（２８）は、パートナーの書店店員、クリストフさん（４０）と連れ子の１０歳の双子、４年前に産んだエリックちゃんと暮らす。２０歳未満の子供２人以上がいる家庭には家族手当が支給され、子供が増えるごとに増額される。子供２人の場合は月約１万３７００円、３人になると約３万１３００円が支給される。
　両親が忙しい日は、国認定の「保育ママ」が家に来る。１時間約１１００円だが、うち３割は国が補助。エリックちゃんが生まれた時は、クリストフさんが２年半の育児休暇（上限は３年）を取り、月４万～６万円の補助を受けた。子供３人以上の家庭を対象とした、家族全員への国鉄料金の割引（最大７５％）もある。網の目のような支援もあって、合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の数）は２・００（日本は１・３９）。手厚い支援を支える財源の一部の付加価値税について、仏政府は１０月から税率を１・６ポイント引き上げて２１・２％とし、財政強化や企業の競争力促進、家族手当の維持などにあてたい方針だ。
　パリで子育てをしたジャーナリストの横田増生さん（４７）は「フランスでは社会から集めたお金で子どもを育てるが、日本の親は孤軍奮闘するしかない」と話す。
　日本で雇用と子育てに投入される公的支出の対ＧＤＰ（国内総生産）比は、それぞれ英仏の半分か、それ以下。社会保障・税一体改革では、消費増税分は子育てに充てられるが雇用は含まれず、今後の課題だ。
（2012年2月27日 読売新聞）


■［税と安心　一体改革の行方］（４）憂える若者、縮む消費
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=55151
2012年2月28日

次女（右）と消費税の還付についての書類に目を通すビールさん＝柳沢亨之撮影

　カナダの首都オタワの建材工場で働くキャンディス・ビールさん（４４）は、３か月に１回、政府から消費税の還付金が銀行口座に振り込まれるのを楽しみにしている。軍人の夫（４１）と子ども４人の６人家族で、教育費や食費がかさみ、貯蓄はゼロ。ビールさんは「暮らしの足しになる」と喜ぶ。
　夫婦の前年度所得は約４万６０００カナダ・ドル（約３７０万円）で、還付額は年約３９５カナダ・ドル（約３万２０００円）。所得が少ない家庭は、生活必需品の支出割合が高いため、消費税の負担が相対的に重くなる。カナダでは、中低所得層に対し、各世帯の所得や子どもの人数に応じて還付している。
　ただ、還付金は、不正受給などの問題も生じやすい。欧州各国では、日本の消費税にあたる付加価値税の標準税率は２０％前後と高いが、ほとんどの国が、生活に欠かせない食料品や、文化水準の維持に必要な新聞や書籍などの税率を低くする軽減税率を導入している。付加価値税に対して国民の理解が進んでいるのは、軽減税率の役割が大きい。
　「日本が財政危機になったら、金利が上がると聞いた。マンションのローンを繰り上げ返済すべきでしょうか」
　都内のファイナンシャルプランナー、木村佳子さんのもとに、今月、メーカー勤務の独身女性（４２）が駆け込んできた。昨年末に山手線内に３９８０万円のマンションを購入し、月１３万円程度、返済している。変動型ローン金利は今は年約２・５％と低いが、財政危機で金利が上がれば、５５０万円の年収では返済しきれなくなる恐れがある。
　生命保険協会によると、貯蓄性の高い個人年金保険に契約する２０歳代は、２０１０年度に約１８万件に達し、０８年度より約１４％増えた。若者の間では、社会保障制度が維持できなくなるとの不安から、自動車などの消費を控え、貯蓄に回す傾向が強まる。ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は、「消費税率引き上げを早期に行い、社会保障制度を安定させることが、個人の不安を取り除き、活発な消費にもつながる」と指摘する。
　消費税を上げると景気が悪くなるとの声はある。しかし、多くの市場関係者は、先進国で最悪の財政状況にある日本が消費税率引き上げを先送りすれば、悪影響はずっと大きいとみる。
　大和総研の熊谷亮丸(みつまる)氏が、１９８０年以降、付加価値税率引き上げを行った欧州各国の６７の事例を分析したところ、駆け込み需要や反動減があっても、ならしてみれば経済成長率に大きな影響はなかったという。
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの国債担当トーマス・バーン氏は２４日、都内の記者会見で、消費税率引き上げ関連法案が今国会で成立しなければ「財政の長期的な安定性に影響が出かねない」と警鐘を鳴らした。市場の信認を失えば、ギリシャのように国の財政が行き詰まる。国債価格が急落して長期金利が上昇し、住宅ローンの金利もはね上がる事態になりかねない。
（2012年2月28日 読売新聞）


■［税と安心　一体改革の行方］（５）増税遅れれば痛み増す
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=55203
2012年2月29日

　「社会保障費がどんどん伸び、高齢化が進む中で、なぜ１０％なのか。もっと上じゃなくていいのか」
　今月４日、慶応大主催のシンポジウムに臨んだ野田首相に、３年生の男子学生が問いかけた。「（さらに）増えていく可能性がある」。首相はそう応じるのが精いっぱいだった。
　政府は社会保障・税一体改革で、消費税率を２０１５年に１０％にすることを掲げた。国の最新の推計では、６５歳以上が総人口に占める割合（高齢化率）は、１０年の２３％から、６０年には３９・９％になる。社会保障費の伸びや財政健全化のことを考えると、到底足りない。
　「５０年までに消費税を２５％まで引き上げるとともに、社会保障給付の２割の合理化が必要」と訴えるのは、民主党の小川淳也衆院議員（４０）だ。
　昨年９月、１９万部印刷した広報誌に自らの試算を明記した。現在約８０兆円の高齢者向け給付費は、５０年に約１６０兆円となり、増額分を全て消費税で賄うと税率が３７％になる。だが、高負担高福祉の北欧諸国でさえ２５％程度であることを考慮した。試算について支持者と話した際、「政治家が本音できちんと説明することが大事」との声が返ってきたという。
　今月１４日、民主党議員有志が国会内で開いた勉強会。講師の大和総研・原田泰(ゆたか)顧問が、「今のままだと、消費税率を６０年には６０％に引き上げる必要がある」と話すと、約２０人の議員らは言葉もなく聞き入った。ただし、あくまで、高齢者１人あたりの社会保障費を現行水準で維持すると仮定した試算。原田氏も、現実的な税率を考えると、給付の効率化は避けられないと主張した。
　次世代までを見通した長期の試算は、政府には存在しない。社会保障の負担と給付の水準など、前提の置き方によって予測が大きく変わるためだ。
　愛知県高浜市では、国の基準を上回る介護サービスを、市の独自判断で提供している。その分、高齢者が負担する介護保険料は高くなるが、住民と対話を重ね、合意形成を図る手法を介護保険導入前からとってきた。
　当時の市長、森貞述(さだのり)さん（６９）は「国も同じではないか。社会保障の姿と必要な負担について、長期的展望を包み隠さず国民に説明し、根気よく理解を求めていく努力が必要だ」と強調する。
　「消費税を上げるなら早いほうが良い」。千葉大の広井良典教授が今月、社会保障論を学んだ学生約２００人から集めたリポートには、増税に前向きな意見も寄せられた。若い世代は、増税が遅れるほど、痛みが自分たちに跳ね返ってくることを感じている。
　消費税率は、どこまで引き上げればいいのか。政府は、社会保障と財源の将来像を早急に示す必要がある。
◇
　この連載は社会保障部・安田武晴、飯田祐子、梅崎正直、経済部・鎌田秀男、戸塚光彦、国際部・三井美奈、林路郎、柳沢亨之、政治部・古川肇が担当しました。
（2012年2月29日 読売新聞）

（転載ここまで）